2015年安倍内閣が残業代ゼロ法案を閣議決定。
2016年4月から施行予定だったのだが、法案は可決されることなく反対論も根強く先送りされました。
「高度プロフェッショナル制度」
高度専門職の年収が1075万円以上の人たちを対象に残業代ゼロ、深夜手当なしに切り替える労働関連法案。
労働基準法案を改悪して雇用環境を悪化させてどうするの？
こんなの認めたら、新たに規制緩和してエスカレートするだけ。
サービス残業の増加、サービス残業支払拒否の次は、解雇自由化にならないようにしてほしいです。
間違った規制緩和に反対。
「ホワイトカラーエグゼンプション」
労働時間よりも成果主義。
メリットとしては労働時間の短縮できる、効率アップの可能性。
デメリットは成果主義のため給与の設定が困難、給与の減少の可能性、残業が増えてサービス残業の増加で雇用悪化の可能性。
ブラック企業がサービス残業を増やして悪用される恐れ。
長時間労働是正と言ってるけど、言ってることが矛盾してます。
こんなことを認めてしまったら、なし崩しで緩和されるだけ。
派遣法改悪もそうです。
労働者派遣法を改悪して、非正規雇用を増やしてどうする？
なし崩しで、派遣対象の分野の仕事を増やして非正規雇用の増加。
2003年に小泉内閣が構造改革の一環として、派遣法改悪。
製造業や医療業務も派遣を解禁した。
労働基準法改正もそうだが、雇用関係を悪化させてどうする？
サービス残業カット、残業代ゼロ法案、解雇自由化など。
成果主義優先の「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
高度プロフェッショナル 年収1075万円以上対象に NHKニュース
2018年12月26日 16時34分
高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」について、厚生労働省の審議会はアナリストやコンサルタントなど５つの業務で年収が1075万円以上の人が対象になるとした省令案をまとめました。
「高度プロフェッショナル制度」は働き方改革関連法の成立を受け、来年４月から導入されますが、対象となる労働者の業務や年収については省令で定めることになっていました。
26日は東京・港区で労働組合や経済団体の代表が参加する厚生労働省の審議会が開かれ、具体的な省令案がまとまりました。
この中では対象となる業務について、金融商品の開発業務、証券会社のディーラーといった「ディーリング業務」、市場や株式などのアナリストの業務、コンサルタントの業務、医薬品などの研究開発業務の５つとしています。
また、年収は1075万円以上の人としています。
一方、省令と同時に定める指針案では、制度を導入するためには１年ごとに労働者本人の同意を得ることが適当とするほか、対象となる労働者には会社が出退勤の時間を具体的に指定してはならないなどとしています。
厚生労働省は、この省令案や指針案などをもとに、今後、企業に対する説明などを行い、周知を図っていくことにしています。
|
閲覧ありがとうございました。
ブログランキングのクリックにご協力をお願いします。
 |