2015年12月末に合意した「日韓合意」。
日本政府、安倍内閣、韓国政府は時の政権、パク・クネ政権。
不可逆的に解決すると評価した安倍首相。
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日韓合意、慰安婦問題の合意。
2015年12月28日日韓外相会談。
日本政府が韓国に10億円拠出し、韓国政府が慰安婦の人たちを支援する財団設立。
実際に、韓国政府が財団設立して、慰安婦人たちの大半が支援金を受け取りに賛同し実際に支給をし始めてます。 韓国の元慰安婦47人中、36人の方は支援金を受け取ってます。
韓国のムンジェイン政権は日韓合意を批判し再交渉を求めてたが、軌道修正。
結局、韓国が大騒ぎしただけ。 |
日韓合意で日本政府が拠出の10億円 韓国が肩代わりを閣議承認 NHKニュース
2018年7月24日 17時56分
韓国政府は24日、慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算で肩代わりすることを閣議で承認しました。日本から受け取った10億円の扱いについては、日本政府と協議するとしています。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、ことし１月、日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府が予算を充てる方針を示し、日本からの支援金の受け取りを拒否している元慰安婦たちへの配慮だと説明していました。
これを受けて、韓国で慰安婦問題を担当する女性家族省は24日、この10億円に相当する金額を韓国政府の予算に計上する案が閣議で承認されたと発表しました。
女性家族省はこの予算の具体的な執行のしかたと、すでに日本から受け取った10億円の扱いについて、日本政府と協議するとしています。
チョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）女性家族相は「今後も『被害者中心の解決』に立脚した措置を進めるために最善を尽くし、被害を受けた元慰安婦たちの名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に推進していく」とコメントしています。
一方、日韓合意に基づいて、元慰安婦を支援するために設立された韓国の財団は予算の執行が凍結され、理事長も辞任するなどして活動が停滞しています。
政府 韓国外務省に申し入れ
政府は24日午後、ソウルにある日本大使館の次席公使から、韓国外務省に対し、「慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に実施すべきだという日本の立場に変わりはない。10億円の使いみちが、合意の趣旨や精神に反したり、損なったりするものであってはならない」と申し入れました。
官房長官「合意の着実な実施を粘り強く求める」
菅官房長官は午後の記者会見で「日韓合意の着実な実施が極めて重要だ。韓国政府による今般の予算拠出、および、その使途については、日韓合意の趣旨、精神に反したり、損なったりするものであってはならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国政府には、わが国の考え方をさまざまなレベル、ルートを通じて伝達しており、引き続き、韓国政府が慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した合意を着実に実施するよう粘り強く求めていきたい」と述べました。
また、記者団が「韓国政府は日本から受け取った10億円の扱いを日本政府と協議する方針を示しているが、協議には応じるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「わが国の立場は全く変わっていない」と述べるにとどめました。
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