企業献金をやめるべきである。
経団連が希望する政策をしないといけない状況になるからである。
それに企業献金をする余裕があるなら、雇用、投資拡大すべきである。
今年、自民党に企業献金を再開した企業が増えました。
銀行献金や政治献金はした側の意向に沿った形の政治、政策を行わないといけないことから、やめるべきだ。
政党は政党交付金を受け取っており、血税から出てる。
ある意味、この話は日本共産党がまともだ。
政党交付金や企業献金を一切受け取ってません。
去年の政治資金 収入支出とも３年ぶり減少 NHKニュース
11月27日 17時46分
総務省が公表した去年１年間の政治資金収支報告書によりますと、政党や政治団体の収入と支出の総額はいずれも１０７２億円で、１２月に衆議院選挙が行われて選挙に関わる支出が増えたものの、一部の経費の支払いが翌年に繰り越された影響もあり、いずれも３年ぶりに減少しました。
総務省は、合わせて３１０６の政党や政治団体が総務大臣に提出した、去年１年間の政治資金収支報告書を、２７日に公表しました。
それによりますと、収入の総額は１０７２億円で、前の年より６１億円、率にして５．４％減って、３年ぶりに減少しました。
内訳は、機関紙の販売や政治資金パーティーなどによる「事業収入」が３７４億円と最も多く、国からの「政党助成金」が３１５億円、個人や企業・団体からの「献金」が１４２億円などとなっています。
個人や企業・団体からの「献金」は、前の年より２０億円、率にして１２．４％減って、３年ぶりに減少しました。
一方、支出の総額は１０７２億円で、前の年より８７億円、率にして７．５％減って、３年ぶりに減少しました。
内訳は、政党本部から支部などへの「寄付」が３６７億円と最も多く、機関紙の発行、ポスターやパンフレットの作成などの「事業費」が２６５億円などとなっています。
１２月に衆議院選挙が行われて、公認推薦料などの「選挙関係費」が前の年より３５億円増えた一方で、ポスターの作成などに充てる「事業費」は、前の年より９９億円減っています。
これについて総務省は、「年末に衆議院選挙が行われ、一部の経費の支払いが翌年に繰り越されたことが影響しているのではないか」としています。
政党本部の収入は、多い順に、自民党が前の年より１億３０００万円増えて２３４億３０００万円でした。内訳は、政党助成金が１５７億８０００万円と最も多く、個人や企業・団体などからの献金は２億７０００万円増えて２６億５０００万円でした。収入に占める献金の割合は１１．３％と、各政党本部の中では最も高くなっています。
次いで、共産党が前の年より６０００万円減って２２４億８０００万円で、機関紙の販売などによる「事業収入」が全体の８８％近くを占めています。共産党は、政党助成金を受けていません。
公明党は、１１億３０００万円減って１３１億４０００万円で、全体の６５％が、機関紙の販売などによる「事業収入」となっています。
民主党は、１６億４０００万円減って７７億９０００万円でした。おととしの参議院選挙で議席を大きく減らした結果、政党助成金が前の年より１０億８０００万円減ったのが主な理由です。
維新の党は２２億３０００万円で、政党助成金が全体の５５％を占めています。
次世代の党は１５億２０００万円で、政党助成金が全体の４０％、借入金が１３％などとなっています。
社民党は１億円減って９億７０００万円で、政党助成金が全体の４４％、機関紙の販売などによる「事業収入」が３５％などとなっています。
生活の党と山本太郎となかまたちは、５億円減って８億４０００万円で、政党助成金が全体の８９％を占めています。
新党改革は、前の年からやや減って１億３０００万円で、政党助成金が全体の７９％を占めています。
一方、解散した政党のうち、日本維新の会は２１億円減って２０億円で、政党助成金が全体の８２％を占めています。
みんなの党は、１２億２０００万円減って１５億３０００万円で、政党助成金が９９％を占めています。
太陽の党は、３億５０００万円増えて４億６０００万円で、借入金が全体の８７％を占めています。
結いの党は、結党直後だった前の年から大幅に増えて２億円で、政党助成金が全体の８８％を占めています。
経団連会員企業の動向は
２７日に公表された政治資金収支報告書を基に、経団連の会員企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にどの程度献金したのか、ＮＨＫがまとめたところ、５万円を超える献金をした企業は２８５社、総額は１４億５０００万円余りでした。
経団連の榊原会長は去年９月、会員企業に政治献金を行うよう５年ぶりに呼びかけました。経団連の会員企業の献金総額は前の年よりは２億円余り増えましたが、過去６年の推移を見ると、自民党が政権を失う前年の平成２０年の水準には届きませんでした。
一方、去年初めて献金した企業や再開した企業は２４社ありました。このうち金額が最も高かったのが、６年ぶりに献金した「東レ」で、４０００万円を出しました。榊原会長は東レの出身で、政治献金をみずから率先した形になりました。
次に高かったのは「三菱自動車工業」で、２０００万円を献金しました。これまで長年、欠損金を計上していたため、法律で献金が認められませんでしたが、業績が回復するなどして、１３年ぶりに献金できるようになったということです。
また特徴的なのが、２４社のうち７社を占めた住宅メーカーです。各社によりますと、去年４月、消費税が８％に増税され、住宅の買い控えが進むなか、住宅を購入する際の税制での優遇などを促す目的があったということです。
下のニュースですが、投資を促してるのでしょうけど、ある意味圧力ですね。
内部留保があるなら投資、雇用に力を入れてほしいと経済に影響するからお願いするのはそうでしょうけど。
さらにいえば、企業献金をする必要はないです。
内部留保への課税に賛否両論 自民・税制調査会(15/11/27) - YouTube
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