有効求人倍率
2017年4月1.48倍
2017年5月1.49倍
2017年6月1.51倍
2017年7月1.52倍
2017年8月1.52倍
2017年9月1.52倍
2017年10月1.55倍
一般職業紹介状況（平成29年9月分）について ｜報道発表資料｜厚生労働省
一般職業紹介状況（平成29年10月分）について
【ポイント】
○平成29年10月の有効求人倍率は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○平成29年10月の新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇。
バブル期1990年の1.46倍を上回りましたが、あの時代は正規雇用が多い状態なので、比較しても意味がないです。
今の正規雇用は約6割、非正規雇用が約4割。
1990年ころの非正規雇用が約2割のころと比べても意味がないです。
派遣法改悪、派遣労働自由化。
有効求人倍率がよくなったことが、安倍内閣の政策が正しいかどうか判断できないです。
しかも、定年退職の人が多いですし、その人たちが会社を去ったから。
1986年7月1日「労働者派遣法」施行。（13業務）
1996年対象業務が26業務も派遣できるようになった
1999年派遣業務が自由化となり緩和された。
2000年以降も派遣できる業種が幅広くなり、製造業や医療業務まで派遣の対象となりました。
2003年に小泉内閣が構造改革の一環として、派遣法改悪。
2004年4月から製造業や医療業務も派遣を解禁した。
2012年日雇派遣禁止
2015年派遣法改正
「労働者派遣法」が改正されてた当初は高度な専門技術だけでしたが、いつの間にか派遣法の改正が何度もされ、非正規雇用が増えるきっかけとなりました。
派遣対象の分野の仕事を増やして非正規雇用の増加。
1991年のバブル崩壊で、正規雇用が減り、非正規雇用の増加。
1997年に橋本内閣がデフレ期に消費税増税し、長期デフレを引き起こしました。
そして、2008年リーマンショックが起きて、派遣社員が契約打ち切りで、非正規用が大量解雇されました。ワーキングプア、派遣村という言葉が生まれました。
日本経済が駄目になったのはデフレ期に消費税増税したこと。
そのことを触れずに、1965年から1970年まで続いた高度成長期の「いざなぎ景気」と比べても意味がないです。
統計局ホームページ-労働力調査 過去の結果の概要
労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）平均（速報）
労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報）
第二次安倍内閣以降。
2014年4月に消費税増税。
2015年10月消費税再増税先送り。
2017年4月消費税再増税先送り。
2019年10月消費税再増税予定。
消費税増税で消費税率10パーセントになった場合は軽減税率導入するという。
しかし、デフレ期に消費税増税は大きな間違いです。
有効求人倍率がよくなった→安倍内閣の政策が正しい→消費税増税、新自由主義政策（規制緩和、構造改革）推進へと進むなら最悪です。
年収1075万円以上の高度専門職「高度プロフェッショナル制度」、サービス残業ゼロ法案反対。
10月の有効求人倍率 1.55倍に 43年９か月ぶりの高水準 NHKニュース
12月1日 8時39分
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし１０月の有効求人倍率は、前の月より０.０３ポイント上昇して１.５５倍と、昭和４９年１月以来、４３年９か月ぶりの高い水準となりました。
厚生労働省によりますと、ことし１０月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１.５５倍で、前の月より０.０３ポイント上昇しました。これは昭和４９年１月の１.６４倍以来、４３年９か月ぶりの高い水準です。
都道府県別では、東京都が最も高く２.１０倍、次いで福井県が１.９８倍、広島県が１.８８倍などとなっています。
一方、最も低かったのは、北海道と沖縄県の１.１４倍、次いで神奈川県と高知県の１.２１倍、鹿児島県の１.２２倍などとなっていて、１３か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。
また新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて７.１％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１２.８％、情報通信業が９.３％、サービス業が８.３％、それぞれ増えています。
厚生労働省は、「緩やかな景気回復を背景に、新規の求人数が製造業では６か月連続で前の年の同じ月と比べて１０％以上増えるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいて、今後も堅調に推移すると見られる」としています。
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