中小企業・起業家のための販売促進・広告展開・WEBサイト作成をサポート! -28ページ目

中小企業・起業家のための販売促進・広告展開・WEBサイト作成をサポート!

中小企業の経営人事・販売促進・WEB戦略を補助金、助成金を活用してトータルにサポートします。

こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
 

10月4日に岸田新政権が発足し、新たなスタートが切られました。

岸田首相は総裁選での他の候補者と比べて、

経済政策重視の姿勢は一番高く、今後、数十兆円規模の

経済対策、補正予算が必要と主張してきました。

昨年度予算で計上したコロナ関連予算のうち、

30兆円超が年度内に執行できておらず、

今年度予算に繰り越されているため、

その執行を迅速に行うのではないかとも予想されます。

 

ですので、年内に補正予算が組まれ、年明け早々には

予算成立、そして、衆院選後にコロナ関連予算が

執行されるのではと思われます。

 

中小企業・個人事業主の皆様にとっては、

その辺の予算を想定しておきながら、

新規事業、設備投資、社員教育、IT導入などを

計画されることをオススメいたします。

 

とり急ぎ、年内締切の主な補助金・助成金情報は

下記になりますので、該当される企業様は

ご準備をなさってくたさい。

 

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

 

  中小企業が経営革新のための設備投資等に使える 

  1,000万円または3,000万円※・補助率1/2

  (低感染リスク型ビジネス枠・ 小規模事業者は 2/3)の

  補助金です。

 

  ※一般型は上限1,000万円、

     グローバル展開型は上限3,000万円です

 

  8次 申請締切日 令和3年11月11日(木) 17時

 

 

【事業再構築補助金】

 

  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、

  当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

  ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に

  対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、

  事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

  思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を

  支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

  補助金額 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

       【従業員数20人以下】100万円~4,000万円

       【従業員数21~50人】100万円~6,000万円

       【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

 

   第4回 申請締切日 令和3年11月中旬

 

 

【小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)】

 

  ⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、

  ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、

  ⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する

  感染防⽌対策への投資を⽀援します。

 

  <対象者>

  常時使用する従業員が20人

  (商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下

  の法人・個人事業主の方

 

  <用途・対象物>

  ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、

  ⽣産プロセスの導⼊等

 

  <内容>

   補助額上限:100万円

   補助率: 4分の3 

   ※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援

 

  第4回 申請締切日 令和3年11月10日(水)17時

 

 

【働き方改革推進支援助成金】

 

  生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に

  向けた環境整備に 取り組む中小企業事業主の皆さまを

  支援します。

 

  <取組例>新たな機器の導入、労務管理用機器やソフトウエア、

                    外部コンサルティングの実施 等

  <補助率>  3分の2

  <補助上限額>  100万円

 

  申請締切日 令和3年11月30日(金)

 

 

【小規模事業者持続化補助金(一般型)】

 

  小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を

  発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や

  生産性向上に取り組む費用等を支援します。

 

  <取組例>チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、

                    店舗改装等

  <補助率>3分の2

  <補助上限額>

        ・50万円(単独申請)
        ・500万円

       (※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))
 

  ※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が

     補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

 

  第6回 申請締切日 令和4年2月5日(金)

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございました。