台湾の抗議デモ
台湾では、台湾とシナ（中国）の貿易協定をめぐって、台湾国内では紛糾。
「台中サービス貿易協定」
どさくさに紛れて、国民党政府の馬英九総統が法案を通したことから、台湾の学生を中心に激怒し、立法府を占拠し抗議行動中。
しかし、数日後、武装した警官らが排除し、流血の事態となった。
昨日の記事の続きだが、台湾の抗議デモは立法院（立法府）に続き、行政院を占拠で抗議活動。
「立法府」といえば日本の国会、「行政院」は日本では内閣、首相官邸を意味してる。
それに対して、警察はしびれを切らして、強制排除で流血、逮捕者が続出。
私は馬英九総統を信用できないことから、2012年の総統選は台湾人にとっても再選しないほうがいい、交代したほうがいいと忠告していた。
外省人出身で、反日・親中派と指摘されてきており、尖閣諸島を領有してる日本を批判してきた。
それが結果的に当たってしまった。
2011年にブログを始めた私ですが、2008年に馬英九総統就任の時は多くのブロガーが批判的に指摘してきた。
私は有名ブロガー、いろんな人のブログを何か所か読んできたが、私もそう思っていた。
しかし、その馬英九氏を選んだのは台湾人自身である。
台湾のことは好きだが、台湾人のおおらか、朗らかさが結果的にマイナスに向かうこともある。
間違った選択肢を選べば、こういうことになる。
我々日本も誤った選択を選挙でしてきた。
だから、他人事ではないし、反省することもある。
台湾はシナ（中国）という大国に呑まれるというグローバリズム経済へと間違った方向へ進んでいく。
これに気づいた台湾人が激怒して、こういう事態になった。
我々日本も台湾のように批判できるのか？
出来ないと思う。
河野談話継承、移民受け入れ、TPP、道州制、地域主権、カジノ法案・・・・・。
わが日本は、安倍内閣がしようとしてることを抗議できるのか？
言ってもいないことを言ったり、言ってきたことを反故にする。
竹島の日の政府主催を二度も見送りをして、韓国には譲歩ばかり。
竹島を不法占拠され、やりたい放題されても反論しない安倍内閣。
アメリカへの配慮といえるかもしれないが、竹島の政府主催見送りと河野談話の継承は韓国への譲歩と言える。
1度裏切れば、2度裏切る。
ちなみに鳩山由紀夫元総理はシナに行って、馬鹿な発言を繰り返してます。
中国共産党政府の言い分を反論することなく、シナの考えに同調してます。
中国共産党政府は大東亜戦争の戦勝国ではありません。蒋介石率いる中華民国政府が戦勝国です。
下記は過去の記事だが、参考まで。
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中華民国を設立したのは中国国民党の孫文。
中華人民共和国を設立したのが1949年で中国共産党の毛沢東。
中華民国は中華人民共和国は別の国家。
中国共産党政府は大東亜戦争で日本に勝利したと風潮してるが事実ではない。
正確に言えば、戦勝国は中華民国、（中国国民党の蒋介石ら）。
ヤルタ協定、ポツダム宣言、東京裁判も出てきたのは蒋介石。
中国国民党の蒋介石が、中国共産党との内戦に敗れて、台湾に敗走。
台湾にいる原住民を弾圧した2.28事件を引き起こす。（1947年2月28日）
しかし、中華民国、いや台湾。
蒋介石は対応を間違えましたね。
国連脱退は間違ってた。
戦略的にもシナ（中国）にやられ放題。
台湾の国民党出身、馬英九総統。
シナ（中国）の怖さを知らないのだろうか。
シナの投資が必要なのだろうけど、あまり踏み込んだことをしないほうがいいと思う。
シナ（中国）は台湾を中国の一部とみなしてる。
つまり、二つの国ではなく、一つの国と貶してる。
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というわけで、日本は台湾とはかかわりがあるのです。
台湾統治の後は日本は敗戦、それから日本はサンフランシスコ講和条約で台湾を手放した。
それから数年後、日本政府、田中内閣や福田内閣はシナ（中国）重視で台湾を軽視してきた。
タカ派の反中、親台の自民党の青嵐会。
ご存知の方はいるでしょうか。
ハマコーさんこと浜田幸一氏と中山正暉氏だけが、最後までに中国国交正常化、日中共同声明に反対した。
今思えば、このお２人の判断が正しかった。
ハマコーさんの予言は当たっていた。預言者ハマコー。
青嵐会の人たちはと言えば、ハマコーさんと中山さんだけ最後まで反対を通したのだが、親中派に圧力をかけられたのか、あとのメンバーは審議欠席と中途半端な対応になった。
だから、台湾を選ぶことなくシナを選んできた日本の政治家は間違った選択肢をした。
いまだに、日本の政治家の親中派とされる人たちは、シナへのODA支援を応援してるのだから論外だ。
これが日台分断、台湾弱体化、日本弱体化につながる。
今回の台湾の選択肢は間違った選択肢をしたが、長期的に日本も間違った選択肢をしたといえる。
最後に言っておきたいのは、私は中華民国とか、チャイニーズ台北とは言わない。
台湾は台湾だ。
中国国民党軍の台湾への侵略を正当化することになるからだ。