政府は、麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」と指摘した2008～10年度の財政運営を、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金・積立金から10兆円規模を流用してやり繰りする方向だ。期間中は景気対策で大規模な財政出動が必要とされる一方、深刻な税収不足も予想される。借金である国債の新規発行額を少しでも抑えるため、財政当局は綱渡りの対応を強いられる。
財源に充てる埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計に積み立てられている金利変動準備金。既に10兆円の積立金があり、当面は年1兆～2兆円程度の剰余金が発生する見通しだ。