日本では、あまりメディアが取り上げていませんが韓国のメディア（放送局）のストが長期化しているようです。
労組側の主張によれば、李大統領の退任後の私邸建設問題における不正土地取引疑惑や大統領側近・親族の不正疑惑を報道しなかったり縮小したりと偏向的報道をしてきたとされ、権力側に批判的な番組を作ってきた制作局のプロデューサーやディレクターが左遷されたり懲戒処分を受けたりするなど、報道幹部や制作幹部に対し労組員がＮＯを突きつけている状況だ。４大河川開発や米韓ＦＴＡなど政府政策に対する報道姿勢が放送局幹部の指示により擁護的で広報的だったことも、労組員の間で批判の的となっている。
韓国メディアがストを行う理由は天下り社長への反発だ。２００８年２月に李明博（イ・ミョンバク）政権が発足後、“親李”（李明博大統領派）系の人物が放送局や通信社の経営陣に任命されたことにより政府寄り報道が増え、記者や制作者の間で批判が少なくなく、経営側と多くの摩擦を引き起こしてきた。
http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=1017§ion=sc10
また、クロスオーナーシップが模索されており大手新聞社までも公正報道が損なわれる として、抗議しているようです（スト？）。ジャーナリズムは韓国にまだ残っているのかも？？
クロスオーナーシップを疑問にも思わない日本人、早く覚醒して！