事実ではないことを発表したことが発端だ。
韓国とシナ（中国共産党政府）が反日カードとして悪用してる。
彼ら反日国家とは話し合いをできる相手ではないですし、譲歩しても意味なし。
最近では、シナは韓国化してる。
韓国と同じように反日一辺倒で、何でもカードとして悪用。
何度も申し上げるが、河野談話は信ぴょう性がない。
だから撤回すべきである。
河野談話を発表するに決断を下した河野洋平元官房長官、朝日新聞などの関係者は国会で証人喚問ので証言すべきである。
安倍内閣が河野談話の信ぴょう性、証拠が崩れてるので再調査するが、見直しをしないという。
安倍晋三総理も菅官房長官も、河野談話の再調査をするが見直しはしないことが前提だそうだ。
茶番であり、日本国民への裏切りだ。
真実がどうだろうが、見直さないというのは真実を直視してない。
従軍慰安婦は存在しない。
河野談話と村山談話は根拠がないから撤回しよう。
裏付ける資料はないのと、信ぴょう性がない。
河野談話に関しては発表するにあたり、韓国政府の介入があり、韓国史観の談話だ。
昨年10月16日、元旦の産経新聞朝刊の記事で中立的な談話でもなく、韓国側の政治介入した談話であることが、暴露された。
韓国のご機嫌とりの談話であり、この談話を発表すればおとなしくするだろうという安易な考えで発表したのだろう。
昨年の10月16日の産経新聞のスクープでは河野談話の根拠が崩れたというニュースがあった。
これはスクープであるが、もともと河野談話は根拠がないということはご存知の方はいる。
産経新聞も読売新聞も河野談話を批判的な社説を何度も書いているが、まだこのスクープについて産経以外の新聞やメディアは取り上げてない。
これは重要な話であり、我々日本国民を気づつけ肩身の狭い思いをした悔しさ。
これはきちんとした形で報道すべき話であり事実を伝えるべきだ。
元旦の産経新聞の記事では、日本政府が韓国に譲歩しただけではなく、韓国側からの意見が何度もあって、それも取り入れたという。
ある意味、日韓合作の談話ということ。
はっきり言って、臭いものを蓋に閉めたようなものである。
無罪の日本軍兵士に罪をなすりつけ、平然とする売国奴。
関係者は証人喚問に応じるべきである。
河野談話を発表するきっかけを作った朝日新聞らは説明責任を果たすべきである。
河野洋平元官房長官も説明責任を果たせ。
日本維新の会がプロジェクトチームを作って、証人喚問を検討中だが、自民党がその気になれば実現が近づく。
河野さんは自民党出身の議員でしたから、自民党にも責任あり。
河野談話とは1993年（平成5年）8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表した談話である。
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（４）前半】中国“歴史カード”の１つに急浮上した「慰安婦」 - MSN産経ニュース
2014.4.4 09:04