第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月ですが、それから今は第三次安倍改造内閣で5年も経過してます。
野党が分裂したりとだらしないことから、自民党1強時代となってます。
自民党総裁選があるようですが、安倍首相に対抗できるような候補者は今回は出てこないでしょう。
安倍内閣は安定的な政治運営をしてることから、出てきても得票は少ないでしょう。
安倍首相 「実行の１年に」 総裁選３選に意欲 NHKニュース
1月1日 0時18分
安倍総理大臣は、年頭に当たって所感を発表し、ことしを実行の１年にするとして、去年の衆議院選挙での公約を実行に移す決意を示したうえで、２０２０年、さらにその先を見据え改革を推進する考えを示し、９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。
この中で安倍総理大臣は、ことしが明治元年から１５０年に当たることに触れ、「今また日本は、『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している。しかし、５年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰが過去最高を更新し、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えるなど高度成長期にもなしえなかったことが実現している。未来は、変えることができる」と強調しています。
そのうえで、「子どもたちの未来に大胆に投資する。社会保障制度を『全世代型』へと大きく改革する。きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」としています。
そして安倍総理大臣は「本年は『実行の一年』だ。去年の衆議院選挙で約束した政策を１つ１つ実行に移していく。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて改革を力強く進めていく決意だ」として、歴代最長の在任期間も視野に入る、ことし９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。
安倍内閣は新自由主義政策を通してます。
TPP推進
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アメリカのトランプ政権が不参加という方針を示したTPP。
12か国ではなく11か国となりましたが、当初の試算よりも経済効果が4割程度減少するという。
それでも安倍内閣はTPPにこだわる。
安倍内閣がTPP参加する理由としては日米同盟重視や新自由主義政策推進だからという指摘がありましたが、どうやら日米同盟重視だからという理由ではなさそうです。
また、支那（中華人民共和国）が提唱したシルクロード経済圏協定「一帯一路」構想。
「一帯一路」構想は、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどを
つなぐユーラシア大陸を通っての高速鉄道事業の経済協定。
当初は安倍内閣は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）と同様に不透明だからなどの理由で参加に消極的でしたが・・・・・。
アメリカのトランプ大統領が「一帯一路」構想を評価してからなのか、安倍首相も評価しだした。
支那をけん制するために中国包囲網を敷くのではないかと言われてましたが、真逆の動きです。
安倍総理 中国「一帯一路」構想を評価(17/06/06) - ANNnewsCH
そもそも、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（アールセップ）もそうですが、経済協定の議論は並行して行われてますし、支那を経済的にけん制してるような動きは最初からあまりなかったのではないか。
あとは、交渉において譲歩するのか、各国が有利になるように納得するまで議論。
下記は過去に書いた文章です。
FTAやEPAは二カ国間での連携協定です。
FTAは、自由貿易協定で、2カ国間で貿易、関税率の設定などに関して話し合いして取引する話。
EPAは経済連携協定でFTAの自由貿易協定に加えて、貿易以外の分野でサービス、投資など幅広い分野で協力すること。
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA） ｜ 外務省
経済連携協定(EPA) 財務省
それを多国間で経済、貿易で協力するという話がTPP（環太平洋経済連携協定）。
TPP参加国がアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイの9カ国。 日本は日中韓FTAなどを締結すべきではないです。
安倍内閣はTPP批准に向けて動いてますから、これも締結するようでないかと心配してます。
FTA（自由貿易協定）の議論は前から議論してましたが、平行線になってます。
FTA以外にもRCEPの議論も行われてます。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（アールセップ）は、2011年8月に日中共同提案という形で
ASEAN+6、ASEAN（東南アジア諸国連合）と他6カ国（日本、支那（中国）、韓国、インド、オーストラリアニュージーランド）で協議開始。
「EPA」（経済連携協定）、「FTA」、「TPP」、その先は「RCEP」ですから。 それをさらに拡大すると、FTAAPです。
「FTAAPは，ASEAN＋3，ASEAN＋6，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより，包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認されました。と書かれてます。 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）はRCEPをさらに拡大したような貿易協定です。
日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）、環太平洋経済連携協定（TPP)に反対！！ 日中韓FTAは日本にとっては良いこととは思わないが、韓国にとってはあまり良いことではないと思う。
関税撤廃などで緩和されて、海外勢のメーカーに押される形で国内産業が厳しくなるから。 偽装移民法案 |
第二次安倍内閣はこれまで偽装移民法案（出入国管理及び難民法一部改正、国家戦略特区）を通してきました。
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（移民法案）は2014年6月11日に成立し、今年4月1日から制度が施行されてるのです。
簡単に言うと、高度人材（高度な外国人労働者）の受け入れ緩和。
考え方は国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正（偽装移民法案）とあまり変わらないような気がする。
外国人労働者の受け入れ緩和して幅広くしただけです。
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第二次安倍内閣はこれまで偽装移民法案（出入国管理及び難民法一部改正、国家戦略特区）を通してきました。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正（偽装移民法案）は2015年（平成26年）7月8日に法案が成立してます。
創業人材などの多様な外国人受け入れ促進（外国人家政婦、外国人企業家、外国人医師、外国人看護師の受け入れ緩和）
国家戦略特区は規制緩和、構造改革のひとつ。 また、高度人材（高度な外国人労働者）への永住権獲得に関する話が検討。
これまで、特別永住者は特別なので例外ですが。
外国籍の方が、在留期間10年連続で永住権獲得。
高度人材の労働者は在留期間が5年で永住権獲得できますが、安倍内閣は1年に短縮するかどうか検討してるという。 |
永住権短縮は日本版グリーンカード。
外国人労働者ビザや留学生ビザではなく、アメリカにおける永住できる移民による永住権に似たようなものです。
「高度外国人材」の永住権取得期間 1年を検討(16/12/26) - YouTube
「高度外国人人材」
2015年末で約3800人が日本に滞在し約3分の2が中国籍とみられる。
永住許可（入管法第22条） 入国管理局
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
どのような優遇措置が受けられる？ 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
カジノ合法化（賭博推進）
2016年12月15日夜中、IR法案（カジノ法案）の議員立法が成立しました。
自民党、日本維新の会が賛成で、公明党は自主投票で賛成、反対と割れてました。
民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党は反対。
修正したけど、数時間で衆議院で成立させるなど強引すぎです。
IR法案（カジノ法案）はＩＲ（統合型リゾート施設）で、カジノやレストランなどを合わせたショッピングモールみたいな施設という。
付帯決議としてギャンブル依存症対策として、依存症患者への対応、入場規制を設定するという。
入場規制やマネーロンダリング対策もするとしてますが不十分です。
ギャンブル依存症が気になるのであれば、カジノ合法化を成立させるのはどうかしてる。
上記に書いた通り、安倍内閣は新自由主義政策を推進してますが、高支持率だからできたことです。
このブログで安倍内閣を批判すると、アクセス数が激減し、中には批判コメントが書かれてることがありました。
が、TPP反対、偽装移民法案反対、賭博法案反対だから、推進する安倍内閣を批判してるわけで、何ら間違ったことは言ってない。
そもそもTPP反対だけど、安倍内閣を支持するほうがおかしいわけで、もうすでに5年以上経過するわけですからいい加減に気付いてほしいです。
第二次安倍内閣誕生は保守系の期待の星と言われてましたが、真逆の政策をするという事態は予想できなかったでしょう。
閲覧ありがとうございました。
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