今号では、11月から来期にかけて取り組みたいテーマ「補助金×圧縮記帳×経営力強化税制の併用＆「健康経営」の事後措置強化から認定取得へ」についてご紹介します。
～～～～目次～～～～
1．【経営・財務】補助金×圧縮記帳×経営強化税制の併用
補助金で設備投資をしたら、圧縮＆税制特例の適切な活用ができるように準備を進めましょう。
2．【人事・労務】「健康経営」の事後措置強化
ストレスチェック・健診後の事後措置を確実に実施し、「健康経営優良法人認定」2026へ繋げるには
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1.【経営・財務】
補助金×圧縮記帳×経営力強化税制の併用
補助金で取得した資産は原則圧縮記帳できるだけでなく、その圧縮後の取得価額に対して中小企業経営強化税制(経営力向上計画)の即時償却または税額控除が原則併用できます。補助金施策の総仕上げとして「補助金→圧縮→税制」の適切な順序を確認し、キャッシュ確保＆納税最適化を完成させましょう。
★各制度の要点をおさらい★
圧縮記帳、中小企業経営力強化税制それぞれに、適用のために必要なタスクと、どちらか一方の形式を選ぶ選択ポイントがあります。また、中小企業投資促進税制と圧縮記帳は併用できません。決算書へ影響していく事柄のため、早めに税務顧問等と連携していきましょう。
経営・財務
1000万円の設備投資で400万円補助金を得た場合
【経営力向上計画・計画認定】
・補助金＋圧縮記帳＋中小企業経営強化税制の併用は原則可能（※中小企業投資促進税制は圧縮記帳と併用不可）
・但し補助金によって圧縮記帳の要件がある場合があるため、必ず各要件を確認
【設備取得の時系列フロー】
・設備取得前 → 設備投資を計画し、補助金を申請
・事業への供用日が属する期 → 実際に資産を使い始める期に税制特例を適用
→ 併用可否の確認を行う
★注意点★
今年度、設備投資のための補助金申請を行っている/行う場合は、実際に資産を取得するタイミングの前後で必要なタスクを確認し、事業年度末に向けて情報や書類を整理しておくことが重要です。その際の注意点をまとめます。
経営力強化税制のポイント
・即時償却または税額控除を選択可能
・資本金3,000万円以下の場合、税額控除は最大10％（法人税額の20％が上限）
圧縮記帳のポイント
・補助金分を取得価額から控除して圧縮
・圧縮後の金額を基に税制特例を適用
【計算例】
1000万円の設備投資で400万円の補助金を受給した場合
→ 1000−400＝600万円
→ 税制上の価額は600万円
→ 即時償却：600万円を一括償却
→ 税額控除：600万円×10％＝60万円を法人税から控除
①圧縮記帳
②経営力強化税制による控除
【確認ポイント】
・補助金交付決定通知書の控えを整理
・資産取得証憑を整備
・圧縮記帳計算書類を準備
・経営力向上計画の申請スケジュール確認
・決算書への反映時期を税務顧問と共有
2.【人事・労務】
「健康経営」の事後措置強化→認定取得へ
毎年必ず行う「健康診断」や、段階的な義務化が進む「ストレスチェック」。多くの企業で実施までは行うが実施後の事後措置や改善策実施が弱い傾向があります。せっかく実施した施策を成果に繋げるため、事後措置をきちんと実施し、健康経営優良法人の認定に繋げましょう。今スタートすれば2026認定(2027年3月決定)を狙えます。
★各制度の要点★
どちらも、実施するだけでなく、実施した後の面談や本人の状況にあった就業上の措置等が事後措置として義務化されています。
人事・労務
①～④の流れ＝事後措置を3か月以内で行うのが施策の主旨に応じた目安スケジュール
【POINT】
・常時50人以上の職場で義務化
・義務項目：結果は本人へ通知、高ストレス者フォロー（面接）、面接後に就業上の措置、集団分析を行い職場改善へ繋げる
→ 個人の結果は本人のみが受け取り、会社は集団の結果を分析して職場改善を行う
ストレスチェックの要点
・実施後に結果を本人へ通知
・所見ありの対象者は医師の意見聴取を行い、就業上の措置を検討・実施
・医師の意見書・措置内容は記録を5年間保管
→ 意見聴取は本人の希望ではなく会社の義務。就業上措置が本人の不利益にならないよう配慮
健診・事後措置の要点
・健診結果に基づき、必要に応じて医師面談を実施
・就業上の措置内容を検討・実施し記録を保存
集団分析→改善施策の例
・会議短縮
・シフト平準化
・1on1導入
・カスハラ（カスタマーハラスメント）動線整備など
【認定への年間ロードマップ】
健康経営は福利厚生ではなく経営戦略。施策を実施したら認定取得へ繋げ、広報や各種優遇に活用しましょう
★健康経営有料法人とは★
目的：健康投資に積極的な企業を国が認定し可視化※審査主体：経産省＋日本健康会議
対象：中小企業版は業種によって従業員50名以下～300名以下など基準あり
評価項目：経営理念、健診・事後措置、健康目標・KPI設定と課題把握、施策の実施状況、評価と改善等
KPI例：欠勤率、長時間労働比率、面談実施率、施策実行率など 数値の前後比較で効果検証
認定効果：求人でのアピール、補助金加点、金融機関の優遇金利、社員定着・生産性向上など
2026認定（2027年3月）を目指し、準備を進めましょう。
・2025年11月～2026年3月：健康診断・ストレスチェック結果の集計、分析、改善実施
・2026年4月～9月：健康課題に応じた施策（運動・食・メンタルヘルスなど）の実施
・2026年10月～12月：取組実績・報告書の作成
・2027年3月：健康経営優良法人認定結果発表
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