こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
岸田内閣による補正予算が成立し、様々な中小企業支援策が
決定いたしました。
目玉になるのは、事業復活支援金と事業再構築補助金と
なりますので、概要をお知らせしたいと思います。
【事業復活支援金】
これは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を
支援するための事業復活支援金が給付されます。
＜事業復活支援金の給付対象＞
事業復活支援金とは、新型コロナの影響で
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、
前年か2年前の同じ月より30％以上減った
中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、
最大250万円を支給する支援金のことです。
＜事業復活支援金の給付金額＞
年間の売上高
１億円未満の事業者：最大100万円
５億円以上の事業者：最大250万円
個人事業主：最大50万円
ただし、売り上げが50％以上減少した場合、
法人は最大250万円、 個人事業主は最大50万円となりますが、
売上減少が30％以上50%未満だった場合は、
法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。
＜必要書類＞
１.確定申告書
２.売上台帳
３.本人確認書類の写し
４.通帳の写し
５.その他中小企業庁が必要と認める書類
６.事前確認支援機関への確認
この事前確認支援機関は事務局へ提出する前に、
政府が認定した機関への確認が必要になってきます。
確認支援機関はホームページで検索することができますが、
弊社が事前確認支援機関として登録しておりますので、
必要な方はお問合せください。
＜申請方法 ＞
電子申請のみで受け付け
※必要に応じて電子申請に支障がある申請者の
申請サポートを実施する予定となっています。
※事前にGビズIDの取得をしておいてください。
【事業再構築補助金】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に
対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
補助金額 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
第5回 申請締切日 令和4年3月24日
【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）】
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する
感染防⽌対策への投資を⽀援します。
＜対象者＞
常時使用する従業員が20人
（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）
以下の法人・個人事業主の方
＜用途・対象物＞
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
⽣産プロセスの導⼊等
＜内容＞
補助額上限：100万円
補助率： 4分の3
※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援
第6回 申請締切日 令和4年3月9日（水）17時
【小規模事業者持続化補助金（一般型）】
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に
事業を発展させていくため、経営計画を作成し、
販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
＜取組例＞ チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、
店舗改装 等
＜補助率＞ 3分の2
＜補助上限額＞
・50万円（単独申請）
・500万円
（※共同申請（複数の事業者が連携して取り組む共同事業））
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が
補助上限額となります（最大10者まで共同申請可能）
第6回 申請締切日 令和4年2月5日（金）
【業務改善助成金】
新型コロナウイルス感染症の影響により、
「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から
同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、
前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
＜取組例＞ 新たな機器の導入、労務管理用機器やソフトウエア、
外部コンサルティングの実施、人材教育、広告宣伝費、
汎用事務機器、机、椅子の増設等
＜補助率＞ 4分の3
＜補助上限額＞ 30～100万円
申請締切日 令和4年3月31日（金）
本日もお読みいただきましてありがとうございました。