昨年の参議院選挙前に選挙制度が改革され一歩前進となった。
それが「ネット選挙」です。
時代に合わせた選挙制度にしないといけません。
まだ不十分です。
ハネムーン期間が終了し、自民党内閣、安倍内閣が再登板したのだけど、批判も続々と出てる。
特に「消費税増税」「TPP交渉参加」「カジノ合法化」「河野談話継承」「移民受け入れ、外国人労働者受け入れ緩和」などが批判の対象。
残念ながらこれらの話は、全て反対の国政政党、政党は存在しない。
「消費税増税」や「TPP」に関しては、日本共産党は反対だが、そのほかの話は言及してない。
上記の話を全て反対してるのは政党ではないけど、政治団体「維新政党・新風」です。
国政選挙で何度か挑戦してるが、まだ議席を獲得できてない。
前回の参議院選挙では供託金没収があることから、小選挙区並びに地方の選挙区は出馬できず。
首都圏のみの出馬。
NHKをはじめとするマスコミは維新政党・新風の候補者を放送せずに排除。
これでは出馬してるかどうか有権者はわからない。
代表の鈴木氏はその逆風の中、東京選挙区で得票数が１０位。
ネット選挙解禁で一歩前進したが、まだ今の選挙制度だと既存政党が有利。
供託金没収額を低額にさせるなど改革してほしいです。
というわけで、選挙改革するなら、「供託金」の改革をすべきだ。
ネット選挙解禁１年 全面解禁の機運なし - MSN産経ニュース
2014.7.22 21:26