安倍内閣が新たに外国人労働者受け入れ緩和をすることが決定。
「外国人技能実習制度」とはまた別の在留資格を創設。
しかも介護、農業、建設など単純労働も含めて受け入れ。
「外国人技能実習制度」の場合は、日本語教育や実習制度があり、日本語がある程度話せないと厳しい。
今回の新たな制度では日本語が苦手な人まで受け入れ。
2025年までに人材不足ということで50万人受け入れとなってる。
「外国人技能実習制度」では待遇をめぐってベトナム人が日本に対するイメージが悪化し、支那（中国）人の実習生の一部の人が人間関係の悪化により逃亡や殺人事件まで起こしてる。
こういうトラブルがあるのだから、新たな問題が浮上するでしょう。
これまで安倍内閣は移民受け入れ緩和をしてきましたから、驚きませんが・・・・・。
保守派なら反対すべきですが、安倍内閣の支持層はまったく反応なし。
こんなことを通したら、派遣法改悪みたいに徐々に幅広い職種も対象となる恐れ。
それが規制緩和、構造改革だ。
官房長官 外国人材受け入れ拡大へ 閣僚会議近く設置 NHKニュースhttps://blogs.yahoo.co.jp/jadou2007/14699015.html
2018年7月11日 15時36分
菅官房長官は東京都内で講演し、ことしの「骨太の方針」に盛り込まれた外国人材の受け入れ拡大について、来年４月から導入したいとして近く関係閣僚会議を設置して必要な法整備などの検討を始める考えを示しました。
政府は先に閣議決定したことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、外国人材の受け入れ拡大を図るため、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定し、最長で５年の在留を可能にする新たな在留資格の創設を盛り込みました。
菅官房長官は講演で「地方で人手が不足しており、さまざまな企業から『人手不足で困っている』という声が出ている。少子高齢化社会の克服が最大の課題であるわが国にとって、外国人材の受け入れは必要であり喫緊の課題だ」と述べました。
そして「必要とされる業種には一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作っていきたい」と述べ、受け入れ拡大を来年４月からの導入したいとして近く関係閣僚会議を設置して必要な法整備などの検討を始める考えを示しました。
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