安倍首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話の料金が高いことを問題として取り上げていた。
第15回会議資料 平成27年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
平成27年9月11日（金曜日）
安倍首相の一声で、総務省で有識者会議で議論することになった。
“携帯料金高すぎ”・・・安倍総理の一声で値下げ協議(15/10/19) - YouTube
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
10月19日 5時26分
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。
この有識者会議は、先月、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げるよう指示したことを受けて、利用者の負担を減らす方策を検討するため総務省が発足させたもので、１９日に初めての会合を開きます。
この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。
携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。
このため会議では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。有識者会議は、今後、事業者などからも意見を聞くなどして年内に報告を取りまとめることにしています。
これに対して、大手通信３社は、これまでのところ具体的な料金の引き下げは公表しておらず、有識者会議の議論を見極めながら慎重に検討するとしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。
携帯料金引き下げ 有識者会議で検討開始 NHKニュース
10月19日 18時39分
携帯料金引き下げ 有識者会議で検討開始
総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく、対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。
この有識者会議は、先月、安倍総理大臣が携帯電話の料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、明治大学の新美育文教授をトップに、弁護士や消費者団体の代表など７人で構成されています。
１９日の初会合では、まず、総務省の担当者が３つのテーマを提案しました。それによりますと、▽通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること、▽家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策、それに、▽多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。
これに対して、出席した有識者からは、「情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだ」という声や「携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必要だ」といった意見が相次ぎました。
有識者会議は今後、事業者などからも意見を聞くなどして、年内に報告を取りまとめることにしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。
有識者会議のトップを務める新美さんは「日本では各社ともほぼ同じような料金体系となっていて、消費者にとっては選択の余地が少なく、事業者は消費者の利用のしかたに見合った料金体系をきちんと作っていく必要がある。料金体系は透明かつ公平であるべきで、自分たちのビジネスモデルの中でどう応えていくかは事業者の判断になる」と述べました。
官房長官「ニーズに沿ったものでないのでは」
菅官房長官は、１９日午前の記者会見で、「携帯電話の料金が家計支出に占める負担が、ここ数年増大してきている。いわゆる大手３社が、似たような料金プラン、料金設定をしていることも事実ではないだろうか。さまざまな利用者のニーズ、特に、利用が少ないライトユーザーに沿ったものになっていないのではないかということも、国民の皆さんが感じているのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「やはり国民から見ても問題があるのではないかと思うので、そういうことについて有識者会議で審議してほしいと期待している」と述べました。
大手通信会社 戸惑いあるも議論を注視
総務省が主導する形で携帯電話料金の引き下げの議論が始まったことについて、大手通信各社は戸惑いを示しつつ、議論を注視する姿勢です。
ＮＴＴドコモは「企業の持続的な成長と、料金を含めたお客様サービスの向上に、これまでも取り組み、今後もその努力を続けていく。当社としては、総務省の会議に真摯（しんし）に参画し、建設的な議論を行っていく」とコメントしています。
ＫＤＤＩは、「従前よりユーザーのニーズに合わせてお得にご利用いただける料金サービスを、自主的に、他社に先駆けて導入している。基本的には競争環境の中で、お客さまニーズを踏まえ、通信各社が考えていく問題だが、今後の会議での議論を注視していく」とコメントしています。
ソフトバンクは「今後の議論を注視していく。これまでも事業者間で競争し、新料金や新サービスを導入するなど、お客さまのニーズに応えてきた。引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、さまざまな施策を検討していく」とコメントしています。
今後の議論 ３つのテーマ
今回の有識者会議で議論される３つのテーマについて、総務省の考え方と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社の受け止めについて、具体的に見ていきます。
まず、多様な料金プランの設定です。総務省は現在の料金プランは通話や通信の利用が多くない「ライトユーザー」に対応していないとみています。
例えば、スマートフォンの場合データ通信料金の最も安いプランは、大手３社とも、ひと月当たりの通信量が２ギガバイトまでで３５００円ですが、通信量を少なくして値下げするプランも検討すべきだとしています。
通信会社の試算では、１か月で通信量が２ギガバイトに達するのは、１日当たり、動画の視聴なら１８分、ホームページの閲覧ならおよそ４８０ページとしています。
総務省の主張に対し、大手通信会社の間では、通信量が少ないプランは、いわゆる「格安スマホ」の事業者が提供しているため、かえって競争を妨げるという声や、２ギガバイト以下の通信量では最低限のサービスも提供できないという意見もあって、慎重な姿勢です。
２つめは、いわゆる「格安スマホ」の利用者拡大です。
格安スマホは、「ＮＴＴコミュニケーションズ」などの通信会社に加えて、小売りなど異業種が大手通信会社の回線を借りて提供しているもので、中国などのメーカーが作る割安な端末や、最新でないモデルを活用することで、スマートフォン本体の価格も低く抑えている事業者もあります。
たとえば、アップルが直接販売している最新機種のｉＰｈｏｎｅ６ｓで、最も安いものは８万円台ですが、「格安スマホ」の事業者が通信料金とセットで販売している端末の価格は、安いものでは１万円程度のものもあります。
さらに、料金プランは通信量の上限を低く設定したり、音声通話をなくすなどサービスを限定することで、安いところでは月額数百円、音声通話があっても月額１０００円台と、割安に設定しています。
格安スマホの利用者は、総務省がデータを取り始めたおととし以降、増え続けていますが、携帯電話などの契約数全体に占めるシェアは６％程度です。
総務省は、大手通信会社が、格安スマホの事業者に対して、回線の管理などもできるよう自由度を拡大すれば、「家族割り」のような利用者の使い方に合わせた多様な割引制度が導入できるようになり、料金も下がって、大手も含めた価格競争が活発になるとみています。
これに対し、大手通信各社の間では、回線の管理にかかるコストを負担できる格安スマホの事業者は少ないとして、通信料金の引き下げは期待できないという見方も出ています。
最後に、端末の価格と通信料金を切り離す販売方法の見直しです。
大手通信各社は、端末を買い換えた人を対象に２年間、通信料金の割り引きを受けられるプランを設けています。これは、会社側が収益を上げるため、端末を買い替える利用者を優遇しているためで、通信料金の割り引きという形で事実上、端末料金の値引きをしています。
一方、２年以上端末を買い換えていない人は、こうした割り引きを受けられず、割高な通信料金を払っていることになります。
総務省は、端末の価格と通信料金が事実上一体となっている、こうした販売方法は、機種ごとに割引率も異なって、複雑で分かりにくいうえ、不公平だとして、多くの利用者が通信料金の引き下げを実感できるよう、見直しが必要だとしています。そして、端末価格と通信料金が切り離されれば、通信料金の違いが比較しやすくなり、競争が進むのではないかとみています。
これに対し、大手通信会社の間では、メーカーと共同開発している端末やサービスもあり、端末価格と通信料金を切り離すのは難しいとか、端末の割り引きが難しくなって、買い換えが進まなくなり、メーカーの経営が苦しくなるのではないかとして、慎重な声が出ていますが、こうした販売方法の見直しに理解を示す声もあり、今後の議論の焦点になりそうです。
大手通信各社が料金の引き下げに慎重な姿勢をとっている背景には、通信インフラの整備で、３社合わせて年間２兆円前後の投資をするなど、世界に先駆けて高速通信の利便性を上げることで利用者に還元しているという思いもあります。こうした多額の設備投資を大手通信各社が共同で行って、むだを省こうと模索する動きもあり、利用者の負担軽減に向けて知恵を絞ることが求められています。
利用者の選択肢が増えるか
総務省によりますと、大手通信会社から回線を借りて「格安スマホ」などを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者は、ことし６月末の時点で、去年の同じ時期よりも３０社増えて、１８８社となっています。
このうち、大手家電量販店の「ビックカメラ」は、去年から自社のブランドで、いわゆる「格安スマホ」事業に参入し、都内の店舗に専用の相談コーナーを設けています。
「格安スマホ」への乗り換えを検討しているという女性は、「今のスマホより安くできないか相談に来た。身近なショップでサービスを受けられないなどのデメリットもあるが、それを差し引いても、料金が安いのは魅力的だ」と話していました。また、総務省の有識者会議で、料金の引き下げについて検討が始まったことについて、半年ほど前から乗り換えを考えているという男性は、「大手の通信会社が値下げをするということなら、今のままの契約でもいい」と、料金の競争が活発になることに期待感を示していました。
格安スマホなどを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者の契約件数は、現在９９７万件と、１年前と比べて２５．９％増えていますが、携帯電話などの契約数全体に占める割合は６．３％にとどまっています。
総務省がことし２月に、インターネットで格安スマホを利用しない理由について複数回答で尋ねたところ、回答のあった２４００人余りのうち、最も多かったのが「サービスの内容をよく知らない」で５１．３％、次いで「格安スマホの事業者をよく知らない」が２６．３％などとなっています。さらに、「通信品質に不安がある」、「サポートに不安がある」、「魅力的な携帯端末がない」といった回答が１０％を超えています。
ビックカメラの格安スマホの担当者は、「ＣＭで見たとか口コミで聞いて来たという声は聞くので、地道に発信をして認知度を上げたい。総務省の有識者会議の影響は分からないが、格安スマホを含めて選択肢が多様になることを期待したい」と話していました。
最近では、総務省が料金値下げ、自由に選択できるように「SIMフリー」を提言していた。
最初は携帯大手三社は首を縦に振らず、全く進展なしでした。
が、2015年５月に「SIMフリー」が導入されることになりました。
格安スマホ会社が参入することになり、格安スマホの選択ができるようになった。
海外では「SIMフリー」は別に珍しい話ではないようですが、日本の携帯会社は寡占的で自由に選択できない有様でした。
それに加えて、今でもスマホの携帯料金、本体料金が高いなど問題点が多いです。
この有識者会議を通じていい方向に進展すればいいのだが。
大手携帯三社と格安スマホ会社の言い分も違いそうですし、うまくいくのかな。
今のうちに決定してもらわないと困ります。
2017年になると、ガラケー（ガラパゴス）携帯の製造が終了するそうですから、これからの時代はスマホの時代。
だけど、一国の首相が携帯電話の会社に値下げしろといえるものですね。
それなら、携帯会社よりも独占的な会社にも言ってください。
たとえば、NHKを含めたテレビ放送局にも言ってください。
格安の電波料金で大もうけで、多額の給与をもらってる。
デフレ期で、一般国民はデフレ不況の影響を受けてるが、全くのその影響を受けないテレビ放送局関係者。
マスコミ関係者はよく言います。「原油価格が上がり、国民生活がー」、「野菜高騰で国民生活がー」、「年金負担増で国民生活がー」といいます。2017年再来年は消費税増税の予定です。消費税再増税のかわりに「電波使用料金の値上げ」、「電波利権の返上」に協力ください。 #電波利権 #偏向報道
安倍首相は丸投げ。「電波利権」に対して切り込む気がない。批判されていた百田氏や自民党若手議員に対する批判が高まるも擁護することなくひとごとの有様。安倍首相よ、いらんこと（消費税増税、TPP）よりも「電波利権」の改革をしてください。支持率が低下してますがこれもチャンス。#電波利権
2017年４月に消費税の再増税の予定となってます。
デフレ期に消費税の再増税は間違ってますし、不安材料ばかり。
支那（中国）の自称発表によると、支那の経済成長率は6.9パーセントと７パーセントをきりました。（私は予想よりも高いので驚き。なぜなら、貿易輸出が１０パーセント以上も下がりましたから）
財源がないとか、税と社会保障の一体改革という理由で2014年４月に消費税増税しましたが、2014年GDPはマイナス0.03パーセント。
財源ならあるじゃないですか？
電波利用料金ですね。
今まで格安でしたから、大幅に値上げして財源を確保してください。
消費税の再増税を見送る手段としてはいい話であると思います。
丁寧に説明すれば、国民世論、国民も納得するはずです。
この有識者会議は総務省ですから、この電波利用料金の議論も総務省管轄です。
総務省がやらないと誰がするの？
あなたたちでしょ。
やるなら今でしょ。
それから、来年夏の参院選対策としても決めたおきたい安倍内閣。
安保法は賛否両論で、「TPP合意」してしまい反対派が反発。
安倍内閣の支持率は上がったり下がったりしてますから、なんとしても実績を上げたいはずだ。
「SIMフリー」が導入されて格安スマホ購入の選択肢が増えたのだから多少はよくなったはず。
携帯電話の料金が高過ぎるのが分かりますし、使用頻度の高い人、低い人にわかりやすい料金プランになってほしい。
これをきっかけに料金プランの見直しになるように願いたいです。
しかしだ、「携帯料金が安くなる」から安倍内閣支持、国民のことを分かっていらっしゃると思わないほうがいいです。
「携帯料金安くなる」一方で、「TPP」合意という国民生活に影響することから目線を逸らす作戦には警戒すべきだ。
たかが、携帯料金を安くするから「TPP合意」を多めに見てくれと思わないほうがいいです。
とくに、民主党政権、野田内閣がTPP交渉宣言したとき、反発したTPP反対派の皆様、怒りの声をあげましょう。
民主党政権「TPP交渉宣言」しただけ。
自民党政権、安倍内閣「TPP交渉宣言」をしたうえで、約２年半の交渉のもとで合意。
どちらが、最悪ですか？安倍内閣でしょ。
民主党政権が続けばどうなったか知りませんが、ただ交渉宣言しただけ。
民主党のTPP交渉宣言を批判しておいて、安倍内閣のTPP合意に反発しないなら、「保守」ではないです。
閲覧ありがとうございました。
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