最近、河野談話について、日本維新の会の山田宏議員や杉田水脈議員が質疑で質問されました。
河野談話について、石原元官房副長官が参考人招致されました。
動きが加速されました。
それで撤回署名活動が開始しました。
従軍慰安婦は存在しない。
河野談話と村山談話は根拠がないから撤回しよう。
裏付ける資料はないのと、信ぴょう性がない。
河野談話に関しては発表するにあたり、韓国政府の介入があり、韓国史観の談話だ。
昨年10月16日、元旦の産経新聞朝刊の記事で中立的な談話でもなく、韓国側の政治介入した談話であることが、暴露された。
韓国のご機嫌とりの談話であり、この談話を発表すればおとなしくするだろうという安易な考えで発表したのだろう。
昨年の10月16日の産経新聞のスクープでは河野談話の根拠が崩れたというニュースがあった。
これはスクープであるが、もともと河野談話は根拠がないということはご存知の方はいる。
産経新聞も読売新聞も河野談話を批判的な社説を何度も書いているが、まだこのスクープについて産経以外の新聞やメディアは取り上げてない。
これは重要な話であり、我々日本国民を気づつけ肩身の狭い思いをした悔しさ。
これはきちんとした形で報道すべき話であり事実を伝えるべきだ。
元旦の産経新聞の記事では、日本政府が韓国に譲歩しただけではなく、韓国側からの意見が何度もあって、それも取り入れたという。
ある意味、日韓合作の談話ということ。
はっきり言って、臭いものを蓋に閉めたようなものである。
無罪の日本軍兵士に罪をなすりつけ、平然とする売国奴。
関係者は証人喚問に応じるべきである。
河野談話を発表するきっかけを作った朝日新聞らは説明責任を果たすべきである。
河野洋平元官房長官も説明責任を果たせ。
日本維新の会がプロジェクトチームを作って、証人喚問を検討中だが、自民党がその気になれば実現が近づく。
河野さんは自民党出身の議員でしたから、自民党にも責任あり。
河野談話とは1993年（平成5年）8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表した談話である。
次は河野洋平元官房長官と朝日新聞が参考人招致で説明責任を果たすべきである。
河野談話が事実とは違う内容でも、公明党は見直しをけん制するのですか？
理解できません。
公明党幹事長、河野談話見直しを牽制 - MSN産経ニュース
2014.2.21 17:50