アメリカが移民受け入れの拡大を検討中という。
議論をしてるようだが、移民受け入れに賛成の意見もあるという。
これから移民受け入れに対する反対意見もあるでしょう。
低賃金の労働者、移民を受け入れることは、企業側にとってはメリットがあるが、アメリカ国民の雇用を減らしたり、所得が減る可能性があり、消費が冷え込む可能性。
不景気になりかねない。
日本の場合は、移民を受け入れるべきではない。
今の状態でも正社員の雇用が減っており、非正規の雇用が増えてる。
長期的な不況が続いてる上、派遣社員の、非正規の雇用枠の拡大、派遣制度の規制緩和で雇用の破壊につながってる。
間違った規制緩和、構造改革は日本の企業にとっては利益が増えるが、日本国民の利益につながってないことは事実。
それに、移民、外国人労働者を受け入れた場合、そのほかデメリットも生じる。
低賃金の雇用者が増えることから、デフレ不況が加速する可能性。
そのほか、移民などを受け入れた場合、差別と訴えられる可能性。
日本国民と同等の権利を要求される可能性。
選挙権、被選挙権、年金、生活保護などを要求される可能性がある。
外国人参政権、外国人献金で政治介入される可能性。
アメリカの例を見れば一目瞭然。
韓国の反日宣伝、ロビー工作の影響が広がってる。
アメリカでは、慰安婦の像の建設、アメリカの地方議会などでは慰安婦決議、東海表記なども通った。
事実ではないことを、押し付けるのが韓国の常とう手段。
韓国系、韓国人、朝鮮人グループが海外、例えばアメリカで反日ロビー工作してる。
具体的に言えば、
日本海表記を批判し、教科書などに東海表記して併記しろという要求。
地方議会で慰安婦決議しろという要求。
慰安婦の碑、像、記念館を建設せよという要求。
などである。
すでに上記のことは実行されており、日本国内で同じことが起きれば大変である。
外国人献金をして、その献金を目的で、韓国人グループの意のままに動くような政治家が当選しては日本解体し、乗っ取られます。
だから、反対である。
移民、米でも渦巻く賛否 経済界「景気の追い風に」 保守層の反発解消されず - MSN産経ニュース
2014.7.15 16:07