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企業倒産２年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著 NHKニュース
2019年10月8日 16時30分
ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より４％増えました。
前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。
上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。
業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。
信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさらに高くなることも予想され、経営環境が厳しい小売店などへの影響が懸念される」と分析しています。
