【賭博法案、パチンコ業界救済法案】党首討論カジノ含むＩＲ法案などで論戦

カジノ合法化。

ＩＲ（統合型リゾート施設）で、カジノやレストランなどを合わせたショッピングモールみたいな施設という。

しかし、わざわざカジノを入れる理由が説明がなってない。

カジノ業界に新規参入するのはパチンコ業界の可能性もありますから。

ギャンブル依存症の問題が増えるだけ。

パチンコ業界はかつては30兆円という莫大な市場でしたが、近年日本経済が不景気のため18兆円に規模縮小と言われてる。

ようするにパチンコ業界救済法案、賭博法案（カジノ合法化）だ。

カジノ合法化することはだれが喜ぶのか？

パチンコを合法化することにより、パチンコ業界が喜ぶだけ。

あとは政治家。

企業献金、パチンコ献金。

警察も天下りをしていて、結託してる。

パチンコ業界、政治家、警察は裏で手を結び、取り締まりを行わない。

カジノ法案提出議員に資金-ギャンブル業者から６９１万円-献金やパーティー券

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

党首討論カジノ含むＩＲ法案などで論戦　NHKニュース
12月7日 19時06分

-------------------------一部抜粋---------------------
ことし５月以来となる党首討論が行われ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などについて論戦が行われました。民進党の蓮舫代表が「ギャンブル依存症対策の説明もなく、強行採決して審議を進めており、反対だ」と主張したのに対し、安倍総理大臣は「ＩＲは、カジノだけでなく劇場やテーマパークなどを備えた施設であり、投資や雇用の拡大につながる」という考えを示しました。

民進蓮舫代表
この中で、党首討論に初めて臨んだ民進党の蓮舫代表は、７日参議院で審議入りしたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「なぜカジノ解禁なのか。賭博は刑法で禁止されており、衆議院ではわずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切った。ギャンブル依存症への対応なども説明せず、拙速な審議での解禁には反対だ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。

また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。

さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。

このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。