原油の生産量の減産になりつつありますが、原油価格は下落。
原油価格 油国が減産示唆も値下がり NHKニュース
2018年11月13日 9時56分
週明けの海外の原油市場は主要な産油国が原油の生産量を減らす姿勢を打ち出したものの値下がりし、今のところ原油価格への影響はわずかにとどまっています。
海外の原油市場のうちロンドン市場では週明けの12日、北海産の原油の先物価格が、いったん前の週に比べ２％以上高い、１バレル＝71ドル台後半まで値上がりしましたが、その後は下落に転じて、69ドルを割り込みました。
ニューヨーク原油市場では、ＷＴＩの先物価格が、いったん、１バレル＝61ドル台前半まで値上がりしましたが、その後は、株価の下落もあって、60ドルを割り込む水準まで、値下がりしました。
イラン産原油を対象にしたアメリカの経済制裁が発動されたのを受け、サウジアラビアやロシアなど主要な産油国は、11日、会合を開き、イラン以外の産油国の増産によって来年には原油が余るという認識で一致し、今後は減産もあり得るとの姿勢を打ち出しました。
市場関係者は、「アメリカの原油生産量が高い水準にあるため今のところは原油価格は大きく変動していない。ただサウジアラビアが具体的な減産水準まで言及したこともあり、先行きの不透明感は強まっている」と話し、原油価格が再び値上がり傾向になるのか、注目しています。
米トランプ大統領「減産しないこと望む」
主要な産油国が今後、原油を減産する姿勢を打ち出したことについて、アメリカのトランプ大統領は12日、ツイッターに「サウジアラビアやＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の生産量を減らさないよう望んでいる。原油価格は供給量に基づき、値下がりすべきだ」と投稿し、減産に警戒感を示しました。
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