1972年日中共同声明、日中国交正常化。
田中角栄首相と周恩来首相が合意。
1978年、福田内閣の時、日中平和友好条約。
日中共同声明で蒸し返さないことで合意したのだが。
しかも日本はシナ（中国共産党政府）に多額の税金を使ってODA支援をしてきた。
その支援したことを周知してないのだから最悪だ。
合意や条約を無視しやりたい放題のシナ。
これは日本は反論すべきであり、日本企業を援護すべきだ。
ICJ（国際司法裁判所）、WTO（世界貿易機関）に提訴すべきだ。
それと同時に、シナへの投資、つまりビジネスはリスクが高い。
チャイナリスクだ。
今後、投資をするのはリスクが高く、長期的に見て利益が出るかと言ったら微妙だ。
シナはデフォルト（債務不履行）危機にあり、借金を借金で返す自転車操業状態になる危険性だってある。
それに加えて、反日暴動で日本企業の機械、資材を破壊し、滅茶苦茶にされる事件もあった。
だけど、中国共産党政府は、暴動者を逮捕するどころか放置。
日本企業、日本政府に責任転嫁。
もはやシナは秩序が保てない偏狭な反日ナショナリズムだ。
結局、商船三井はシナに供託金を払ったという。
日中共同声明を無視する必要はないのに、がっかりだ。
日本政府はサポートしたほうがいいが、これまで歴代の内閣及び、外務省が弱腰だったから足元を見られてる。
日中議員連盟やら友好など通用しない。
はっきり言うべきだ。
2014.04.25 09:10
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