基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を2020年度に達成を目標としてたが、2025年度に先送り。
2025年度に達成させるには厳しいようだ。
基礎的財政収支黒字化目標達成時期
2020年→2025年→？
2013年1月に発表した日銀のデフレ脱却、物価上昇2パーセント目標も6回も先送り。
2018年達成を2019年に先送り。
５月まで4か月連続で個人消費が減少。
厳しいです
2018年震度6弱6月18日大阪北部地震、7月5日大阪、兵庫、京都で豪雨被害、７月６日から7日まで大雨特別警報で豪雨被害。
これだけ被害が拡大すると６月からの個人消費が心配です。
地獄絵図。
集中豪雨の被害が西日本を中心に広がってる。
こういう状況で、基礎的財政収支の黒字化達成を言ってる場合ではない。
集中豪雨被害対策、水害対策、経済損失対策、農業被害対策。
することがあるでしょう。
黒字化達成させるのには、財務省や日本政府のこれまでの考えを振り返ると、消費税増税を前提として考えてるのでしょう。
第二次安倍内閣以降。
2014年4月に消費税増税。
2015年10月消費税再増税先送り。
2017年4月消費税再増税先送り。
2019年10月消費税再増税予定。
消費税増税はどうなるのか気になるところです。
首相 財政健全化目標達成に向け歳出削減の工程表取りまとめ指示 NHKニュース
2018年7月9日 18時54分
--------------------------一部抜粋-----------------------
国と地方の政策に必要な経費を2025年度に借金に頼らず賄えるようにするとした、政府の新たな目標の達成には、２兆円を超える収支の改善が必要だとする見通しが経済財政諮問会議で示されました。安倍総理大臣は、茂木経済再生担当大臣に対し、目標の達成に向けて歳出削減の工程表の取りまとめを指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は、国と地方の政策に必要な経費を借金に頼らず賄う、基礎的財政収支の黒字化を2025年度に達成するとした政府の新たな目標の実現には、2020年代前半に名目３％以上の今よりも高い経済成長が実現できた場合でも、２兆4000億円程度の収支の改善が必要だという見通しを示しました。
これを受け、安倍総理大臣は、「年末に向けて歳出改革の重要課題の方向性や歳出の目安の明確化・具体化に取り組むとともに、新たな改革工程表を取りまとめてほしい」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、歳出削減などに向けた工程表の取りまとめを指示しました。
また、会議では、来年度の予算要求に向け、高齢者の増加で膨らむ社会保障費を、今年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めることや、来年10月の消費増税の対策は金額の目安は設けず、年末までに検討することなどを盛り込んだ概算要求基準を了承しました。
2025年度の財政健全化 ２兆円超の収支改善が必要 内閣府 NHKニュース
2018年7月9日 17時45分
内閣府は、財政健全化の新たな目標としている「2025年度の基礎的財政収支の黒字化」を達成するには、高い経済成長が実現できた場合でも２兆円を超える収支の改善が必要だという見通しを示しました。
政府は先進国で最悪の水準にある財政状況の改善に向けて、「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度までに黒字化し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする新たな目標を掲げています。
この目標に関して内閣府は９日、昨年度の国の税収などを反映させた最新の試算を公表しました。
それによりますと、名目で３％を超える高い経済成長が続いた場合でも、2025年度の基礎的財政収支は２兆4000億円程度の赤字となる見通しです。
昨年度の国の税収はバブル期以来の高い水準となりましたが、これを反映しても、なお目標の達成には２兆円を超える収支の改善が必要となります。
政府は今回の試算を踏まえ、来年度の予算案の編成作業を始めますが、来年10月に予定されている消費増税を控えて景気対策を求める声が高まる中、財政健全化の取り組みをどう進めるかが問われることになります。
閲覧ありがとうございました。
ブログランキングのクリックにご協力をお願いします。
