2015年12月28日に日韓外相会談、日韓首脳電話会談をし「慰安婦」について政治的に問題解決に向けて正式合意しました。
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
12月28日 16時17分
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。
日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による日韓外相会談を行いました。
会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
一方、ユン外相は、元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。
「歴史的、画期的な成果」
岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。
日韓外相会談 ｜ 外務省
日韓外相会談
平成27年12月28日
12月28日午後2時から3時20分頃まで，岸田文雄外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い，直後の共同記者発表において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。
1
（1）岸田外務大臣による発表は，以下のとおり。
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
（2）尹外交部長官による発表は，以下のとおり。
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
ア 韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（1）（イ）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
イ 韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
ウ 韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 なお，岸田大臣より，前述の予算措置の規模について，概ね10億円程度と表明した。
3 また，双方は，安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。
日韓外相会談で日本側が謝罪して譲歩してます。
日本側が一方的に謝罪してますし、日本が10億円もの大金を支援するなど売国ぶりが目立つ。
「日本国の責任」明確化 “慰安婦”妥結で韓国重視(15/12/28) - YouTube
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓首脳電話会談 ｜ 外務省
日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1 両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
安倍総理「責任果たせた」 日韓首脳が電話会談(15/12/28) - YouTube
日韓首脳が電話会談 「未来志向の新時代に」(15/12/28) - YouTube
12月28日に日韓外相会談というのですが、年末年始に近いというのにドタバタ。
2015年12月28日という年末年始に近い時期に、安倍首相が岸田外相に訪韓させて「慰安婦の議論」をするように指示。
慰安婦の話を韓国が蒸し返してきて、解決するように日本に提案していたが。
それに答える形になった。
安倍総理、慰安婦問題を議論へ 年内の訪韓を指示(15/12/24) - YouTube
総理、外務大臣に年内の訪韓指示 慰安婦決着目指す(15/12/24) - YouTube
12月28日に外相会談の前に日韓局長会談などで調整。
日韓外相会談を前に 慰安婦問題妥結へ詰めの調整(15/12/28) - YouTube
“慰安婦”日韓外相会談前に、局長級で詰めの調整(15/12/27) - YouTube
韓国政府は、慰安婦の人たちへの保証を要求し、日本政府に20億円を要求したが、当初は日本側が反発。
日韓基本条約、個人請求権放棄で解決済みであるのに、蒸し返される。
この合意に関して、日本政府は蒸し返されないように最終決着をつけるために合意文書締結で共有しようとしたが、韓国側は拒否。
口約束のみ。
韓国政府は、慰安婦の人たちへの保証を要求し、日本政府に20億円を要求したが、当初は反発。
結局、韓国政府が慰安婦の方の補償し援助するための財団を設立し、日本政府が10億円も予算を拠出することになったという合意内容。
あのユネスコ委員会、世界記憶遺産登録のとき、韓国側の反日ごり押しに押される形で「強制徴用」を認めるかのような発言を行ってしまった。
あの時と同じ雰囲気になってるような感じを受ける。。
日本政府、外務省は慰安婦像設置に関しては反論をしたそうだが、慰安婦像の移転とか撤去要求をしたという情報が入ったが。
しかし、韓国側は要求に応じず「慰安婦の方、設置した反日保守団体」と話し合いをして努力すると発言。
撤去という言質を得ることができなかった。
ソウルにある日本大使館前に慰安婦像設置→外国公館を侮辱したり妨害したりしてはいけないウィーン条約違反
対馬の仏像窃盗し返還しない→窃盗品を返却義務があるのでユネスコ条約違反
産経新聞の支局長を8ヶ月も出国禁止にし圧力をかけたが無罪→言論弾圧
竹島不法占拠→戦後、日本に対する不法侵略
1965年日韓基本条約、個人請求権放棄で解決済みです。韓国側は日本側に返還する金額が多かったことから、個人請求権放棄をしたかった。これまでアジア女性基金、河野談話発表などで日本は譲歩したが、いつまでも韓国が蒸し返してきた。
韓国にも問題があるが、日本側にも問題がある。
蒸し返す必要がないのに、アジア女性基金（財団法人女性のためのアジア平和国民基金2007年に解散）を設立したり、1993年河野談話、1995年河野談話を作成し謝罪してきた。
日韓関係の大きな障害 慰安婦問題の経緯 NHKニュース
12月28日 16時44分
慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。
今回の日韓の外相会談で話し合われた「慰安婦」は、１９３０年代から１９４５年にかけて、当時の日本の占領地などの施設に集められ、兵士たちの性の相手をさせられた女性たちのことです。
慰安婦問題に対する関心が高まったのは、１９９１年に、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を起こしたことがきっかけでした。
日韓両政府は、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題について、１９６５年の国交正常化の際に結んだ協定で、日本側が韓国側に経済協力などを行うことで「完全かつ最終的」に解決することを確認していました。このため、政府は、当初から慰安婦問題について「法的には解決済み」と主張しましたが、人道的な見地から、１９９３年に政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表。この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。
そして、１９９５年には当時の村山内閣が、財団法人「アジア女性基金」を設立し、一部の元慰安婦に対し、総理大臣の「おわびの手紙」とともに「償い金」などを支給しました。これに対し、韓国国内では、国による賠償ではないことに反発が出て、受給したのは６１人にとどまりました。基金は２００７年に解散しましたが、その後も「フォローアップ事業」として、医療や福祉分野での支援事業が続いています。
こうしたなか、２００７年に当時の第１次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って軍などによるいわゆる強制連行を直接示す資料はなかったとする見解を公表しました。
一方、韓国国内では「日本政府は法的責任を認めていない」という反発が根強く、２０１１年に、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が、日本政府と交渉しないのは違憲だ」という判断を示しました。さらに、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する銅像を設置するなど、日本政府に対する反発が広がりました。これを受けて、その年の１２月に行われた日韓首脳会談で、イ・ミョンバク（李明博）大統領は野田総理大臣に対し、慰安婦問題を政治決断で優先的に解決するよう強く求めました。
２０１３年に就任したパク・クネ（朴槿恵）大統領も慰安婦問題の解決を求め、安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら３年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。
そして、日韓国交正常化５０年の節目となったことし。１１月に、安倍総理大臣とパク大統領との初めての首脳会談が実現し、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速することで一致しました。政府内には、国内世論によって、これまでたびたび対応を変えてきた韓国側への不信感は依然根強いものがありましたが、今月に入って、産経新聞の元ソウル支局長の裁判で無罪が確定したことなどを受けて、「早期妥結に向けた韓国政府の決意の表れではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は、慰安婦問題について韓国側と最終的な妥結を目指す方針を決め、岸田外務大臣に韓国訪問を指示しました。
慰安婦問題を巡っては、アメリカやヨーロッパの議会で日本政府の謝罪を求める決議が採択されるなど、日韓の両国だけでなく、ほかの国や地域でも議論が続いています。
慰安婦問題アジア女性基金デジタル記念館
外務省 アジア女性基金による事業の概要
アジア女性基金で日本側はこれまで補償してきました。
しかし、また安倍内閣は補償金の増額をするという。
日本ばかり譲歩して何様でしょう。
安倍内閣も経済政策も滅茶苦茶、外交も最悪。
今回の訪韓に関しては保守層からは批判の声が多いです。
売国奴、国賊行為を繰り返してることを我々は見極めるべきだ。
今回の合意はアメリカの圧力、韓国側の要望にこたえる形で日本側が売国、弱腰対応で政治判断をしただけ。
「残るは政治決断」 韓国、慰安婦問題の進展示唆(15/12/25) - YouTube
私は昨年年末の衆院選で「民主党」や「日本共産党」に投票するのも選択肢の一つといっていたが、間違いではなかった。
民主党政権→中途半端に売国
自民党政権→野党時代は愛国を装うが、与党になれば売国
保守派の中には安倍内閣に「戦後レジームの脱却」ということで期待した部分もあったが、見事に裏切られた。
「真正保守」ではなく、「偽装保守」、「親米保守」、「親韓保守」だった。
TPP合意ではアメリカに譲歩し、今回の日韓合意では韓国に譲歩。
私も安倍内閣のことを見極めるのが遅かったが、2013年のTPP交渉宣言以降は怪しいと思ってました。
見極めるのが間違いだったので反省してます。
特に2014年当初からが特に酷い。
偽装移民法案、消費税の再増税・・・・・。
日本国民には増税のオンパレードだが、反日国家には金をばら撒く安倍政権。
安倍政権の増税リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○贈与税増税
○高速道路値上げ、ETC割引縮小
○自動車重量税増税、軽自動車税増税
○介護保険料値上げ
○赤字企業への外形標準課税
○診療報酬値上げで医療費値上げ
○石油石炭税増税1リットル当たりガソリン代5円値上げ（環境税、地球温暖化対策税）
○タバコ５％増税
○電力料金大幅値上げ
○超円安（民主党政権時代は超円高）
その一方
○外国人観光客の免税強化
○外国人労働者受け入れ緩和（出入国管理及び難民認定法の一部改正、国家戦略特区）
○派遣法改悪
○マイナンバー制度で国民監視
○国家公務員の給与二年連続上昇
支那（中国）で日中共同の植林事業に日本の補正予算90億円も使ってばら撒き。日本の血税を使って無駄遣い。
今回の「慰安婦支援事業」の財団に日本が血税10億円も使われる。
まだ正式に予算を組んでないが予定。
お金の無駄遣い。
どうせ韓国は裏切る。
1965年日韓基本条約、個人請求権放棄で解決済み、合意文書で確認済みであるのに、これまで蒸し返してきた。
今回の安倍内閣での日韓外相会談での合意は口約束のみ。
意味がないです。
安倍普三首相、安倍内閣。
これまで消費税増税、派遣法改悪、偽装移民法案（出入国管理及び難民法一部改正、国家戦略特区）TPP合意したが臨時国会先送りにし不安倍増。
年末年始に近づいて、日韓外相での日韓合意で10億円もばら撒き譲歩で怒り倍増。
わざわざ、年を越す前に譲歩してまで売国、国賊行為をすることだったのか？
安倍首相や外務省のfacebookのコメント欄が荒れてます。
保守層などが反発し、怒りのコメントが殺到し炎上してます。
○日韓首脳会談合意内容まとめ
合意内容の共同文書は発行せずに口約束のみ。
慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立するが、日本政府が10億円を支援。
ソウルにある日本大使館前にある慰安婦像は撤去も移転もしない。反日保守団体と話し合いで努力するだけ。
“少女像”撤去、韓国側は事実上認める・・・反発も予想(15/12/28) - YouTube
閲覧ありがとうございました。
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