オウム破産手続き終結＝被害者らに15億円－東京地裁

　オウム真理教の第17回債権者集会が26日、東京地裁（佐村浩之裁判長）で開かれ、管財人の阿部三郎弁護士が最終的な配当実績を報告した。配当総額は約15億8000万円となった。阿部弁護士は残務整理をしばらく続けるが、12年8カ月に及んだ破産手続きは事実上終結。オウム事件の被害者救済は節目を迎えた。
　同弁護士によると、教団の債務総額は約51億5800万円。地下鉄、松本両サリン事件などの被害者らに支払うべき総額は約38億円だったが、過去4回の配当に一般からの寄付金など約1億3400万円を加えても、計約15億円、配当率40％にとどまった。
　約23億円の未払い分は、弁護士らでつくる支援機構が引き続き回収を担う。また、6月に成立したオウム被害者救済法により、1人当たり10万～3000万円の給付金が国から支給される。