政府は17日、文部科学省が09年度予算編成で要求している公立小中学校への非常勤講師配置について、約1万4000 人を認める方針を固めた。08年度に配置していた7000人を倍増させ、新学習指導要領で授業時間が増える理数教育への対応などに充てる。教職員定数増は1500人の要求に対し800人を認める。私学助成は前年度比1%減とする方向で調整している。
非常勤講師1万4000人のうち約1万人は、来年度からの新要領前倒し実施による小学4~6年と中学校での算数・数学、理科の時間数増に対応する。正規教員をサポートし少人数指導なども担当する。約4000人は不登校対応や外国人児童生徒への日本語指導、中学校で必修化される武道教育などに取り組む。
非常勤講師数はすべて週12時間勤務で換算した。文科省は新要領への対応枠として1万1500人(週40時間換算)を要求し、そのほかに1万500人(週12時間換算)を要求していた。
私学助成については今年7月、政府が09年度予算で削減幅を3%とする方針を示し、大学関係団体などが反発していた。
非常勤講師1万4000人のうち約1万人は、来年度からの新要領前倒し実施による小学4~6年と中学校での算数・数学、理科の時間数増に対応する。正規教員をサポートし少人数指導なども担当する。約4000人は不登校対応や外国人児童生徒への日本語指導、中学校で必修化される武道教育などに取り組む。
非常勤講師数はすべて週12時間勤務で換算した。文科省は新要領への対応枠として1万1500人(週40時間換算)を要求し、そのほかに1万500人(週12時間換算)を要求していた。
私学助成については今年7月、政府が09年度予算で削減幅を3%とする方針を示し、大学関係団体などが反発していた。