管理組合や理事会は政治で、数の論理です。
正しい事を言うだけでは、サイレントマジョリティは動きません。
サイレントが動いてこそ数の論理が成立します。
まずは１人２人と仲間を増やすところから始めましょう！
理事会では「人間力」が最も試される組織だと思う。
文鎮型のフラットな組織で、
基本的に同じベクトルになるべき集まりで、
何故だか対立が起きる。
同じ事を言っていても反発や対立の構図になる事が少なくない。
月１回程度の薄い付き合いの人達の中で、
合意形成を取る一番のキーワードは「人間力」
不適切コンサルタントの見分け方が分からず、
コンサルタントを利用するのが不安という管理組合もあると思います。
全てのコンサルタントとは言いませんが、
不適切コンサルタントは比較的、
管理組合が捻出しやすい費用で見積りを提出してきます。
どの管理組合でもコンサルタントが信頼できるかどうか不安に感じることと思います。
そんな時は過去のクライアントからの評価を確認してみましょう。
できれば直接お話しできると良いですね。
信頼性と仕事の質に関する情報を入手することは大切な判断材料となります。
今朝の日経新聞より
ポイントは、、、
▼管理計画修繕認定制度の見直し案提示
▼修繕積立金の値上げ幅抑制
▼修繕積立金新築時の設定目安明示
▼標準管理規約の改正案提示
▼ボックス設置は普通決議で可能
▼外部専門家を活用する際の注意点明記
▼第三者管理について監事の設定要求
大規模修繕工事におけるコンサルタントが何処を向いて業務を行っているか。
実はこの立ち位置で資金的なインパクトが大きく変わります。
管理組合と利益相反する立ち位置では、
「100％管理組合の為」の提案は難しいでしょう。
コンサル費用があることで、
工事費以外の支出と扱われ、
支払う総額が高いと感じる場合があります。
しかし「競争原理を用いるコンサルタント＝パートナー」を利用することで、
施工費を圧縮できる可能性があるということも忘れてはいけません。
トータルコストで見る目が大切です。
コンサル選定をする際には公平・公正に行うことが大切です。
管理組合の基本は合意形成にあるため、
組合員から疑惑を招かないように、
情報を開示しながら進めていきましょう。
また、組合員の意見を聞くことや検討状況も開示しておきましょう。
コンサルタント会社による提案や見積りが明確であり、
信ぴょう性があるかを確認しましょう。
範囲、期間、コスト等に透明性はあるでしょうか。
コストは重要なポイントですが、
明らかに低い金額である場合は注意し、
なぜそうなるのかを確認してみましょう。
マンション共用部の火災保険に関して、
地震保険を付保する必要があるのだろうか？
世の中のマンションの半数近くが地震保険に加入しているようだが、
資金効率から考えると、地震保険料部分を積み立てしておいた方が良いのでは？
なんて思う。
保険なのでいざという時の備えだけど、地震保険は高い。