安倍内閣はTPP批准に向けて、日米首脳会談早期開催するように働きかけようとしてるという。
安倍内閣はTPP推進ですが、アメリカのトランプ次期大統領は就任前から「TPP離脱」を明言し、就任時も表明するといわれてます。
説得しようとしてるのでしょうけど、大統領選挙であれだけ主張したのですから修正する可能性は低くなると思う。
アメリカがTPPに参加しないと何も始まらない。
もしアメリカが不参加なら、前国会のTPP国会承認は何だったのだろうか？
という話になってしまいます。
TPPが発効される条件
2年間が猶予。
TPP参加予定国の12か国のうち6か国が批准する。
参加国のGDPが85パーセントを占める。（日本は18パーセント、アメリカは60パーセント。日本あるいはアメリカが不参加なら無理。）
政府 トランプ氏との首脳会談の早期開催を調整へ NHKニュース
12月29日 15時05分
政府は、アメリカのトランプ次期大統領の外交政策が依然、不透明だとして、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けるとともに、来月下旬の新政権発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。
アメリカのトランプ次期大統領は来月２０日に就任する予定で、外交を担う国務長官に、大手エネルギー企業、エクソンモービルのＣＥＯのティラーソン氏の起用を決めるなど、新政権発足への準備を進めています。
こうした中、政府は、河井総理大臣補佐官や薗浦外務副大臣をアメリカに派遣してトランプ氏の関係者らと接触させ、日米同盟に対する考え方などトランプ新政権の外交・安全保障政策の基本方針について情報収集を進めています。
政府内には新政権に対し、「日米同盟への理解は深まっており、同盟の在り方が大きく変わることはない」という期待感が出ている一方、具体的な政策は依然、不透明だとして、対日政策の変化を懸念する声もあります。
このため、政府はトランプ氏が就任初日に離脱を表明すると明言しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応を含めて新政権の動向を注視するとともに、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けることにしています。そして、新政権の発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。
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