来年4月より、出光興産と昭和シェル石油が経営統合。
これでガソリンスタンドのブランドが一つにまとまる。
大手ガソリンスタンドはそのほか、ENEOS、コスモ石油だけになり3社となります。
出光興産 昭和シェル石油 経営統合を正式決定 国内２位に NHKニュース
2018年12月18日 17時04分
石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」はそれぞれ臨時の株主総会を開き、来年４月の経営統合が正式に決まりました。出光の創業家の反対で当初の予定よりも２年遅れましたが、最大手に迫る国内第２位の石油元売り会社が誕生します。
出光興産と昭和シェル石油は18日、都内でそれぞれ臨時の株主総会を開き、株式交換を行って出光が昭和シェルを子会社化する形で来年４月に統合する議案を提案しました。
両社によりますと、ともに必要な３分の２を超える賛成を得て議案は承認され、経営統合が正式に決まりました。
経営統合をめぐっては、３年前に方針を表明したあと、出光興産の大株主の創業家が反対したため一時はこう着状態となりましたが、ことし７月、一定の条件のもとで創業家が統合を受け入れました。
統合は当初の予定より２年遅れましたが、出光の総会に出席した株主の男性は「会社側からの説明を聞いて安心して任せられると感じた。統合までは時間がかかったが、むだではなかったと思う」と話していました。
総会のあと、統合後の新会社でも社長を務める出光興産の木藤俊一社長は「株主からのサポートも確認できたので来年４月からロケットスタートを切りたい」と述べました。
新会社は国内最大手の「ＪＸＴＧホールディングス」に迫る第２位の規模となり、製油所や販売部門などで経営の効率化を進めることにしています。
経営統合までの道のり
出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐっては、出光の大株主の創業家が反対する意向を示し、一時、実現が危ぶまれる状況に陥りました。
両社が経営統合の方針を正式に表明したのは、３年前の2015年７月で、当初はその２年後の2017年の４月までに、対等な合併で新しい会社を設立する予定でした。
ところが、出光興産の大株主である創業家が、外資系だった昭和シェルとは企業文化などが違うとして合併に反対の意向を明らかにしました。
創業家側の持ち株比率は当時、全体の３分の１を超え、株主総会を開いても統合の承認を得ることが困難になったのに加え、創業家側は協議に応じない姿勢を示し、こう着状態に陥りました。
こうした中、ことし７月になって統合協議は再び動き出しました。
創業家側から２人の役員を推薦できるようにすることや、統合のあとも「出光」のブランドを残すなど一定の条件を創業家側が受け入れました。
そして両社は、出光が来年４月に昭和シェルを子会社化する形で経営統合することで合意したと発表。難航の末、協議が決着したのです。
再編相次ぐ背景 ＧＳは半減
石油元売り業界は、このところ再編が相次いでいます。
背景には、少子高齢化や若者の車離れ、さらに自動車の燃費が向上したことなどでガソリンなど石油製品の需要の減少に歯止めがかかっていないことがあります。
ガソリンスタンドの数はこの20年余りで６万か所から３万か所余りに半減しました。
このため８年前の2010年に、当時の「新日本石油」と「新日鉱ホールディングス」が経営統合。
さらに去年４月にはこれと「東燃ゼネラル石油」が経営統合し、「ＪＸＴＧホールディングス」が発足しました。
出光興産と昭和シェル石油が統合する新会社は、業界トップのＪＸＴＧに続く第２位となります。
国内の石油元売り業界は、第３位の「コスモエネルギーホールディングス」を含め３つの大手グループに集約されることになります。
ただ、専門家の間では、再編によって会社の数が減ると競争が少なくなって、ガソリンなどの石油製品の価格が下がりにくくなるのではないかという見方もあり、今後の価格動向が注目されます。
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