2015年12月末に合意した「日韓合意」。
日本政府、安倍内閣、韓国政府は時の政権、パク・クネ政権。
不可逆的に解決すると評価した安倍首相。
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日韓合意、慰安婦問題の合意。
2015年12月28日日韓外相会談。
日本政府が韓国に10億円拠出し、韓国政府が慰安婦の人たちを支援する財団設立。
実際に、韓国政府が財団設立して、慰安婦人たちの大半が支援金を受け取りに賛同し実際に支給をし始めてます。 韓国の元慰安婦47人中、36人の方は支援金を受け取ってます。
財団の解散することは、合意を無視してること。
ありえないです。
はっきり言って、これは外交ではないです。
徴用工の話では2018年10月30日に新日鉄住金に対して、韓国最高裁が損害賠償の支払いを命じる有罪判決を下しました。
今回も11月29日、一か月後に三菱重工業に対しても損害賠償を命じる有罪判決を下しました。 これらの話はすべて1965年日韓基本条約、個人請求権放棄でい解決済みである。
韓国は政権が変わるたびに国際合意を破るのが日常茶飯事。、 |
日韓合意から３年 関係悪化で実施はさらに難しい情勢 NHKニュース
2018年12月28日 4時04分
慰安婦問題をめぐる日韓合意から28日で３年になります。しかし、合意に基づいて設立された財団の解散を韓国側が一方的に発表したことに加え、「徴用」をめぐる判決などで日韓関係は急速に悪化していて、合意の実施はさらに難しい情勢となっています。
日韓両政府は３年前、パク・クネ（朴槿恵）政権当時、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認し、日本政府が10億円を拠出して元慰安婦を支援する財団を設立することなどで合意しました。
しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権になると、韓国政府は合意の交渉過程を再検証する作業部会を立ち上げ、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとする検証結果を示し、先月、一方的に財団を解散すると発表しました。
日本政府は国際社会に対する責務だとして合意の着実な実施を求めていますが、今月24日に行われた両国外務省の局長級協議でも具体的な議論は行われませんでした。
さらに、韓国政府は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決への対応策を示していないほか、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射の問題も起きるなど日韓関係は急速に悪化していて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施はさらに難しい情勢となっています。
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