新型コロナウイルスで被害が拡大してますが、それに対して給付金が検討。
当初は所得が減ってる世帯（在留資格を持つ外国籍も含む）に給付金30万円を検討してたが、変更。
安倍内閣が今回は国民全員（在留資格を持つ外国籍も含む）に10万円を給付。
30万円給付よりも、この案はいいと思う。
コロナウイルス発生する以前に、今年の世界経済は低迷するであろうといわれてたが、下方修正するでしょうね。
2019年10月から、消費税率10パーセントになりましたが、経済統計ではマイナス、不安要素が増えてたが、このコロナウイルスの影響でさらに悪化するでしょう。
という意味では安倍内閣が消費税増税したことが大きな誤算を生みました。
2020年東京五輪の延期で数千億円の経済損失、景気低迷。
自民党有志は「当面消費税率0パーセントにすべき」と安倍内閣に提言してますが、まだ動く気配がいないです。
支那（China）の武漢ウイルスが発生してから、いろんな国に被害が拡大。
中国共産党政府当局、中国共産党はアメリカのせいでこうなったと責任転嫁してるが証拠を見せない。
ますますアメリカと支那とのにらみ合いが続きそう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 NHKニュース
2020年4月20日 19時46分
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総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と 本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。