「金融恐慌の一歩手前だ」。ある市場関係者は、１０日の取引を振り返った。日経平均の終値は、昨年末終値（１万５３０７円）から７０３１円下落した。欧米やアジア株も下落し、株安の連鎖が止まらない状況だ。
背景には、米政府の金融機関への公的資金注入をめぐり、「実際に機能するのか」と市場から疑念をもたれていることがある。
このため、「Ｇ７で資本注入などの具体策を示すのが最低条件で、どこまで踏み込んだ施策で市場の不安心理を抑えられるかがポイント」（高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長）とみられ、成果がなければ、失望売りを招く可能性がある。
危機対応には強いリーダーシップが求められるが、「政権末期の米国にリーダーとしての力はなく、Ｇ７には期待していない」（市川真一・クレディ・スイス証券チーフストラテジスト）との声も根強い。来週に本格化する米金融機関などの決算発表で業績悪化の深刻さが増せば、世界同時株安に拍車がかかるのは必至だ。
一方、市場が株価反転の契機として期待するのが、米国の大統領選だ。新大統領がリーダーシップを取り、公的資金注入に加え、新たに景気対策を打ち出せば、市場は好感する。しかし、「新大統領が対処を誤れば失望は大きく、株価下落に歯止めがかからなくなる」（大手証券）という危険も潜んでいる。
◇リート最安値更新 「ニューシティ」破綻受け－－１００ポイント安
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（リート）のニューシティ・レジデンス投資法人が経営破綻（はたん）したことを受け、東証リート指数（０３年３月３１日＝１０００）は１０日急落し、終値は前日比１００・０４ポイント安の７３４・１０と最安値を更新した。ピーク（昨年５月３１日）の２６１２・９８に比べ、３割以下の水準だ。
東証リート指数は不動産市況に陰りが生じた昨年後半から下落傾向が続いてきたが、先月下旬以降は米国などの金融危機の深刻化で下げのペースが加速している。みずほ証券の並木幹郎不動産アナリストは「リートの賃貸物件は、安定した収益を確保しているのに評価されず、株式市況との連動性が強まっている。行き過ぎた下落だ」と指摘する。
一方、ニューシティ・レジデンスは賃貸マンション１０５棟を所有し、６７６６室ある部屋の入居率は９０％を超える。管理会社には１０日朝から、入居者の問い合わせ電話が１００件以上あった。「『このまま住み続けられるのか』『支払った家賃はむだにならないか』などの質問が目立ったが、引き続き問題なく入居可能であることを伝えている」という。【位川一郎、太田圭介】
◇預金保護検討を－－翁百合・日本総合研究所理事の話
金融危機に不安心理と先行き不透明感が強まり、企業も世界全体の景気が落ち込むとの見通しで動いている。日本や世界の株が、どこまで下がるか、誰にもわからない。米国は金融安定化法で不良資産の買い取りを打ち出したが、株価暴落は市場が金融機関への公的資金による資本注入を催促していることを示している。欧州は、すでに資本注入で金融の安定化を図る方向にシフトしている。Ｇ７では、米国も含め、世界の金融システム安定化に向けた取り決めを行うべきだ。また、流動性供給の状況を監視して資金繰り不安を取り除くことも重要で、預金の全額保護なども検討すべきだ。日本の金融システムは欧米に比べて相対的に健全だが、金融機関の間で収益性と経営体力の格差が鮮明化している。今後、景気への影響はまだわからないが、今以上に急激に円高が進んだりする場合は、政府の追加的な経済対策も必要になるかもしれない。
◇信用回復急務に－－池尾和人・慶応義塾大学教授の話
今の金融危機は世界的な取り付け騒ぎだ。証券市場でも投資家は現金引き出しに走り、底なしの株価暴落を生んでいる。機関投資家などから一斉に解約を求められたファンドや証券会社は、資金返済に株など保有資産を売却せざるを得ない状況だ。市場の不安感が深まっているのは、金融不安が実体経済を悪化させ、それが再び金融不安を増幅させる悪循環に陥っているためだ。中央銀行は金融機関に大量の資金供給をしているが、不良資産を抱えて実質的な資本不足のままでは貸し出しに回せない。信用収縮の悪循環を止めるには、米国など各国が公的資金で金融機関に資本注入し、信用供与のベースを提供するしかない。日本は大手行など大半の金融機関は大丈夫だと思う。大和生命のように本業のもうけではなく、高利回りの金融商品の運用で収益を確保しようとしたファンドのような金融機関は破綻（はたん）するかもしれないが、例外的な存在だ。