米国発の金融危機による国内企業への影響が現実のものとなってきた。自動車や液晶ディスプレー（LCD）メーカーは減産を決定。生産現場では減産に伴う減員も始まっており、雇用不安も高まっている。金融危機が招いた実体経済への影響は来年にはさらに深刻化する見通しだ。
■現代自、米で1.5万台減産
現代自動車は20日、金融危機による自動車需要の減少を受け、第4四半期（10～12月）に米アラバマ工場で1万5,000台の減産を行うと明らかにした。同工場の当初の年産目標は26万台だった。
今月24日から年末まで、金曜日や感謝祭、クリスマスなど計11日間、生産ラインを中断する。市場および販売状況がさらに悪化した場合は、稼働を中断する日数が増える可能性もある。
同工場では「サンタフェ」や「ソナタ」を生産しているが、減産対象は販売が急減している「サンタフェ」となる見込み。「サンタフェ」の9月の販売台数は4,676台で前月比39％減少。「ソナタ」は33％減の8,625台だった。
自動車業界は金融危機による打撃が最も大きく、米国や欧州では新車販売が昨年比2けた落ち込んでいる。
現代自動車の崔在国社長は、景気が回復するのは「来年下半期（7～12月）」とみて、それまでは不景気で販売が伸びている小型車と新興市場での販売に集中させる方針だ。
■リストラに移行か
双竜自動車は、約470人の余剰人員の整理を推進している。本社のリストラの矛先は非正社員に向けられるとみて、同社の非正社員らは緊急の対応指針を通告するなど対応に追われている。
GM大宇はこのほど、仁川・富平工場の乗用車の第1ラインの休日操業および昼間勤務組の残業を取りやめた。来月からは夜間組も含め、残業は全面中断するほか、12月にはさらなる減産が予想されており、労働組合はこれに伴う減員を懸念している。同社はすでに、富平工場の乗用車第2ラインおよび全羅北道・群山工場で休日操業を中断している。
■LG・サムスン、LCD減産へ
これまで好調を維持してきたLCD業界も減産態勢に入っている。背景には、来年初めに世界の主な企業が一斉に生産ラインの増設を行い供給過剰が予想されるほか、欧米を中心にLCDテレビの消費が鈍化する見通しのためだ。金融危機による消費委縮が減産を加速させることも予測される。
LG電子は今月から、季節的な需要の落ち込みを反映して、生産量を約5％減らしている。
7月末の時点では需給が安定していることを理由に減産しない立場を取っていたサムスン電子も年末ごろには減産に入るとみられる。同社の李相浣・LCD総括社長は毎日経済新聞とのインタビューで、市況によっては今年12月ごろにLCDパネルの減産に入ると明らかにしている。また、来年の投資規模についても今年より減らす方針という。
■景気停滞は2～3年後まで
ポスコやLG電子など一部の大企業の代表者は「韓国経済は今後2～3年は停滞する」とみており、各社は経営計画の見直しを余儀なくされている。
韓国政府は、外貨不足に苦しむ銀行や企業を救済すべく金融安定化策を発表したばかりだが、金融不安による実体経済への影響はすでに目に見える形で表れており、政府と企業は難しい舵取りを迫られている。毎日経済新聞など各紙が伝えた。