借金が増えて財政悪化するのはよくないですが、だからといって消費税増税して経済悪化するのは勘弁してほしいです。
日本の借金と言っても、政府の借金であって日本国民の借金ではないです。
消費増税再延期 社会保障や企業経営など影響は幅広く NHKニュース
6月1日 20時43分
--------------------------------一部抜粋------------------------
安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期する考えを表明したことで、予定していた社会保障の施策だけでなく、財政再建や企業経営など幅広い影響が懸念されています。
社会保障の充実に１兆３０００億円程度が不足
政府は、消費税率の引き上げによる増収分はすべて社会保障の充実や安定化に充てるとしています。
しかし厚生労働省によりますと、引き上げの再延期によって、再来年度・平成３０年度以降、社会保障の充実に新たに充てる予定だった１兆３０００億円程度が不足する見通しだということです。
このうち、「子ども・子育て支援の充実」として待機児童の解消に向けて、保育士の給与引き上げや、保育施設の整備、運営の支援などに充てる財源が１０００億円程度不足する見通しです。
また、「医療・介護の充実」として低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、在宅医療の推進などに充てる財源が６０００億円程度不足する見通しです。
さらに、「年金制度の改善」として所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業や年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮するためなどに充てる財源は６０００億円程度が不足する見通しです。
厚生労働省は、影響を受ける施策について、消費税率が今後１０％に引き上げられるまで先延ばしにするか、別の財源を捻出して実施するのか、関係省庁とも協議して検討することにしています。
「軽減税率」導入も法改正が必要
消費税率が１０％に引き上げられるのにあわせて来年４月から導入が予定されていた飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率」。消費税率の１０％への引き上げを再延期する場合は軽減税率を導入するための法律の改正も必要になります。
また、軽減税率の導入にあわせて、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を平成３３年度から導入することになっていますが、これについて政府は事業者の準備の状況などをみながら、延期するかどうか検討する見通しだとしています。
一方、軽減税率の導入に向けて事業者の準備を支援する対策のために昨年度予算と今年度の当初予算で必要な費用が計上されています。
具体的には▽中小企業向けの相談窓口の設置や講習会の実施などの費用としておよそ１７０億円▽経理システムの改修などが必要となる中小企業への補助金として９９６億円▽国税庁のシステムの改修費として１０億９０００万円などがこれまでの予算に計上されています。
財務省は今後、これらの予算の取り扱いについて関係省庁と協議していくとしています。
財政再建の道のり一層険しく
消費税率の引き上げを再び延期することになれば、１０００兆円を超える巨額の借金を抱える財政再建の道のりは一層険しくなります。
政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、今年度で１５兆円の見通しとなっている赤字を２０２０年度・平成３２年度までに黒字化することを目標に掲げています。
また、これに先立つ２０１８年度・平成３０年度には、「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。
しかし、内閣府の試算によりますと、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に引き上げた場合でも、基礎的財政収支は２０１８年度に９兆２０００億円の赤字、２０２０年度に６兆５０００億円の赤字となる見通しで、黒字化の達成は現状でも困難な状況です。
このため目標の達成に向けては、現在、想定している実質２％、名目３％を上回るより高い経済成長を実現して税収のさらなる上積みを図ることや高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段の歳出削減が必要となりますが、いずれも容易なことではありません。
また、消費税率の引き上げ延期は国と地方をあわせた長期の債務残高＝借金のさらなる増加につながる恐れもあります。
先進国の中で、最悪の水準にある日本の財政状況は、今年度末で長期の債務残高が１０６２兆円程度にまで膨らむ見通しで、ＧＤＰの２倍以上の巨額の借金を抱えています。
消費税率の引き上げ延期に伴う減収分を新たな借金につながる国債で賄えば、債務残高はさらに増えることになります。
そして、消費税率引き上げの先送りで、財政健全化への道筋が困難になったという見方が広がれば、格付け会社が日本国債の信用度を示す格付けを引き下げたり、現在、「安定的」としている今後の格付けの見通しを引き下げる方向の「ネガティブ」にしたりする可能性があります。
それを受けて、もし日本国債への信認が揺らぐようなことになれば、国債の価格は下落し、今は過去最低の水準にある長期金利が上昇に転じ、経済に悪影響が及ぶ事態も懸念されます。
それだけに消費税率引き上げの延期が今後、国債の市場にどのような影響が及ぶのかも注視していく必要があります。
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