安倍首相に韓国に対して謝罪しろと罵った韓国の議員連盟の会長と議論をしても無駄だ。
「徴用」問題 日韓の議員連盟が議論も平行線 NHKニュース
2019年1月11日 19時56分
太平洋戦争の「徴用」をめぐる問題について、日韓両国の議員連盟のメンバーが会談し、韓国側が「個人の請求権は残っているというのが韓国の判決だ」と主張したのに対し、日本側は日韓請求権協定で解決済みだと伝えました。
日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル会長らは11日午後、東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。
この中でカン会長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「国家間の請求権はなくなったが、個人の請求権は残っているというのが、韓国の裁判所の判決だ」と主張しました。
これに対し、額賀氏は「日韓請求権協定で完全に解決済みだというのが、われわれの基本的な考え方だ」と伝え、理解を求めました。
これに先立って、カン会長は記者団に対し「判決は無視できず尊重しなければならないが日韓関係も重要だ。立場の違いはあるが知恵を出し合って解決したい」と述べました。
一方、額賀氏は民団＝在日本大韓民国民団の会合に出席し「韓国の裁判所が資産の差し押さえを認める決定を出したことに失望している。両国の関係をきちんとしていかなければならず、しっかりと努力していきたい」と述べました。
カン会長 日韓両政府でまとめる必要
日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長は、11日午後、都内でＮＨＫなどに対して、「徴用」をめぐる問題について、「知恵を合わせて解決していくために悩んでいきたい。互いが批判だけして悪口を言って終わる問題ではない」と述べ、日韓両政府で対応策をまとめる必要があるという考えを強調しました。
また、カン会長は、日韓議員連盟の額賀会長らと会食した際にどういう話をしたかについて「韓国政府はじめ、私たち韓日議員連盟も『悩んでいる』と伝えた。まだ具体的な対応策の話ができる段階ではない」と述べ、対応策づくりは時間がかかると説明したことを明らかにしました。
カン会長は、韓国の革新系の与党「共に民主党」の重鎮議員なだけに、記者からは現段階でムン・ジェイン政権が検討している選択肢についての質問も出ましたが「いろいろな解決策がある。どれが賢明か、互いに意見を交わしながら解決しましょう」と述べるにとどめました。
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