IR法案（カジノ法案）はＩＲ（統合型リゾート施設）で、カジノやレストランなどを合わせたショッピングモールみたいな施設
2016年12月14日IR法案（カジノ法案）を14日夜に参議院本会議で修正したうえで可決、14日夜遅くから衆議院に戻して採決を行うことになり、結局15日夜中に議員立法が成立しました。
賭博法案ですが、マネーロンダリングなどの犯罪やギャンブル依存症の問題に関しての対策はいまいち説得力がないという意見もあったのだが.・・・・・・。
今回、安倍内閣が推し進めたカジノ賭博法案を推し通した自民党の秋元司議員が収賄という汚職事件で逮捕された。
すでに秋元議員は自民党を離党してる。
カジノ賭博法案を通したら、このざまか・・・・。
逮捕されましたが、まだ被疑者で本人は無罪を主張されてますから、まだ決まったわけではないですが・・・・・。
疑惑を払しょくできないのであれば自民党にはダメージが大きいです。
だけど、わざわざ東京地検特捜部が自信をもって動くということはと考えると、厳しいかもね。
http s://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228981000.html
ＩＲ汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部 NHKニュース
2019年12月26日 18時23分
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。
自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていた、おととし９月、ＩＲへの参入を目指していた中国企業側から、現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。
このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。
秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、パチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興に力を入れていました。
秋元議員は逮捕容疑について「一切、身に覚えがない」などと、全面的に否認しているということです。
秋元議員 幅広い業界から寄付やパーティ券
政治資金収支報告書によりますと秋元議員は幅広い業界から寄付などを集めていて関係する２つの政治団体の去年まで３年間の収入の総額は４億5000万円余りに上っています。
内訳は秋元議員が代表を務める「自民党東京都第15選挙区支部」の収入が１億8000万円余り、「秋元司後援会」の収入が２億7000万円余りです。
秋元議員はＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、このうちパチンコ関連の業界団体や企業などからの寄付やパーティ券収入は合わせて1400万円余りとなっています。
このほかドラッグストアの業界団体や関連企業などからの寄付やパーティ券収入はおよそ1000万円、医師や歯科医師で作る業界団体や医療法人などからの寄付がおよそ670万円などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230821000.html
ＩＲ汚職事件 中国企業 ＩＲ整備区域拡大を秋元議員に要望か NHKニュース
2019年12月27日 19時44分
----------------------------一部抜粋---------------------------
ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の顧問らが去年２月から３月にかけてＩＲの整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたことが関係者への取材で分かりました。当時、与党内では整備区域の数をめぐって自民・公明両党の意見が対立していて、東京地検特捜部は企業側がＩＲに参入しやすくなるよう便宜を図ってもらうことを期待し、賄賂を渡していたとみて実態解明を進めています。
ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業側からおととし９月、現金300万円の賄賂を受け取ったほか、去年２月には北海道留寿都村への家族旅行の代金、およそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄の疑いが持たれています。
中国企業は留寿都村でのＩＲ参入を目指していましたが、贈賄の疑いで逮捕された、この企業の顧問だった紺野昌彦容疑者（48）らが、去年２月から３月にかけてＩＲの整備区域の数をできるだけ増やすよう秋元議員に要望していたことが関係者への取材で分かりました。
国内でのＩＲの整備区域の数をめぐっては、当時、ＩＲの整備に向けた法案の提出に向けて自民・公明両党の作業チームが議論していて、自民党が誘致に取り組む地方自治体に配慮して「少なくとも４か所から５か所」と主張したのに対し、ギャンブル依存症対策を重視する公明党は、２か所から３か所に限定するよう求め意見が対立していました。
去年４月、両党は最終的に整備区域の数を３か所までにすることで合意しましたが、その後も中国企業側は、国土交通省の副大臣室で留寿都村の村議会議長とともに秋元議員と面会していました。
特捜部は中国企業側がＩＲに参入しやすくなるよう便宜を図ってもらうことを期待し、秋元議員に賄賂を渡していたとみて実態解明を進めています。
秋元議員は、逮捕前のＮＨＫの取材に対し、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと述べ、不正への関与を強く否定していました。
ＩＲ整備の枠をめぐる議論の流れ
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を国内で何か所設置するのか。その「枠」をめぐる議論の流れをまとめました。
秋元議員が委員長を務めていた平成28年12月２日の衆議院内閣委員会。
ＩＲの整備を推進する法案の審議で自民党の議員は「日本におけるＩＲの整備にあたっては区域数を最初は２、３か所からスタートして、段階的に、希望する自治体が出てくれば数を増やすという方向性を考えている」と答弁しました。
その後、平成28年12月15日にＩＲ整備推進法が成立。法律の施行後、１年以内をめどに、カジノの運営業者への具体的な規制などを盛り込んだ法整備を行うことが義務づけられました。
政府がＩＲの整備に向けた法案の提出を予定していることを受けて、去年３月、自民・公明両党の作業チームが国内でのＩＲの整備区域の数などカジノ規制の在り方を議論します。
誘致に取り組む地方自治体に配慮して、自民党が「少なくとも４か所から５か所」と主張したのに対し、ギャンブル依存症対策を重視する公明党は「２か所から３か所」に限定するよう求め意見が対立しました。
そして去年４月２日、自民党は公明党に歩み寄り、整備区域の数を３か所とし、最初の区域認定から７年後にその数を見直すことで自民・公明両党が合意しました。
整備区域を当面、全国３か所までとするＩＲの整備法案は４月27日に閣議決定され、去年７月20日に成立しました。