長崎地方裁判所で韓国の被爆者に対して被爆者健康手帳を交付することとなりました。
長崎市は控訴しない方針で、交付することとなりました。
1965年日韓基本条約、個人請求権放棄でい解決済みですから、これは韓国政府は補償すべきでしたが・・・・。
長崎県政は左派政権ですから、そんなこととなりました。
本来は被ばく者を補償すべきですが、韓国政府は見捨てるような個人請求権放棄したわけですからね。
そういう意味では、日本は寛大です。
長崎市 徴用被爆者訴訟控訴せず｜NHK 長崎県のニュース
01月11日 18時12分
----------------------一部抜粋-------------------
韓国人の男性３人が戦時中に長崎市の造船所に徴用され被爆したと訴えた裁判で、裁判所が長崎市に対し手帳を交付するよう命じた判決を受けて、長崎市の田上市長は１１日、市としては控訴しない方針を表明しました。
韓国人の男性３人が、戦時中に長崎市の造船所に徴用され被爆したとして長崎市と国を訴えた裁判で、今月８日、長崎地方裁判所は、被爆の状況を説明した３人の証言は信用できるとしていずれも被爆者と認め、市に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて長崎市の田上市長は１１日、記者団に対し「市としては裁判所の判断を尊重し判決を受け入れ、控訴しない方針とした」と述べ、控訴しない方針を表明しました。
理由について田上市長は「判決の中で、市の職員らは必要な調査や審査をしたうえで却下処分を行っていて、違法性はなかったという点も示されている。今回の訴えは個別の案件であるという認識から、市としては控訴しないとを決めた」と説明し、いまの審査体制や認定基準自体には問題はないという認識を示しました。
さらに田上市長は「できるだけ早く手帳をお届けするために支援者の皆さんも含めて相談させてほしい」と述べ、今月２２日の控訴期限を過ぎ判決が確定し次第、被爆者健康手帳を交付したいという意向を示しました。
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