ビットコイン（仮想通貨）は2014年ごろから話題となってたが・・・・・。
とある会社がビットコイン流出事件が発生し、会社の代表が逮捕されたのが2015年。
ビットコインはスマホで簡単に扱うことができるが、便利さの裏でこういうことが起きると何とも言えない。
銀行に預けて低金利で利子が低いですし、ビットコインに頼るのもわからないでもないが・・・・・。
投資もそうですが、元本割れもありますからリスクが伴う。
コインチェック ネット接続状態で保管 対策の不十分さ指摘の声 NHKニュース
1月27日 18時16分仮想通貨
-----------------------------一部抜粋------------------------
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は外部のネットワークにつながった状態で保管されていて、専門家からはセキュリティー対策の不十分さを指摘する声が出ています。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックでは、２６日午前３時ごろ、外部からの不正なアクセスによって、その時点のレートで５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取り引きや日本円での出金を停止して原因の究明を進めていますが、補償や売買再開のめどは立っていません。
会社によりますと、今回流出したＮＥＭは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたということです。この会社では、ほかの仮想通貨の中には外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる状態で保管しているものもありました。
会社側は、ＮＥＭについても対策の必要性を認識していたものの、技術的に難易度が高いことや人材不足によって手が回っていなかったと説明しています。
これについて、仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、「ＮＥＭは主要な仮想通貨に比べると取り引き量が少ないこともあり、対策が後回しになったのではないか」として、セキュリティー対策が不十分だったことが流出につながった可能性を指摘しています。
一方、金融庁は２８日にも会社側から詳しい状況の報告を受け、対応を検討することにしています。
「今後の見通し迅速に教えてもらいたい」
「コインチェック」で仮想通貨の取り引きを行っている利用者の１人は、今回流出が明らかになったＮＥＭ以外の通貨の取り引きが停止されていることを受け、「今後の見通しを迅速に教えてもらいたい」と不安を訴えています。
仮想通貨の取引所 国内事業者も１５以上
知名度が高い「ビットコイン」や「イーサリアム」、そして今回、大規模な流出が明らかになった「ＮＥＭ」といった仮想通貨は、インターネット上にある取引所で円やドルなどの現金と交換する形で売り買いすることができます。
こうした取引所は、国内の事業者が運営するものだけで１５以上あり、コインチェックは、利用者の数や取引を仲介している仮想通貨の種類が多い大手です。仮想通貨の取引所について、金融庁は利用者保護の一環として去年１０月から登録制にしていて、コインチェックは登録の審査を受けている段階だということです。
仮想通貨の取引所を利用する人は、「ウォレット」と呼ばれる口座を作り、この口座にある現金や仮想通貨をインターネットを通じて取り引きします。
仮想通貨の取り引きは、株式の取り引きと同じように、自分が保有する仮想通貨を売りたい人の「売り注文」と仮想通貨を買いたい人の「買い注文」とが金額面で折り合うと取り引きが成立します。
警視庁が情報収集 流出経緯を調査へ
警視庁は、仮想通貨が関わるサイバー犯罪を防ごうと、先月、「コインチェック」を含む仮想通貨の取引所を運営する会社１０社と、情報の共有や対策の徹底を図るための協定を結んでいます。
コインチェックから報告を受けた警視庁は情報収集を進めるとともに、今後、会社の関係者から話を聴いて仮想通貨が流出した経緯などを詳しく調べることにしています。
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