トヨタ自動車が平成２１年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整していることが２０日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和２４年以来初めてとなる。
トヨタは１１月、通期の連結営業利益を１兆円減らした「トヨタショック」で業績を大幅に下方修正。その後も１ドル＝９０円を割り込む急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みで、週明けに業績を再度下方修正する見通し。トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい。
トヨタは１６年３月期からの４年間で年間配当を３倍以上にするなど手厚い株主還元を打ち出してきた。今期も中間配当段階では前年と同額の６５円としたが、期末配当は前年並み（７５円）を維持するために約２３００億円が必要で、減配は必至の情勢となった。