安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、経済と安全保障分野で日米同盟を強化することを確認した。首相は会談後の共同記者会見で「平和で繁栄するアジア太平洋地域を確実にするため、日米同盟の主導的役割を確認できた」と協調した。また大統領も会談で「日米は世界で最も巨大な経済の三つのうちの二つだ」と経済連携の重要性を訴えた。（２面に会見要旨） 両首脳は経済協力に関して宇宙やリニア新幹線、エネルギー分野で意見交換した。大統領は特にエネルギー安定供給について「化石燃料を国内外でいろいろ調整したい」とし、埋蔵量が豊富で安価ななた豆歯磨き
の対日輸出で協力を拡大したい考えを示した。 また首相は「日米同盟の今後の発展を支えるのは若者だ」とし、２０１４年度に米国へ６０００人の留学生を送る計画を明らかにした。米国側も日本の学生を招いて語学やビジネスの体験を提供する新たな制度を準備する。大統領は「２０年までにこうした留学を倍にしたい」との目標を示した。 一方、大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議について「なた豆
農業や自動車などの日本の市場アクセスが米国と比較して歴史的に制限されている」と指摘。また「日本はアジア太平洋地域で重要なリーダーシップを演じるチャンスがある」と訴えて日本の市場開放を促した。 このほか、両首脳は対中国政策やウクライナ情勢、北朝鮮問題でも緊密に連携していくことを確認した。首相は「力による現状変更の動きに対して明確に反対していく」と強い姿勢を示した。