政府・与党は22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として3年ごとに改定されており、2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス2．3％、06年度に同2．4％（05年10月改定分を含む）と過去2回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約1200億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる公算だ。