2020年4-6月期GDPの一時速報値が発表されました。
民間予測ではGDPが年率換算でマイナス20パーセント前後としてましたが、実際はマイナス27.8-セント。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに NHKニュース
2020年8月17日 17時11分
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内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。
内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。
項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となりました。
「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。
これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化したことから、自動車などの輸出が減少したことに加えて、輸出に計上される外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためです。
このほか、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となりました。
一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、前の3か月と比べてマイナス7.4％、年率に換算するとマイナス26.4％の大幅な落ち込みとなり、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
西村経済再生相「生活を守ることに全力」
今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べました。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したいという考えを示しました。
一方、今後の経済対策として消費税率の引き下げを検討する考えがあるかと、問われたのに対し、西村大臣は「消費税は全額が社会保障費として全世代型社会保障の改革に活用しているところであり、こうしたことを十分に頭において考えなければならない。今後、さまざまな状況、海外の状況も見ながら、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
専門家「“2番底”をつけるリスクも」
ことし4月から6月までのＧＤＰの実質の伸び率が最大の落ち込みとなったことについて、「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員は、「予想されていたとはいえ、戦後最悪のマイナス幅を記録したことは大きなショックだった。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼした打撃の大きさを改めて確認する結果になった」と述べました。
今後の見通しについては、「6月に入って個人消費や輸出、生産の指標は改善の動きがみられ7月も続いている。このため、7月から9月までのＧＤＰはプラス幅が小さい可能性はあるが、ほぼ確実にプラス成長に回帰する」との見方を示しました。
その一方で「8月に入って感染者数の増加が目立ち、景気の動きが再び鈍ってきている。感染拡大が続けば、企業の倒産が増えて失業者も増加する。所得が減少すれば消費の抑制にもつながる。この動きが秋以降も続けば10月から12月のＧＤＰは極めて低い水準、またはマイナス成長となり、いわゆる“2番底”をつけるリスクも否定できない」と述べ、景気の下振れリスクは依然、根強いと指摘しています。
過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な1980年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、これまではリーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％でした。
次いで、消費税率が17年ぶりに5％から8％に引き上げられた2014年4月から6月の年率マイナス7.5％。
そして、消費税率が8％から10％に引き上げられた去年10月から12月までが、年率マイナス7.0％でした。
東日本大震災が発生した2011年の1月から3月までは、年率マイナス5.5％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなりました。
さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできませんが、石油危機直後の1974年1月から3月の年率マイナス13.1％をはじめ、記録が残っている1955年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっています。
欧米各国でも歴史的な下落
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は欧米各国をはじめ、世界的に歴史的な下落となりました。
このうち、感染拡大に歯止めがかからないアメリカでは、前の3か月と比べた実質で、年率マイナス32.9％と、四半期の統計を取りはじめた1947年以降、最悪の水準となりました。
また、ドイツやフランスなどのユーロ圏19か国は、年率マイナス40.3％、イギリスも年率マイナス59.8％となるなど、各地で歴史的な落ち込みとなっています。
欧米各国では、感染拡大を抑えるため、ロックダウン＝都市の封鎖を行っていたため、個人消費や企業の生産、観光などへの深刻な打撃が反映された形です。
一方、中国では、去年の同じ時期と比べてプラス3.2％となり、ことし1月から3月にマイナスに転じたあと、1四半期で再びプラスを回復しました。
いち早く経済活動を再開させ、政府による財政出動などで景気を下支えした結果とされますが、感染拡大前の水準には及ばず、回復への力強さを欠く状況が続いています。
政府の名目GDP目標達成 遠のく
政府は、名目ＧＤＰを600兆円まで引き上げる目標を掲げています。
内閣府のまとめによりますと、直近では去年7月から9月までの名目ＧＤＰが、季節的な要因を加味したうえで1年間の金額に換算すると、557兆8360億円となり、この目標に近づいていました。
しかしその後、ＧＤＰの伸び率はマイナスに転じ、去年10月から12月までが549兆6930億円、ことし1月から3月までが、546兆9530億円に減っていました。
そして、歴史的な落ち込みとなった、ことし4月から6月までは506兆6410億円と、一気に40兆円余り減少しました。
政府の目標までには、ＧＤＰを100兆円近く増やすことが必要で、去年の秋以降、達成が遠のいています。
四半期GDPが3期連続でマイナスで個人消費が落ち込んでます。
結構大幅な落ち込みで、個人消費 。と貿易の不調。
2月に起きたコロナウィルスの影響が続いてます。
安倍首相は2019年10月の消費増税前に、「リーマンショック級のことが起きない限り、消費増税は予定通り」と2019年10月に消費増税。
今になって、リーダーマンショック級の落ち込みになってる。
実質GDP成長率（季節調整済前期比）
2019年4-6月プラス0.4パーセント
2019年7-9月プラス0.0パーセント
2019年10-12月マイナス1.8パーセント
2020年1-3月マイナス0.6パーセント
2020年4-6月マイナス7.8パーセント （年率マイナス27.8パーセント）
名目GDPの成長率（季節調整済前期比）
2019年4-6月プラス0.5パーセント
2019年7-9月プラス0.4パーセント
2019年10-12月マイナス1.5パーセント
2020年1-3月マイナス0.5パーセント
2020年4-6月マイナス7.4パーセント（年率マイナス26.4パーセント）
2020年4-6月期GDP
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202/pdf/gaiyou2021.pdf
