麻生太郎首相が３０日に追加経済対策を発表したのを受け、民主、社民、国民新３党は３１日、共同談話を発表した。「国民が最も不安に感じている医療、年金などにほとんど触れていない」と指摘。「麻生政権は生活者の視点を失い、国民生活に対する認識が根本的に欠けている」と批判している。
総額２兆円の定額給付については「中身も財源も効果も補正予算の提出時期も不明確で、首相のリーダーシップ欠落を露呈している」と酷評。３年後の消費税率上げも「一度限りの効果なきバラマキの対価として恒久増税を国民に押しつけることは認められない」と批判した。
また、高速道路料金引き下げについては「曜日・車種・ＥＴＣ限定の引き下げは、かえって渋滞や過重労働を招く可能性がある」と指摘。記者会見した民主党の直嶋正行政調会長は「選挙対策のための政策だ」と強調した。
共同談話の発表の背景には、社民、国民新両党との連携を重視する民主党の思惑もある。