せっきーの「明日のために」

せっきーの「明日のために」

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◆ゴッホとピカソ

・天才画家のゴッホとピカソ。ゴッホは生前1枚しか絵画が売れず、食べていくのに苦労した。

 

・一方、ピカソは画家だけでなく私人としても成功し、7500億円もの遺産を残し、最も生前に経済的な成功を収めた画家といわれている

 

・2人の命運を分けたのは「お金に対する理解」。

ピカソは新しい絵を描きあげるとなじみの画商を数十人呼んで展覧会を開き、作品を描いた意図や背景を細かく説いた。人は作品という「モノ」にお金を払うのではなく、その「物語」にお金を払うことを理解していた。数十人の画商を競わせることで、作品の価値を高めた。

 

支払は小切手で行い、一部のファンは小切手をコレクターアイテムとして換金しないため、タダで仕入れることができた。お金とはなにか?信用や価値をお金に変える手段について理解をしていたのだと思われる

 

◆ギャンブルと保険

・ギャンブルと保険の国内における市場規模は20兆円

 

・高額当選する確率は極めて低いにもかかわらず、当選金に目がくらんで(過度に期待して)賭けるのが宝くじ(ギャンブル)

 

・死亡する確率は極めて低いにもかかわらず、死ぬことを(過度に恐れて)賭けるのが生命保険

 

・いずれも人間の感情による認知の歪みをうまくとらえることで成功しているビジネス

 

◆お金について身につけたい3つの習慣

①お金は数あるコミュニケーションツールのひとつにすぎないと知ること

 

②お金を流す、習慣を身につけること

・使う、貯める、稼ぐ、殖やす、流すがお金の5ステップ

・我々は使う、貯める、稼ぐ(特に「使う」)ことに意識がいきやすい

・殖やす=お金のエネルギーを価値創造の力に変えること、流す=お金のエネルギーを社会に循環させること

・流す領域は主に4つ(還元・福祉・消費・投資)

 

③いかにみずからが価値を産み出すかを考えて、実行し続けること

いかに得するポジションを取り続けるかではない。お金は目的ではなく、アイデアを具現化する構成要素のひとつにすぎない

『決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる』 シバタナオキ著 <2018/6/15初版>

 

・会社のビジネスの好不調を掴む上では、KPIがまとまっている直近四半期の決算説明資料を読むことが有効

 

◆通販ビジネス

スタートトゥデイの例:

・通販会社は取扱高×テイクレート=売上になる

・取扱高の伸びが重要

・日本の通販会社のテイクレートの平均は7.0~8.5%(2018期2Qのスタートトゥデイは35%と驚異的)

・「売上や取扱高の伸び<販管費の伸び」になっていたら要注意

・通販会社は12月のクリスマス商戦、12~1月の年末年始商戦が繁忙期

・利益と成長性は常にトレードオフの関係にある

・営業利益率の感覚値を知っておく ざっくりFacebookは50%、トヨタは10%、パナソニックは5%

・現預金残高と直近四半期の販管費を比較すると、手元資金が多いのか少ないのか掴める

例:現預金残高が100億円 直近四半期の販管費が50億 → 6ヶ月分しか資金がない と判断できる

 

◆フィンテックビジネス

・フィンテックビジネスのKPIはフロー型とストック型に分けられる

・フロー型は取扱高×手数料率(具体例:楽天カードの決済手数料1.6%)

・ストック型は貸付残高×金利(具体例:クレジットカード会社のリボ払い金利15%)

 

◆SaaSビジネス

・SaaSビジネスには①常に商品をアップデートできる ②売上が安定する というメリット有

・一方、開発コストやユーザー獲得コストなどの初期投資がかさむ。ユーザー数が一定水準に達してビジネスが軌道に乗るまで時間がかかるというデメリットも

・創業間もない会社は40%ルール※を適用

・ユニットエコノミクス※を算出して回収期間をチェック

※40%ルール

シリコンバレーの投資家がスタートアップの投資判断に用いる指標

売上成長率-営業利益率>+40% ならばOK

例:マネーフォワード 売上+88%-営業利益率▲27%=+61% →OK

 

※ユニットエコノミクス

例:マネーフォワードのMFクラウド事業の例

①推定単価 3000円(料金表より)

②広告宣伝費(会社全体) 837百万円(決算資料より)

③広告宣伝費(MFクラウド事業) 419百万円(②×50%と仮定)

④2016年度売上  736百万円(決算資料より)

⑤2017年度売上 1508百万円(決算資料より)

⑥増加額 772百万円

⑦2017年度増加顧客数 21444社(決算資料より)

★⑧新規顧客獲得コスト 19516円/社(③÷⑦)

★⑨回収期間 7ヶ月(⑧÷①)=獲得してから7ヶ月で⑧のコストを回収でき、8ヶ月目から黒字化

 

◆広告型・個人課金型ビジネス

売上=ユーザー数×ユーザーあたりの売上(ARPU、アープ)

※ユーザー数とARPUは一般的にトレードオフの関係 ユーザー数が大きくなればなるほど、ARPUは上昇しにくくなる

たとえばクックパッドなどの専門領域特化型メディアの場合、

領域に特化する→ユーザー数は増えにくい

領域に特化する→ターゲット層を絞り込んだ広告が出せるため、広告が購買につながりやすい→ARPU上昇

 

 

今月25日に東京都などにおいて緊急事態宣言が解除され、これで全国的な解除となりました。

 

もともとコロナウイルスはいわゆる風邪を引き起こすウイルスの一種で、それが突然変異したため、新型コロナウイルス(以下、コロナ)と呼ばれています。現状、感染者数はインフルエンザの1000分の1程度で、統計的にいうと、日本に住む私たちにとっては、インフルエンザの方が脅威ということになります。

 

しかしながら、人間は良く分からないものは拒絶したり、パニックになったりする生き物なので、コロナに対しては過剰な反応が見受けられます。景気が悪化することにより、失業が増え、今後自殺者数が増えることも考えられるため、緊急事態宣言により自粛を要請したことが正しい政策だったのかどうかは、現時点では分かりません。

 

そもそも、物事には100%正しいなんてことはありませんし、あるとすればそれは決め付けや妄想でしかありません。今後の推移を見守っていきながら、どう行動すべきか、1人ひとりが自問自答を続けることが正しさへの近道だと思っています。

 

コロナ後の社会がどう変わるか、様々な情報が飛び交っています。

そこで、今日は、独断と偏見に基づき、勝手に占ってみたいと思います。

 

1.コロナ

メディアは相変わらずインフルエンザの感染者数には触れず、コロナの新規感染者数だけを発表し続け、人々はその増減に戦々恐々としながら、なくならないコロナと付き合っていく。気温が低く、空気が乾燥しやすい冬場になると、他のウイルス同様コロナも再流行し始める。

 

日本人だけなぜ被害が少なかったのか、いわゆる「ファクターX」については、未だに解明できない状況が続く。

 

2.医療・健康

規制緩和が進み、オンライン診療が初診以外にも普及。感染リスクを冒して長時間待たされる病院にあえて行く必要がなくなったことから、インターネットを使いこなせるシニア世代までを中心に、オンライン診療の受診率が一気に高まる。

 

マスク着用・衛生環境の向上に加えて、人々の健康意識が高まる。フィットネスクラブ・プール等の健康増進のための運動施設の需要は一定レベルまで回復。発酵食品・サプリメント等の健康食品や機能性食品の需要が高まる。

 

3.観光

観光客は近いところから回復していく。

移動手段別にいうと

徒歩・自転車→車→バス・新幹線→飛行機 の順番に回復。

 

海外旅行については、日本は感染者数が少なかったことから、アジア圏からやってくるインバウンドが回復し、

その様子をみて、日本人が海外旅行(行き先はコロナの影響が少なそうなところ)に再び行き始める。

 

宿泊施設でのサービスの提供様式も変わる。

食事:バイキング→テイクアウトして部屋食 or 上げ膳据え膳

温泉:自由に入浴→時間帯を区切って宿泊客が交代で入浴

 

4.経済

コロナをきっかけに、大手自動車メーカーの業績が悪化し、自動車部品・関連会社の業績にも波及。

景気の影響を受けやすい業界(鉄鋼・建設・金融・不動産)の業績も悪化する。

 

金融緩和や株高による資産効果の恩恵にあずかってきた不動産会社の業績が悪化→資産価格が下落し、株式や債券の投げ売りが発生。日銀黒田バズーカ炸裂も虚しく、日本企業の株価は下落。リーマンショック以来の景気悪化局面入りする。

 

5.ビジネス

リモートワークの普及により、いわゆる「会社にいるだけおじさん」「出張大好きおじさん」が大した成果を上げていないことが浮き彫りになる。従業員に対して成果主義的な評価制度を導入する会社が増え、業績が悪化した輸出関連企業は、中高年の早期退職・リストラを断行。

会社の拘束時間が減り、仕事とプライベートの境目が曖昧になることから、副業等仕事に対する多様な価値観が生まれる。

 

コロナ後の消費者の意識変革に素早く対応できるトップダウンの会社が積極投資を行い、注目を浴びる。旧態依然として何も変革できない会社の中から、凋落する会社が出現。

 

貸付による利鞘が縮小し、もともと経営環境が厳しかった地方銀行の一部が経営難に陥り、合従連衡が進む。銀行の余分な支店・正社員

リストラが進み、派遣社員等の非正規雇用者の割合が増える。

 

IT企業の経済的な評価(株式時価総額)が、製造業のそれを今以上に突き放す。GAFAの競争力は、ますます拡大する。

資金調達が厳しい環境が続く日本のベンチャー企業の中から、革命的なITサービスを手掛ける企業が出現し、投資資金が集中。

 

 

以上、勝手な妄想でした。

不思議なことに、世の中には、瀕死になればなるほど戦闘力が高まるサイヤ人のような人種が一定割合いて、そんなたくましい力が、社会制度を大きく変えてしまうような大きな革命を起こしてくれるのでは?と勝手に期待しています。

 

それでは、また!!