新しい犯罪から日本を守る会のブログ

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28Nov
- 人体通信技術の悪用を防ぐため署名活動にご協力願います。
  署名活動協力の皆様へ現在署名は約200名ぐらいまで集まって来ています。＜内訳＞被害者さん　　40名一般の人　　160名※一般の人からの署名の方が多いです。　被害者さんに法整備したいと意思表示を署名にして欲しいです！このペースだと10年掛かってしまうので、目標を変更しています。最初の目標200人×50人/参加者＝1万人(周知活動かねて50名からもらう）※200名の参加者が集まらないので…現在はブログから署名用紙を印刷して、郵送で署名用紙の住所に送ってもらえるようにお願いしています。署名用紙　2名×5000人/名＝1万人ぐらいに目標を変更しています。書名を集める為ブログの署名用紙に身近な人に署名をしてもらい署名用紙の住所に送ってもらえるように身近な人にお願いしてもらえたら助かります。同じように協力してくれる方に身近な人に署名してもらい郵送で送ってもらえると助かります。送料83円の活動なので皆さんの負担を最小限にした活動です。内閣府からの助言以降内閣府サイバーテロ担当、総務省サイバーテロ担当に相談を持ち掛けています。現在選挙前に代議士に協力を要請し、代議士になって頂いたので、協力してもらえそうです。現在の進捗を聞かれています。法整備するのが代議士の務めなので、説明を筋通せば協力してくれそうです。少しでも国会議員として活動をアピールしたいので、代議士も乗り気です。今は代議士への報告書を作成を試みようとしています。必要なのは被害者が法整備して欲しいと言う署名での意思表示です。皆さんへの声掛け（拡散）にご協力して頂ければ助かります。署名用紙は下の画像をクリックすると印刷できるようになります。(印刷コマンドが出ます）画像をクリックし、コピーペーストしてWORD、EXELに貼りつけて余白を調整して印刷することもできます。印刷のやり方が分からなければご連絡ください。
07Nov
- テクノロジー犯罪と呼ばれる人間へのサイバー攻撃
  いつもブログを読んで頂いてありがとうございます。テクノロジー犯罪の法規制の署名も賛同者の皆さんのご協力のお陰で全員では200名弱まで署名が集まって来ています。1/3程度が被害者さん自身で、残りは一般の方の署名が多いですね。被害者さんにとっては死活問題です。洲本事件、新居浜事件と警察は電磁波攻撃の事実を確認できなかったから保健所で診察を受けて欲しいと警察から要請を受けています。これっておかしくないですか？被害者は間違いなく被害を受けています。警察の能力では確認できないから病気の診断を受けて欲しいとは…警察は身体が調子悪いのでしょ、だから病院で診察を受けて下さい、と言います。病院へは病気の人が行くのであって、暴力行為に相談は警察に行くのは当然です。警察は何もできないのでしょうか？この問題に対処するように陳情が繰り返されています。精神疾患扱いされる事件の解決方法しかないのでしょうか？国家損害賠償法第1条にあたる警察の不対応は国が国民に損害を与えている行為になりませんか？確かに体調不良は暴力を振われた結果です。電磁波による攻撃は身体にストレスを与えます。なので、ストレス性疾患症を発症するという訳です。ストレス性疾患症の診断書を電磁波によるものとできれば傷害罪に該当します。電磁波の周波数と被害の関係 | 集団ストーカー被害者が知った事実と分析 - 勝てる！被害改善責任論 (ameblo.jp)電磁波の人体干渉周波数一覧精神や肉体へ干渉可能な電磁波周波数の相関リスト | 集団ストーカー被害者が知った事実と分析 - 勝てる！被害改善責任論 (ameblo.jp)傷害罪傷害罪とは？傷害罪の定義・罰則・時効・具体例・暴行罪との違いまで｜あなたの弁護士 (yourbengo.jp)傷害罪の定義の中には電磁波による危害が含まれています。傷害罪は非親告罪で第三者の通報で被害を確認出来て警察に通報すれば捜査権が発生し、捜査できます。警察は不対応ではなく、被害者団体の要請により電磁波攻撃を傷害罪として捜査可能です。ハバナ症候群がアメリカを賑やかしています。ハバナ症候群 - Wikipediaコオロギ説がありますが、世界各国のアメリカ大使館員が狙われています。キューバのコオロギのせいではありませんよね！詰まり、アメリカが調査しているように電磁波等で人間を攻撃するテロが世界各国で起きている。日本では5000人以上確認できているという訳です。各署轄に電磁波による攻撃を受けているとの相談が寄せられています。警察は事実を公表し、新居浜事件等の実行犯が電磁波攻撃を受けた結果の殺人誘導に利用されたテロだとして捜査をするべきです。残念ですが実行犯は事件を起こしました。しかし、事件を起こさずに苦しみに耐えている日本人被害者が5000人以上いる訳です。真の事件を引き起こした相手は電磁波で実行犯を殺人行為に誘導した人物ではないでしょうか？事件を犯した実行犯たちは電磁波で攻撃されているが警察では対処できなかったが真相でしょう。警察には科学捜査研究班が配置されています。本当に対処できないのでしょうか？実は私自身も電磁波過敏症がWHOで発表しているように人体へ電磁波の影響を受けていると考えています。ある一定の電磁波を浴びると電磁波過敏症が発症する(閾値が存在する）と言うのです。人間の身体は生体電気回路で構成され、電気信号で幹部が刺激され動作して生理現象を管理しています。脳波も同様に電気信号でα波からγ派、δ波で情報が脳内を行き交い、有機コンピュータの様に振舞っています。何れも低周波でテクノロジー犯罪ではこの低周波を読み取り、書き込みすることにより、生体生理現象や脳波を外部から干渉し、影響を与えています。今では補機を使用すれば民間でも脳内通信を行える時代です。脳内で考えていることを補器を通じて通信し、別人に補機が受信し、脳内に伝える者が主流です。医学系ではｆBMI、BCIの技術も進んでいます。ヒトの多様な脳内情報表現の可視化と解読に成功　NICT CiNet：脳活動から「かわいい」「親しい」などの知覚結果を高精度で把握 - ＠IT (itmedia.co.jp)マイクロ波聴覚効果を利用した脳内音声送信　V2K(Voice-to-Skull） | ウォーカーのブログ　永久保存版 (ameblo.jp)科学技術が進み人体通信技術の国際規格ができている時代です。人体通信の国際標準規格 (amplet.tokyo)人体通信についても記載がありますので是非読んでください。注）テクノロジー犯罪に利用されている電磁波周波数は国際規格から外れている可能性もあります。現在新技術基本法の元イノベーション技術が花咲いています。実際には新しい技術を法で規制することはできません。何故なら犯罪に使用されたケースを想定して、既存の法律を改正する制度がないから技術開発が優先されています。人体通信技術の悪用と言えるテクノロジー犯罪は規制される法律が存在しません。現在内閣府と調整し、科学技術基本法に新技術開発又は海外からの新技術の輸入の際は法整備を同時に行うように陳情しています。人体通信技術も法規制を要請している一つです。内閣府のサイバーセキュリティではコンピューターネットワークに対するサイバーテロを想定したセキュリティの構築を司っていますが、コンピューターから人間にネットワークが広がり、BANシステムと呼ばれるシステムが構築されています。サイバーテロがコンピュータから人間に行われるようになったらどうでしょう？ハッキング、ウイルス感染、盗聴、データの改ざん、破壊…人間の破壊まで可能になるという訳です。既に人体通信技術は一般に使われるまで普及を始めているのに肝心の人間へのサイバーテロの防御が構築されていません。テクノロジー犯罪と言うのは人間に対するサイバーテロです。法規制のないままに技術が進歩し、有益な側面だけでなく、悪用される方法まで普及してきた時代になりました。早く法規制をしないとハバナ症候群の様に法規制のないまま日本人をテロの躯と化す自体が先行して進んでしまうかもしれません。全国でテクノロジー犯罪を法規制する署名活動が進んでいます。皆さんの署名がこの国を救う法律と組織を設置することができます。…署名のご協力をお待ちしています。
24Oct
- 10/24西条市人権擁護担当に電磁波健康被害の法整備の相談を投稿しました。
  人権擁護担当に投稿した内容中国四国地域で被害者支援のボランティア活動をしています。小豆島の洲本事件、新居浜事件の実行犯のように電磁波(国が主導で開発している人体通信技術)で攻撃を受けていると警察に相談が寄せられる事例が多数あります。県警には電磁波(人体通信技術)で攻撃を受けていると相談されている件数と推移を公開する様に要請しています。県警は法整備されていない分野で法律で動く警察では傷害罪や暴行罪では対応できないとされ、新居浜事件の実行犯の様に日々苦しみに耐えている被害者が愛媛県では十数名、全国では5千～1万人以上いると見られています。憲法で保障されている人権を蔑ろにされ、国が対応しないのは憲法違反です。速やかに行政、政治家に法整備し、国民に対するテロとも言える被害から救済体制の完備をお願いしたいです。現在、内閣府のイノベーション推進事務局に新技術開発と普及に伴い悪用された時のリスクを既存法を見直し適用できる様に陳情していますが、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、防衛省、内閣府と多岐の関係分野に股がり、身動きが取れない状況です。新技術を悪用したテロ行為が発生し、殺人事件が多発、また、警察への問い合わせが多数あるなか、国の対応が遅すぎるのは困ります。西条市内でも電磁波過敏症や電磁波(人体通信)で攻撃される事態を法整備して規制を求める署名活動をしています。国への法整備の働き掛けと市内で署名を集めるに当たり協力が得られる活動をしている団体など紹介して頂けたら助かります。ボランティア活動で国民が動き始めています。国の自主的な法整備の協力をお願いします。西条市として安心して生活できる街作りにご協力お願いします。説明等必要なら資料を持って相談に伺います。
- 10/24西条市玉津町の皆様署名活動参加ありがとうございます。
  電磁波による健康被害は様々な諸説がありますが、生活環境、職場環境のストレスと電磁波環境による生体電気回路のストレスが複合的に作用して電磁波過敏症が発症すると言われています。電磁波を暴露する量を規制する法整備が国民の健康を守る為に必要です。人間の身体は電気信号で動いていますので、低周波、高周波など生体電気回路に干渉し、生理機能を誤作動させることが原因でストレスが溜まり、様々な疾患を発症すると言われています。電磁波過敏症は主体に皮膚症状（発赤、チクチク、灼熱感）、神経衰弱症、自律神経系症状（倦怠感、疲労感、集中困難、めまい、吐き気、消化不良）の症状を発症すると言われています。2005年にWHOが100万人に数人と言われていた電磁波過敏症は知名度が上がり、一定量の電磁波に曝露すると発症するとされ、医療機関の電磁波測定器などにも続けての使用は健康上の影響を配慮され、曝露量によって使用の可否が決まるようになりました。日本では電磁界センターがWHOなどの電磁界環境基準を元に様々な健康影響に対する情報提供を行い続けています。電磁波過敏症についても情報提供されています。最近では新居浜の殺人事件、小豆島の洲本事件で電磁波で攻撃を受けているとの被害相談の後ストレスにより暴走し、電磁波で危害を加えているだろう人物を殺傷してしまう事件が続いています。国内では電磁波過敏症の原理を利用したと思われる人体に電磁波を照射し、生理機能を狂わし、健康影響を与えられると所轄に相談する件数が増えています。ほとんどの所轄で電磁波で攻撃を受けていると相談を受けているようで、全国では1万人以上存在すると考えられています。電磁波過敏症を応用した装置を使用し、仕事ができる健康状態ではなくなり退職に追い込まれる事例の相談が多数寄せられています。エレクトリックハラスメントと呼ばれる被害です。自分の生体電気回路に作用する電磁波を照射され、本人の自然な体調ではなくなり、人工的に外部から生理現象を誘発され、身体を誤作動させてしまう被害です。署名活動をする中で何故電磁波で攻撃されていると分かったのかとの質問が何件かありました。海外の研究機関で生理電気回路の信号と似た低周波を周波数を変えながら人体に照射すると様々な周波数で生理機能が誤作動を起こすとの報告があります。実際に私も電磁波が人体に影響を与えるのか外部の電磁波を遮断したシールドルームの中で身体が反応するかテストしたことがあります。守秘義務があるので詳細は割愛させて頂きますが、周波数帯により身体の違う部位に刺激が与えられることが確認できました。海外から持ち込まれたと思わえる人体に向けて電磁波する装置の存在や国が各省庁と共同で開発している人体通信技術を悪用し、一般国民に洗脳しテロに利用するような手口まで相談が寄せられています。人に対して電磁波で危害を与える行為は傷害罪で、非親告罪で事実確認ができれば第三者が捜査要請をできる罪になります。しかし、目に見えない、その他の規制する法整備がされていない現在、日本では電磁波で攻撃されていると体調を崩す被害者が多数発生しているのに未だに法律で規制されていないという事実があります。電磁波に長時間曝される環境及び電磁波を人体に向けて健康を害するような装置は日本では使用禁止にすべきです。法整備して既存法を改正し、電磁波健康被害を適用条項に加え、規制する用国に法整備、法改正を求め、皆様の1万人以上の署名が必要となっています。愛媛県の各地域で署名活動させて頂きますが、西条市玉津町の皆様に協力して頂いたことに感謝申し上げます。尚、署名活動とは別に6/28、10/22と法整備のお願いを内閣府イノベーション推進事務局に法整備を陳情しています。皆様の署名を行政に添付して、これらの問題を解決できるように働き掛けます。尚、電磁波被害相談件数と年別累計の推移の公表を県警警察に求めています。引き続き署名活動を継続致しますので、署名用紙に記載してくれる方が居りましたら、署名用紙を送らせて頂きたいと思います。
10Oct
- 西条市の法整備の署名活動に参加して頂いた方に感謝申し上げます。
  西条市の皆様へ署名活動で一軒ずつ訪問させて頂き西条市の皆さんと交流させて頂き感謝申し上げます。署名活動に賛同して頂き声援を下さる方励みになっております。秋祭りが細やかに開催がやはり祭りがなければ西条ではないと復活して開催する話お聞きしました。また、衆議院選挙が近くになり、署名のチラシ配りも選挙活動と間違いされました。国の不備により健康被害を与える電磁波環境を法規制し、WHOが電磁波による電磁波過敏症などから国民を被害から守る為企業の努力義務により事態解決へ向かうように活動しています。電磁波過敏症や電磁波過敏症の原理を悪用した人為的な被害は国民の生活を著しく妨げるものであり、放置できません。海外では健康被害を与える電磁波について様々な利用が進み、人権を守る為の法整備が次々とされています。日本が諸外国に遅れて法整備されるなどあってはなりません。被害は年々増加する傾向にあります。法律が無いために健康被害を訴える被害者は泣き寝入りを続けています。健康被害を与える行為を規制し、安心して生活できる街作りに皆様の署名を役立てさせて頂きます。活動状況を報告致します。10/2　　西条市下島山周辺(第2回）10/3　　郵送で賛同者宅へ署名用紙配布10/11　西条市大町周辺(第1回）10/12　西条市神拝周辺(第1回）西条市での署名累計数は67名になっています。全国では200名弱程度ですが、1万人の署名まで集めてまいりますので宜しく今後ともご支援願います。松山の自主活動ボランティア団体で活動しているので、土曜日、日曜日でしか活動できません。この活動は全国各地で署名活動が行われています。署名活動には励ましの言葉を頂いた方、未だ認識がなく調べてみると言って頂いた方この被害を知って頂き法整備されることを応援して頂けたことに感謝申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい犯罪から日本を守る会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　村上　仁
09Oct
- リブログ記事”2021.10.6県庁・県警本部・県議会・群馬県内周知活動”
  全国の集団ストーカー被害者の皆様へストーカー規制法が改正され直も被害は止まない方が大勢います。問題は法律にあるでしょうか？答えは被害者に危害を与える人間にあると思います。様々な被害者さんとお話しする中で、どこかで加害者及び加害者組織と接点ができてしまい被害に遭い始め、被害は止むことはありません。ストーカー規制法から恋愛関係に限定する条文は撤去される方向で国へ働き掛けが進んでいます。問題は法律ではなく警察の認識にもあります。全国でこれだけ被害相談が寄せられる犯罪行為に警察が事件解決できないでいます。今回ご紹介させて頂いたブログでは県警や県議会への陳情を行い、加害者及び加害者組織を取り締まる方への周知活動が大切だと感じている方が居られると言うことです。私は被害者の繋がりで、山口県警、広島県警、愛媛県警、神奈川県警と各所轄、愛媛県県会議員への周知活動を進めてきました。群馬県でも県警、県議会への周知活動が進んで喜んでいます。これは全国展開すべき内容だと考えています。各地域の被害者の有志が同様に各地域の県警や県議会、そして政治家へ働き掛ける時期が来ているのだと思います。集団ストーカー行為は迷惑防止条例で規制されるべき加害行為です。警察に協力を要請する内容安心して暮らせる街作りへの協力要請として・ボランティアで地域住民に不審人物や集団で嫌がらせする行為を見掛けたら警察に通報するように協力要請しているので、警察は通報があれば不審者や嫌がらせ行為をする人物の事情聴取及び近づかないように勧告願いたい。・被害者から相談があれば不審人物が近づかないように被害者居住区域をパトロール強化をお願いしたい。・被害が繰り返されるような迷惑防止条例の嫌がらせ条文に従い、段階を追って不審人物、危害を与える人物を勧告、逮捕して欲しい。現在の課題・集団で入れ替わり立ち代わり嫌がらせ、付き纏いする行為は繋がりを立証することが困難だと警察の主張　入れ替わり、立ち代わり嫌がらせを行う行為そのものが繋がりを意図していると私は感じています。（警察は認識を集団で入れ替わり立ち代わり嫌やがらせをする行為が繋がりなしに行いますか？）・被害状況の立証　繰り返し嫌がらせを付き纏いの時に被害者への仄めかしや妨害行為を記録に取り立証に使いましょう。　被害者当人が加害者から危害を与えられている行為は中々撮影できません。　録画は監視カメラや被害者仲間などの被害者背後から被害を受けるところを協力し合い撮影する。　言葉など録音を取り、本人に向けられた言葉であることを立証できるように録音機かけ流しで記録を取り、記録を編集し嫌がらせの言葉だけを別の録音機に記録にとり纏めましょう！　※多くの探偵事務所が被害者からの要請で証拠撮りに協力してもらえますが、高額な実費請求のみで証拠は取れていない場合が多数のようです。　更にこれらを元に警察へ証拠として提出し、警察は張り込み警官による現行犯逮捕してもらえるように要請しています。※ただ警察に相談するだけでは対応してもらえません。被害者の努力姿勢を警察は問いかけてきます。嫌がらせ付き纏い犯罪基本　同じ迷惑防止条例の痴漢行為と同じで現行犯逮捕が有力な犯人逮捕の手段になります。ストーカー規制法の改正の次の段階へと事件解決は入っています。警察への周知、協力要請、被害者の立証と証拠確保警察と連携を装う探偵などへの高額な調査費用などの回避しつつ、立証できる証拠作りが重要なポイントになっています。
19Sep
- 9/19　西条市下島山地域の皆様へ
  署名活動に賛同皆様ありがとうございました。軒先での説明では不十分な説明はブログを読んで頂ければ、概要を理解して頂けると思います。今日は法整備の為の署名活動に地域の担当として署名をお願いに参りました。本来ならば新技術が導入されるときに有害性について評価し、有害性を規制するための法整備が必要です。電磁波を発する技術についても同様です。WHOから電磁波環境指針が発布され、日本も準じて電磁波による健康影響を調査してきました。世界保健機関（WHO）環境保健基準238 | 電磁波 | 会社情報 | 関西電力送配電株式会社 (kansai-td.co.jp)日本では電磁界情報センターが電磁波の健康影響の調査機関として存在しています。電磁界情報センター (jeic-emf.jp)電磁波は健康被害をもたらすとの意識が世界的に高まり、日本でも総務省、経済産業省、環境省が中心に環境基準を整備してきました。しかし、環境基準は物質の変質を中心に電磁波の影響を述べるにとどまり、低周波などの電磁波が身体へ及ぼす健康被害については法整備がされて来ませんでした。実際には携帯電話や高圧電線ケーブルなどの影響が懸念され、電磁波健康影響の調査組織が国により編成され調査されています。しかし、WHOが説明しているように電磁波過敏症と呼ばれる症状が疾患するのは100万人の内数名にとどまります。電磁波過敏症についてWHOから2005年にデータシートで提示され、日本でも電磁波過敏症と言う新しい病気の認知度が広まりました。電磁界情報センター (jeic-emf.jp)しかし、国は発症する事例とそうでない事例があるので、電磁波との因果関係は確認できないとして法整備を今までして来ませんでした。電波法などの規制範囲以外で電磁波過敏症は発症しており、花粉症と同じで閾値を越えた条件の人のみが電磁波に反応して疾患するので、国としては法整備する根拠ではないとしてきました。2005年より15年以上経過し、電子機器関係の増加とエネルギーの電磁波を発生させる機器が増加することにより電磁波過敏症は増加し、更に悪いことに法整備されていないことを逆手にとって、人に対して危害を加える道具として電磁波過敏症の発症原理を悪用するに迄なりました。ここまでくれば国の不備による国民の損失を増やさない為に、電磁波過敏症を発症させる行為・設備に制限を与える法整備を行い違反した者は罰則を与えるようにして、国民を無法化して危害を与える道具としていた行為を撲滅させる必要が出てきました。子供たちが安心して生活できる未来を手に入れる為、アンチモラルを普及させる原因となった電磁波、電場、磁場及び音波などの人体を攻撃するような使い方を法規制する必要があります。既に被害者は法律が無いために嫌がらせの被害を大勢で受けてきています。皆さんの家族、知人、子供と未来を守る為に署名に協力して頂き誠に感謝致します。当該団体はボランティアで”安心して暮らせる街作り”をスローガンに国へ不備に対する是正とアンチモラルの行為を規制する法令整備の活動をしています。全国で様々な被害者支援の団体が存在し、それぞれで署名活動、法整備を活動しています。本日情報提供が不十分で署名して頂けなかった方にもこのブログを読んで頂き署名に参加していただけると助かります。本日の活動報告１．活動地域　　愛媛県西条市下島山地区周辺２．対　象　　　　地域住民３．時　間　　　　13:30～16:40４．成　果　　　　署名参加者　23名　　　　　　　　　　チラシ配布による周知活動　約50件本日は時間の都合により訪問してお願いできなかった方々も日を改めて署名に伺わせて頂ければ助かります。署名用紙は署名用紙住所に送付して頂いても構いません。署名は1万人を超えるまで継続して活動するつもりです。全国で賛同するボランティアの方に署名活動は支えられています。併せて署名活動に参加して頂いているボランティアの方々にもご協力感謝申し上げます。
- ９/１８　新居浜駅周辺の皆様へ
  署名活動に耳を傾けて頂いてありがとうございました。新居浜駅は台風が抜けて爽やかな雰囲気でした。電車待ちも長く、駅前の講演で寛いでいる人もおりました。寛いでいる方以外は駅であることもあって慌ただしく十分説明ができませんでした。最後に新居浜駅近郊を歩いて回り署名をお願いして歩きました。CATVビルに仕事の方がいましたので、署名の要請文とチラシのセットを渡し、活動を終了しました。活動後の夕飯の支度もあり、新居浜駅前のFuji店で買い物をして帰路につきました。活動報告１．活動時間　新居浜駅16:00～18:00２．対　象　　　駅前公園でのチラシ配りと署名活動３．内　容　　　国の不備で国民が損失を受けている、新技術の法整備により国民の健康を守る署名の協力要請　　　　　　　　　①新技術の研究及び市場への普及時に有害性をリスクアセスメントし、法整備する。　　　　　　　　　②新技術として電界、磁界、電磁波及び音波を使用した危機による健康被害に対する法整備する。　　　　　　　　　③新技術の悪用又は悪影響を受けた被害者の相談窓口設置と調査機関の運営の法整備する。４．実　績　　　署名要請はするも実績はゼロ　　　　　　　　　内容説明によるチラシ配布による周知活動余談ですが、天野　喜孝　アート展が新居浜で開催されています。少し早めに行って見に行きたかったのですが、場所が分からず、署名活動が主目的だったので、次回に持ち込しました。私は天野喜孝氏のデザインのファンで非常に楽しみです。書籍のイラストなども沢山手掛けていて、ゲームで有名なファイナルファンタジーなどのイメージデザインもされています。興味がある方はこちらをご覧ください。ファンタジーアート展 (artvivant-fantasyart.net)
10Sep
- リブログ記事”ストーカー規制法の恋愛要件撤廃と組織的、集団ストーカー規制の制定を求める”
  私もPoliPoliの政策に賛同させて頂きました。PoliPoli | Top (polipoli-web.com)皆さんも是非いいねして、政策を代議士に後押ししてもらいましょう！ストーカー規制法の恋愛要件撤廃テクノロジー犯罪…等々の政策が投稿されています。ご自身で政策を投稿されるのも、他の方の政策に賛同する方法も事件解決に繋がります。
08Sep
- 署名活動の資料の使い方について
  署名活動用の資料をPDFファイルにして作成しています。電子メールを頂ければPDFファイルをお渡しします。家庭用のプリンターではグラディエーションなどの装飾が上手く印刷できない場合があります。最近はPDFファイルをUSBメモリーに保存すれば、コンビニエンスストアの性能の良いコピー機で印刷できます。PDFファイルから両面印刷できるようにしてあります。署名を直接お願いする場合は50人まで署名できる署名用紙をお使いください。250人集めるのも両面コピーで5枚署名用紙があればできます。署名要請文と周知ビラを両面コピー、署名用紙を両面コピーでお使いして頂ければ助かります。一軒ずつ訪問などをして、各ご家庭で署名をお願いする場合などは周知活動チラシ＋署名用紙の両面コピー用紙をお使いください。周知活動や署名活動では”国の不備により国民が損失を受けるのは理不尽です。国に是正を申し入れ国民を守る為の法整備の署名にご賛同下さい”とお願いして見て下さい。少しづつですが署名が集まり始めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　皆様のご協力に感謝申し上げます。
05Sep
- 人体通信技術を悪用される怖さ！
  内閣府に科学技術基本法の改正を求める陳情書提出を行っています。新技術を開発するなかで有害性を悪用されたとき、既存法での適用範囲外である場合が多く、人権を侵害するような行為を取り締まることが警察組織ではできません。社会では新技術として人体通信技術が開発され、慶應義塾大学の教授等により倫理的な運用について法規制が議論されてきています。新しく法整備するためには1万人以上の署名が必要だと言われています。法哲学者・大屋雄裕教授に聞く、規制とイノベーションの関係とは？（前編）〔インタビュー〕 | Pnikaお陰様で、被害者ご本人からのご協力の署名は集まってきています。しかし、被害者だけでなく国の不備により人権を踏みにじる行為を犯罪として警察組織等で取り締まれない状況が続いています。特に人体通信技術を本人の承諾なしに利用され、生活を破壊され、財産を失い、暴力に会い、人生を狂わされる被害をテクノロジー犯罪と呼んでいます。人体通信技術で人間社会のモラルを破壊する行為をエレクトリックハラスメントと呼んで、人間の尊厳を侮辱して行きます。女性に対する性的刺激を強要する暴力行為は強制わいせつ罪で罰して欲しいですが、現在は強制わいせつ罪の適用範囲外でどんなに凌辱されても、警察組織で取り締まることが出来ていません。警察の性犯罪・性暴力被害の対策の強化方針性犯罪・性暴力対策の強化の方針(概要) (gender.go.jp)被害者は相談までしか事件の解決は進んでいません。【警察】テクノロジー犯罪、エレクトロニック・ハラスメント相談並びに要望、情報公開請求 | テクノロジー犯罪・集団ストーカー (ameblo.jp)男性に対しても強制的な性的刺激は与えられていますが、女性に対する人権を侮辱する行為は日本人として傍観して見過ごす訳には行きません。人権通信技術は特殊な技術で億単位の開発力と投資資産がないと実用化できません。このような技術を悪用し、遠隔的に犯行に及ぶ犯人を、被害者一個人が被害に遭いながら立証し、犯人と装置を特定するのは極めて困難です。これを許してしまったのは国の新技術に対する監視、管理の義務を怠り、法規制することのない、性善説的な技術開発しか想定していなかったからです。国民の税金を用いて開発し、悪意ある新技術の利用者がその技術を悪用する。これはテロ行為であって、日本と言う国が放置すれば滅ぶことを意味します。テクノロジー犯罪を調査して分かることはネット環境が整っていれば、北海道から沖縄のどこからでも遠隔攻撃をすることができることが分かっています。犯人が刑務所に収監されてさえも、脳内送信と言う状況を外部から被害者と犯人とを接続すれば遠隔的に危害を与えることができることを意味しています。(本当に恐ろしい人権侵害行為です）特に性的暴力を日頃繰り返し受けている場合は加害者が人間を止めない限り自己中心的な欲求は収まらず、被害者は襲われ続け、被害者は逃げ場所がありません。数多くの被害者とお会いしましたが、女性被害者の手首にはリストカットした傷を抱えた人が複数確認できています。被害者は加害者に踏みにじられる人権と人間としての尊厳を守る為に自殺を試み亡くなった方、死なずに生き残った方がいます。国会でカジノ法案などの娯楽の為に使う審議時間を国民の命を守る為に法整備する時間に使って欲しいと心から望んでいます。待ったなしの状態です。国会に1万人以上の署名を提出して、法整備だけでなく、被害者が救済されるまで、国が動いてくれるまで活動は続きます。こころある国民の皆様のご協力が得られますように心から署名のご協力をお願い申し上げます。できれば、一人が一人へと署名の思いを繋ぎ、日本全体で署名の環が繋がるように賛同者の皆様のご協力がありますと助かります。署名賛同者の方は署名用紙をお送り致しますので、お声掛け下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい犯罪から日本を守る会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　仁　
03Sep
- 人体通信技術の悪用を法整備して規制することへの質問と返答
  タイトルの通り人体通信技術の法整備を国に要請しています。今まで法整備が要望されていて未だに実現できていません。今回の法整備の考えと従来の要望との違いは何か、…質問を受けたので、その質問と回答を参考に投稿します。< 以下電子メールのやり取りの記載内容 >Q.政治家や役所の人達に被害の話をしに行って、我々の説明の被害についての説明がバラバラと感じる識者が多いです。　　A.⇒その通りだと思います。　理由は被害の種類が多くて、形に表現した時に被害の姿の形が見る人により変わるからだと思います。　被害者を分類すると嫌がらせを感じるガスライティングを受けていると感じる身体攻撃、身体の異変を感じる脳内送信、五感送信など（音声送信、思考盗聴及び記憶のリロード、生理機能及び身体操作、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚）の被害に分かれると思います。は根っこが違う嫌がらせの人が混じっている、④は精神疾患の患者も混じっている可能性があります。　　基本的に①～④は複合的に被害を受けている人もいますね。それぞれ表現すると違う形に説明を受けた人は感じると思います。目に見える被害(実際には脳内送信を加害者が使いこなしている可能性がある)　①、②　　⇒付き纏い、嫌がらせ犯罪　ストーカ規制法改正と迷惑防止条例の適用…統合して法整備を要請中遠隔的で音波、電磁波、電界、磁界などを使用した目に見えない被害　　　　　 ③、④ 　⇒警察との打ち合わせで法律書の定義にないので取り締まることができない…既存法の適用外で該当の法律がない。　　警察は法律で動く組織であり、行動は法律によるので警察は動けないと明言しています。　　警察からの代議士と行政に言って国会で法律化するしかないから君たちで法整備の働き掛けを頼むと言われています。Q.→例えば、人による付きまとい、近所トラブル、音声被害、職場でのモビング・・・etc.となると、我々にとっては当たり前の被害なんですが、話を受けた側（例えば警察など）は、内容がバラバラで、どう取り締まれば良いのか捉えようがない、、、と言われます。A.目に見える被害と目に見えない被害で分類する。目に見える法律はストーカー規制法又は迷惑防止条例を実情に合わせ改正し、規制する法律にする。　　目に目えない被害は新しい法律で規制する。　　新しい法律は方で定められていない技術(新しい技術)は被害相談窓口に相談し、調査立証する専門機関の協力を得て被害を特定する。　　基本的には新技術開発と導入時に有識者によるリスクアセスメントを行い既存法の適用範囲外であれば、既存法の適用範囲に改正する法整備を行う。　　※今回の陳情書のツボです。　　問題は国が新技術と認知しないことですが、テクノロジー犯罪は人体通信技術のジャンルで新技術の位置付けです。　　一般に研究対象となったfBMIとテクノロジー犯罪に使われる人体通信技術は民間と軍事の差があるほどの違いがありますが、fBMI技術が軍事技術に迫って来た。　　そこで、一般に発表されているfBMIで悪用された場合を想定し、法規制し、軍事兵器の範囲まで法整備してしまう考えです。　ご指摘の内容は人体通信技術の使い方、現象であり、手段は人体通信技術を音波、電磁波、電界、磁界等を使っている手段を規制する法律を提案しています。　手段を特定し、現象を確認し、ケーススタディを構築し、被害を特定していくメソッドになるかと思います。　現象を引き起こす手段の用途が本来の社会貢献に背く有害性のある使い方であれば、その手段を特定し取り締まる概念です。　警視庁の科学捜査研究所や経済産業省の電磁界センターを組み合わせたような相談窓口と立証する組織がノウハウを蓄積し、調査する機関の設営を要望しています。　⇒刑法として整備される以上新しい機関の令状請求により警察が刑法違反で取り締まる形になると想定されます。　　職場でのモビリング、ご近所トラブルなどは加害者側に目的があり、嫌がらせによる追い出し工作、利権奪い取りが狙い＝動機になると思われます。　　証拠を調査機関により手段の特定と証明・証拠録りを行って頂くことを想定しています。　　※被害者の記憶、加害者の記憶（人体通信をうそ発見器代わりに使う）、現象を起こす原因を科学最先端の機器で特定する（総務省の電磁波測定特殊車輛、NTTレーダ車両などと同等の設備を新しい機関が所有することを要望する…警察組織の科学捜査班に代行を現状は要請しています）　　　Q.→例、人による付きまといと音声被害は取り締まる有効な法律が違うだろうし、今後に法制化される法律でも別扱いになるのかもしれなし・・・A.先の説明通りの繰り返しになるので省略させて頂きます。Q.この辺はどうお考えですか？　ストーカー規制法に我々の目線のテクノロジーに関する規制を入れようとすると世間の理解や法制化に時間がかかりそう？A.内閣府は科学技術基本法が新技術の開発から市場への導入までを支援する法律であり、新技術が公益に使われることを想定し、国が支援して開発した技術が用途外の悪用された又は悪影響を発生させた場合の有害性について何ら国民を守る法律になっていない。有害性を規制する概念が欠落しているとの指摘に納得されています。(内閣府、経済産業省各担当が同意しています)新技術を開発及び市場に導入する際に既存法で有害性を法規制する概念が欠落しているので、法律が適用できていない新技術をリスクアセスメントして既存の法律の適用外から適用範囲内に法改正を要請しています。(新技術の有害性のリスクアセスメントと既存法の法改定を科学技術基本法に追設条項として加えて欲しいと要望)内閣府には新技術の法規制がない(警察が主張する主旨を説明し)、法規制は新技術を推進する部署の責任で制定すべきと陳情しています。その中での人体通信技術が新技術に該当し、有害性により自殺している者がいると早急な法整備を要請しています。Q.被害者目線での被害内容に関する規制を込めた法制化を目指すのか？A.⇒科学技術基本法の不備を指摘し、全般的な対応の中で、先んじて人体通信を一つのテーマに絞り、優先的に法整備して頂くつもりです。Q.例えば人による付きまとい嫌がらせ全般に関する法律を強化した形でより被害者の救済に有効な法を目指すのか？A.付き纏い嫌がらせについてはストーカー規制法と迷惑防止条例を統合して法令化する。(恋愛感情に限定した条項を廃止する)※迷惑防止条例はストーカー規制法の補完条例になっており、注釈でストーカー規制法の恋愛感情に基づく嫌がらせ、付き纏いを除くと重複法令化を避けています。　ストーカー規制法＋迷惑防止条例でストーカー規制法から恋愛感情に限る条文を削除した法令とほぼ同等になっていると言うことです。　何故、取り締まれないか⇒法整備ではなく立証が難しい犯罪だからだと言えます。　ポイントは迷惑防止条例は都道府県条例で都道府県ごとに制定内容に差異があるので、ストーカー規制法に統合し、都道府県で人権の扱いの格差をなくす必要があります。何故と嫌がらせ付き纏い犯罪は痴漢と同じ迷惑防止条例で、痴漢行為も最近は現行犯逮捕が難しくなっている(冤罪ねつ造が発生している為か？)。痴漢と対比すると嫌がらせ付き纏いも痴漢同様に現行犯逮捕するか、証拠により立証する必要があります。（これができる被害者がいない）Q.テクノロジー全般の悪用の規制から、我々の被害内容をカバーするようにアプローチするのか？　人体通信やBMI技術の悪用に特化するのか？　→顔認証被害やメール・電話・会話などの盗聴盗撮介入被害に関してはカバーするのか？A..マクロ的に法整備し、目に見える被害の法律対応、目に見えない法律対応に分けて進める必要があります。　　特に人体通信技術の悪用（＝テクノロジー犯罪と言われる分野）についての対応テクノロジー全般の悪用は調査・立証する機関で証明を求める。（手段と現象を引き起こす原因の特定の証明）人体通信による思考盗聴(知的財産を含む)や生理機能への干渉(生体情報が反応する個人データ)は個人生体情報のプライバシ―保護　顔認証について個人情報の保護の観点で既に学会で論議されています。　経済産業省令では人体通信での個人への接続は個人情報保護の省令で禁止されていると行政官が説明しています。　※省令を聞けば良かったのですが、電話上では省令で禁止されているしか聞き出せなかった。並行して法規制を要望しています。内閣府担当官はここまで説明すると事案が大き過ぎるを繰り返していましたが、主旨は理解して頂いたようです。一気には無理だよの意味とも捉えられるので、方向性を示し、何年か掛けて充実させるしかないかもしれません。ここまで来て、人体通信技術の悪用を警察庁による既存法の法改正の国会審議、適用範囲外から適用範囲内へと法改正を行ってもらいます。実際には科学技術基本法改正と同時に警察庁へは刑法改正を時短の為並行して実態に合わせて法改正を要望します。＜刑法の改正＞目に見える法律…実態に合った規制内容に法改正を求めましょう！メールなどの通信装置からの情報搾取は通信の秘密を破る法律違反なので、しっかり取り締まる。警察自体が通信の秘密を明かすわけにはいかないなど捜査上に必要な場合、本人の同意がある場合などは捜査対象にしてもらう。会話などの盗聴は既存法で規制されいると思います。目に見えない法律人体通信技術を用いた人体攻撃や音声通信による付き纏い行為は精神的にストレスを与え、ストレス性疾患を発症させる。⇒傷害罪の適用範囲に改正医師の診断を受ける時に被害者はストレスを多大に感じて体調がおかしいので診察してもらう。医師はストレス性疾患と診断する（＝厚生労働省が進めるメンタルヘルスケアそのものの内容になります）人体通信技術を用いた付き纏い嫌がらせ行為はストーカー規制法又は迷惑防止条例を改正し、規制対象範囲に加え罰則を設ける。音波、電磁波、電界、磁界を用いた嫌がらせ、付き纏い行為はストーカー規制法又は迷惑防止条例の規制範囲に加え、罰則を設ける。五感送信を用いエレクトリックハラスメントの被害をストーカー規制法又は迷惑防止条例の規制範囲に加え、罰則も設ける。特に性的刺激を強要する行為は強制わいせつ罪の規制範囲に加え、罰則を設ける。測定機器を使い顔認証し生体情報を読み取る行為を用途を限定し個人情報保護法で規制する。(改正個人情報保護法で議論されている)脳内通信を利用し、生体個人データを読み取り、書き込む行為は個人情報保護法で規制する範囲に加え、罰則を設ける人体通信技術を悪用するために通信する行為や装置を保有する行為を銃刀法を改正し、規制範囲に加え、罰則を設ける　などなど。Q.それから何故、バラバラに感じる被害を皆が受けるのか、を示して欲しいA.被害者アンケートなどで被害状況を種別、規格化していると思いますが、手段や現象を引き起こす原因特定を明確にして統括的に説明できるようにするしかないと思います。被害者により印象や形を変えて実態をぼやかしているのもこの犯罪の特徴ですが、コアの部分はあると思います。コアの部分を規制の対象にして、法整備するのが良いと思います。（音波、電磁波、電界、磁界を使うなどの手段を用い⇒ストレスを与える又は痛みなどの苦痛を与える行為を規制すると言ったコアの部位を規制する）　事象事例として該当する事案を増やして適用するかどうかで判定する方法になると思います。　⇒被害者団体が行政に対して情報提供して規制の対象として審議してもらうQ.人体通信技術やfBMI技術と我々の被害とが、本当に関係があるのか、を示してほしい。A.もっとも重要なことですね。fBMI技術ではかなり研究が進んでいるようですが、テクノロジー犯罪との違いは明確に存在しています。fBMI技術はテクノロジー犯罪に使われる技術のブラックボックスを外側から見えるようにしてくれています。この文献は多数発表され、音波、電磁波、電界、磁界からの身体への影響を繰り返し、再現できる形で立証する必要がありますね。　音声通信は民間で開発されたディバイスを使用する脳内データの読み取り装置で、加害者の声ごと見えるかして、第三者が確認できるようにする。　被害者の過去の記憶をリロードして被害の履歴を再生して確認する。　加害者の記憶をうそ発見器の用途で脳波計で読み取り、リロードして確認する。　実際に加害者が使用している通信機器を取り押さえ、加害行為を立証機関で確認する　通信ログを確認し、加害行為と被害の実情の立証を行う(エビデンス）　などでしょうか？海外の研究機関では電磁波の周波数、種別により人体の生理現象の干渉の影響を確認した報告があったり、脳波を読み取る装置を開発・発表していたりしていますね。日本脳神経学会の研究機関に調査と立証の研究の申し出をしていますが、日本脳神経学会への面談を妨害され、実現できませんでした。研究機関を抱き込んで立証するしかないですね。予算が必要で、国が人体通信技術の有害性を立証する機関を設置し、研究するしかないかもしれません。独自の研究機関を所有し、立証するしかないかもしれませんね。(その点SDHさんのtry＆errorから答えを導き出す取り組みは尊敬の念に値します)これらの立証・調査機関は国から予算を貰い被害者が研究機関を設立し、行政化する道のりになる可能性もありますね。Q.→我々の意見・主張ではなくて、法整備にも関わる識者たちが納得するものを示してほしい、、、などと要求されることが多々ありまして、その辺がまだ我々被害者の弱いところではないか？と。、、、その辺はどうお考えですか？A.私のアプローチはテクノロジー犯罪側からではなく、既に研究開発が進められている分野の悪用事例を法規制する概念ですから、既に学会などで発表されたエビデンスを利用した法規制を求めています。テクノロジー犯罪だろうが、fＢＭＩの悪用だろうが、被害者に起きている現象や手段などは同一で規制されるべき内容です。問題は既存の技術と新技術として認める、認めないの概念が最大の難所になると思われます。科学技術基本法のリスクアセスメントの義務化とストーカー規制法の恋愛感情に限る条文の除外は早々に可決されると思います。我々のテクノロジー犯罪のレベルを規制するには加害者組織の防衛と事実を認めない防衛措置により難局があると思います。ただ、少しでも取りつき先があれば前に進むしかないと思います。大勢の被害者が分担して課題を克服するしかないと考えます。協力は可能な限りさせて頂きます。十分答えできていない部分があるかもしれないし、行政官の方は益々都合の良い方向で解決しようとするかもしれないですね。説明が弱いとご指摘の所は全てを説明できるまでには時間が掛かるかもしれません。不足しているところは肉付けをして行くしかない、100％の答えを用意できなくとも筋道を示し、前進するべきかとも思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
29Aug
- イノベーション新技術の有害性を評価し、規制する法律を制定する署名活動に賛同下さい！
  全国の皆さんへ日本の法律が不十分な為に困っている人がいるのをご存知ですか？法律は行政から出された法律案を国会議員が国会で審議されて制定されます。行政は国民からの要請で必要性を吟味し、法案を作成し、国会で審議します。国民の皆さんの署名が1万人以上あれば、国は無視することができず法整備を検討します。今回は新技術基本法が新技術開発から導入までを支援する法律で、イノベーション技術を生み出す原動力になっています。新しい技術が国家推進事業となり国力を高めるために生まれてきています。世の中には光と影があり、公的に役に立つ一面があれば、その裏面では私欲の為に悪用されるリスクを抱えています。科学技術基本法は公的に役に立つ一面を想定しいる法律の為、私欲で悪用される、又は生活に悪影響を与えてしまう負の側面について想定された法律になっていません。※現在社会問題化して新技術を悪用され自殺者が多数発生している状況です。新技術基本法の欠落している有害性をリスクアセスメントにより有害性を評価し、法整備する条項を追加する陳情書を内閣府に提出しております。皆さんの声を署名にして形にして行政に届ける必要があります。リスクアセスメントにより有害性の要因と規制する内容を評価した時に既存法から新技術が適用範囲外である場合、既存法を改正し、新技術の有害性を規制の対象範囲に加える法改正を合わせて要請しています。社会問題が発生してからでは対応が遅いのですが、既存法では適用範囲とされない為の新技術が日常生活を脅かされる嫌がらせに悪用されている、又は生活に悪影響を与えている相談が警察に寄せられていますが、警察は規制する法律がない為対応できないと不対応にせざる負えません。各地の署轄警察、県警本部を廻らせて頂いたところ同じように不対応になる事案が多数寄せられていると、警察が対応するには法整備されなければならないと教示して頂いています。※異常なのは被害に耐え切れず自殺している人が多数いる状況でも警察は加害行為を与えている悪人を逮捕できません。特に社会現象として人体通信技術と言う国家推進事業で開発されている技術の悪用です。遠隔的に人体に作用し、脳への干渉により、生理現象（睡眠、食欲、性欲）、五感(視覚、味覚、嗅覚、聴覚、触覚）を意図的に錯覚させたり、誤作動させ、又、脅迫などの為に痛みや傷を与えることができる手段として嫌がらせ、私人の身勝手な欲望を満たす為に悪用され始めています。本来はfBMI技術などの人体通信技術は身体の不自由な人の義手、義足、義眼などの身体機能を補う為の補器を脳波で自分の身体の一部として制御できるように開発されたものです。しかし、負の側面として、軍事技術利用で、人間に悪影響を与えて、殺人誘導、精神コントロール、遠隔操作、拷問などに利用する方法も各国では開発されているようです。このように外部から身体の情報に干渉したり、悪影響を与える個人の人権を侵害する行為に対して、チリでは”神経の権利”、アメリカでは”生体情報のプライバシ―の権利”と言った憲法制定や法規制がされています。チリの神経の権利憲法で保障する国も現れた新しい人権「神経の権利」とは一体どんな権利なのか？|au Webポータルコネタニュース (auone.jp)アメリカ　生体情報プライバシー法ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止 | TechCrunch Japan日本　ＪＳＴ　生体情報及び改正個人情報保護法についてen (jst.go.jp)日本　人体通信技術の法整備(慶應大学の研究発表）ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術の急速な社会展開に対して倫理綱領3基準をサイエンス誌に発表－神経科学者、倫理学者、法学者、教育学者からなる学際・国際チームによる研究成果－：[慶應義塾] (keio.ac.jp)日本では同じように開発され、悪用され始めた人体通信の有害性を悪用する行為を規制する法律が未だにありません。既存法のストーカー規制法や傷害罪、暴行罪、強制わいせつ罪、個人情報保護法違反などがイメージされますが、これらのどの法律にも人体通信技術により行われた場合の法規制が新技術の為欠落した状態で悪用が急速に蔓延している現状です。また、新技術を悪用する人達は開発に時間と費用を掛けたもので特定の人物への危害を与えており、被害を受けた個人が立証することが困難なことから、相談窓口と新技術の悪用を調査・立証する機関の創設を合わせて陳情しています。この社会問題を国会で法規制を請願し、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、環境省、法務省及び内閣府、警察庁へ統括的に既存法の法改正を新技術導入時に行うシステム作りを早期実現できるように国民皆さん賛同の声を署名にして衆議院議長へ提出したいと思いますので、ご協力願います。署名は郵送で送って頂けると助かります。電子署名も準備致しますので宜しくお願い致します。
01Aug
- ガスライティング(集団ストーカー）対応についての情報提供
  被害相談や勉強会に参加された方への説明資料を掲示します。被害者が行うべきこと事件解決を目指すには何の法律に違反して、自分が被害を受けているかはっきり理解する必要があります。記載している法律はごく一部です。嫌がらせ行為が法律のどの条項のどの部分に該当するか特定したら刑事事件の要件を揃えて警察に被害相談する流れです。弁護士さんに相談するのも良いですが、請け負ってくれる弁護士さんがいないのもこの事件の特徴です。法律案件の時効が短いのも特徴で、メンタル、事実関係が風化しない内に即座に対応しなければ加害者のやり逃げになってしまう犯罪です。迷惑防止条例～嫌がらせ条項痴漢と同じでその場で現行犯逮捕しないと検挙できない種類の犯罪で、冤罪に極めて持っていかれやすい犯罪です。嫌がらせをはっきり受けた(例えば、待ち構えて自宅前に集まり大声で騒ぎ立てるなど）を第三者が確認できる案件に絞り込んで、嫌がらせを止めさせるために被害届を出すべきです。覆面警官がその場にいても見分けが付きにくく、被害者が録音や動画でその場面を撮影し、その根拠を元に警官が現行犯逮捕しないと犯罪を特定しにくいので、被害者に被害を立証する努力が警察官から求められています。刑事事件の要件該当する法律に対して違反した内容と5W1H（いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どんな方法で）　＋　動機、証拠ビジネスの基本「5W1H」を意識し、相手に伝わりやすいコミュニケーションを実践しよう : ビジネスとIT活用に役立つ情報 (asobou.co.jp)証拠とは刑事事件、民事事件訴訟法上、裁判所に事実の存否について心証を得させるための資料をいう。証人や書証のような証拠方法、または証人の証言や書証の内容のような証拠原因をいう。証拠とは - コトバンク (kotobank.jp)～被害者へ渡している資料～嫌がらせ犯罪の対応〇刑事事件にする場合犯罪をはたらいた人の有罪・無罪や刑罰を決める裁判殺人、傷害、窃盗、器物損壊、住居侵入、信用毀損など刑法に触れる事件を扱う１．地域連携の対策　　①警察への周知活動（県警・所轄）　　②地域住民への周知活動　　　システム的には地域住民からの第三者通報＋警察対応　　　警察へは周知活動による嫌がらせ行為の通報に対する対処を要請する。２．犯罪被害の対応　　①被害者は陳情書の内容を理解し、法律に沿った被害状況履歴を作成する。　　②被害状況履歴の事案で立証可能な事案に絞り、立証証拠を準備する。　　③陳情書＋被害状況履歴＋立証証拠を添えて、弁護士に相談する。　　　https://www.justanswer.jp　　④陳情書＋被害状況履歴＋立証証拠を添えて、警察担当へ相談する。　　　・相談係りが担当の場合は2回目以降の各担当課へ繋いでもらう。　　　・警察は該当法令毎に担当課が違う。　　　　迷惑防止条例違反　生活安全課　　　　傷害罪/暴行罪　　刑事課 ※各課で更に担当が分かれている。　 ⑤立証証拠の取り方　　　公共の監視カメラ前などで被害に合うことで情報提供をしてもらう。　　　監視カメラを自宅に設置する。　　　パトロールで被害状況を第三者に確認してもらう。　　　※傷害罪は第三者通報で捜査権が発生する。　　　①～⑤の中で情報を整理し、資料を作成する。３．警察への具体的な相談　　①被害地域のパトロールを要請する。　　②繰り返し継続して犯行を加えるなら、注意⇒勧告⇒逮捕と段階的な対応を要請する。　　③当該警察担当に張り込み捜査を要請し、現行犯逮捕を要請する。４．所轄不対応　　①弁護士に相談する。　　②県警本部監察室へ相談する。　　　 ※この先は地域代議士や被害者団体の支援を受けながら対策する。〇嫌がらせに対する刑事罰例１．器物損壊罪　窃盗罪（参考:e-Gov刑法第261条）・信書開封罪（参考:e-Gov刑法第235条）２．住居侵入罪・建造物侵入罪（参考:e-Gov刑法第130条）３．名誉棄損罪（参考:e-Gov刑法第230条）・侮辱罪（参考:e-Gov刑法第231条）４．信用毀損罪・業務妨害罪　　（参考:e-Gov刑法第233条）５．脅迫罪〇刑事告訴の手順・手続きと注意点刑事告訴の手順・手続き1.口頭・あるいは書面（告訴状）で警察に告訴2.警察が受理すれば捜査し、事件に関する調書を作成3.調書を証拠物などとともに検察官に送付（送検）4.検察官の決定を告訴人に通達5.公判（起訴された場合）6.判決7.刑の執行（有罪の場合）〇警察に告訴を受理してもらうための証拠１．刑事告訴するために必要な証拠被害状況の証拠犯人の特定に有力な証拠引用警察OBに相談できる探偵事務所　SAThttps://sat-sagasu.com/iyagarase-keijikokuso#keni_toc_3＜警察の対応について＞警察に被害を訴える方法には、刑事告訴・刑事告発と被害届があります。①被害届:犯罪の被害を捜査機関（警察）に申告する書面　被害届は、どんな被害があったのかを警察に申告する。　管轄の警察署や交番に申し出れば、警察官が一緒に作成してくれる。警察には被害届を受理しなくてはならないという義務がある。（参考:e-Gov犯罪捜査規範第六十一条）被害届を受理しても、警察に捜査の義務は生じない。 ※軽犯罪より重犯罪を優先し、放置される例が多い。嫌がらせは比較的軽い犯罪に類することが多く、第三者が告発することで被害者の利益を損なう場合もあるため、告訴権者が行う告訴の形をとることとなります。（参考:e-Gov刑事訴訟法第230条）告訴権者以外が告訴することはできません。告訴権者のみが訴えることができる罪を、親告罪と言う。②刑事告訴:告訴権者（被害者本人やその家族など）が捜査機関に犯罪の事実を訴え処罰を求めること③刑事告発:告訴権者以外の人間が捜査機関に犯罪の事実を訴え処罰を求めること　　刑事告訴・刑事告発は、受理されれば警察には事件処理の結果を通知する義務が生じる。　　※被害届との大きな違い　　告訴権者とは、被害者やその親族などを指す。その他の告発脱税や公務員の不正など公の利益を害する重大な犯罪の場合は、告訴権者以外による告発が可能です。（参考:e-Gov刑事訴訟法第239条）〇民事事件にする場合　当事者同士のトラブルの損害賠償や慰謝料を決める裁判。刑法に触れないものも含め、多くの事件やトラブルを扱う。＜目　的＞　損害賠償の痛みによる加害行為の罪の意識を加害者に認識させ、犯罪行為の抑制に　つなげる。１．民事訴訟法、民法の該当事項　　①民法第709条不法行為による損害賠償｜e-Gov　　　不法行為（一般不法行為）　　　「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」　　　（参考：e-Gov民法第四百十七条）/ （参考：e-Gov民法第七百十条）。　　　　名誉棄損に対する回復　　　　　　　…誹謗中傷　　　　精神的苦痛に対する慰謝料　　　　…ストレスによる健康影響など　　　　セクハラ　　②民法第416条損害賠償の範囲｜e-Gov＜損害賠償の範囲＞　・不法行為によって失われたもの・壊されたもの（財産的損害）・本来得られるはずだったが不法行為によって得られなかった利益　（営業妨害による減益、休業損害など）・不法行為によって受けたケガなどの治療費・通院費・その他雑費・精神的損害の慰謝料・名誉毀損における原状回復２．被害履歴を作成し、証拠を準備する。民事裁判というのは、相手の不法行為を証明してその賠償をさせるためのものです。そのためまずは、相手の不法行為を証明しなくてはなりません。　◎ポイント　　相手の不法行為（嫌がらせ）と損害の因果関係が認められなければならない。３．訴状を作成する。　　過去の類似案件で訴訟し、勝訴した事例を幾つか引用する。４．弁護士に相談する。５．60万円以上なら地方裁判所、60万円未満なら簡易裁判で争う。６．刑事訴訟に移行する。犯罪が繰り返し行われるようなら迷惑防止条例に該当するようになる可能性があるので警察へ相談する。引用ジャストアンサーhttps://www.justanswer.jp/
28Jul
- 嫌がらせ犯罪を社会から無くす働き～法務省の人権擁護の回答～
  嫌がらせ犯罪の被害者さんが辿り着くのは法務局の人権擁護の担当者です。今回は横浜の法務局の人権擁護センターに行き、法務省で行う相談対応に嫌がらせ犯罪の法規制について相談してみることになりました。残念なことにこの相談の道は険しく、国民が安心して生活できる街になって欲しいとの願いは打ち砕かれました。皆さんも法務省や法務局人権擁護の相談課に行かれるようなので、どのような結末だったかを情報共有させて頂きます。これを読まれた方ががっかりしないで下さい。今法整備化に向けた陳情は引き続き行っています。内閣府への陳情とそれを後押しする代議士さん達のお力を借りて、被害に耐え切れず自殺してしまった人達、今も被害に苦しむ人達の救済を国に求めて行きましょう。国はこの嫌がらせ犯罪が日本に侵食し、蔓延る前に対処しなければなりませんでした。被害者が安心して暮らせる日が来ることを祈っています。～法務省からのお返事～１２月２８日付けメールを拝見いたしました。メールで御相談いただきましたハイテク犯罪に関しまして，法務省の人権擁護機関は，捜査機関ではありませんので，誠に申し訳ありませんが，当局では対応いたしかねます。また，①被害者の救済支援と実態調査(被害の発生状況，警察への被害相談の実態，世界的テロ行為の実態)，②卑怯な退職や地域住民への嫌がらせ，つきまとい，健康被害を受けた人の社会復帰支援，③被害者救済のための法整備と警察等の最新犯罪の取締体制構築と設備導入のほか，これらについて，当局から警察組織に対し対応の要請や働きかけを行うこともできません。村上様が，ハイテク犯罪について，御自身で，被害の実態を把握し，全国の警察に実態調査を要請されるなど，被害者救済のために御尽力されている中，期待に添えないことは大変恐縮ではありますが，以上の点について御理解をお願いします。※　本メールアドレスは送信専用となります。本メールアドレス宛てにメールを送信いただいても内容を確認することができません。追加の相談等を希望される場合は，再度，法務省ホームページの人権相談用フォームから送信していただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
- 政治家への内閣府陳情書の法整備か支援の要請
  ストーカー規制法の改正が国会で可決されました。ストーカー行為を受けている被害者は全国で実に1万人を遥かに超えると推定されています。警察に相談して解決できるのは半数以下です。何故でしょう！ストーカー規制法は男女の恋愛関係に限定され、複数の組織的な嫌がらせ行為については対象外とされているためです。集団で個人を精神的に追い詰めていく犯罪行為が増加しています。その中に最新技術を用いた嫌がらせが含まれています。最新技術は既存の法律では規定されていないので加害者を裁くことができません。この問題は適齢期を迎えた男女には結婚ができない、勤め先を転々とせざる負えないなどの社会問題を引き起こしています。～安心して暮らせる街へ～　被害者の方達は人に対して嫌がらせのアレルギｰ反応により常に疑心暗鬼に陥り、不幸な日々を過ごしています。科学技術基本法に新しい技術開発時にリスクアセスメントを行い公益性を評価するだけでなく、有害性を評価して悪用できなくするリスクアセスメント機能が欠落し、犯罪を立証しようにも証拠が残らない遠隔的な攻撃手段を使用された場合は個人では対応不能です。自殺者が出ている現状をストーカー規制法の改正を声高らかに上げて頂いた代議士さん達に感謝の意を伝え、問題となっている無法状態の悪用三昧の被害状況を改善すべく、新技術についてリスクアセスメントを行い法整備して頂けるように陳情させて頂きました。現在陳情させて頂いたのは国民民主党の代議士さんですが、国が法整備を認めない場合は自殺者が出た責任の所在は何処にあるか国会で国の弁明を聞きたお願いしていきたいと思います。新技術の開発を税金で行い、悪用され、まじめに働き納税する国民が被害を被る、こんなことが許されてはなりません。全国の被害者と協力して署名を集めて内閣総理大臣に陳情して、安心して暮らせる街作りの実現を要請していきたいと思います。今回の衆議院選挙では安心して暮らせる街作りを目指す代議士さん達に当選して頂けるように応援したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリスマスローズ都議会選ではこの問題に耳を傾ける都議選候補者を応援させて頂きました。数多くの当選された代議士さんに耳を傾けて頂きました。特に都民ファーストの会の候補者さん達には耳を傾けて頂いたことこの場で感謝いたします。都議会でも安心して暮らせる街作りの実現を引き続きお願いと応援をさせて頂きたいと思いますので、協賛される方々宜しくお願い申し上げます！
- 内閣府への陳情の内容
  内閣府へ陳情した経緯は簡単に前投稿に記載しました。今回は陳情した内容について報告します。簡単に分かりやすく記載します。国の不備について①科学技術基本法の不備　新技術が開発される段階、商品化し市場化される段階又は海外から新技術を導入する場合、公益性以外の有害性について有意識者（評価）委員会を設置し、リスクアセスメントを行い法　整備する内容が科学技術基本法の中に概念として欠落している。詳細は現状と改正希望案の図面を参照願います。Google ドライブ - 1 か所であらゆるファイルを保管Google ドライブなら、無料でファイルをバックアップして携帯電話、タブレット、パソコンから手軽にアクセスできます。まずは、15 GB の無料の Google ストレージをご利用ください。drive.google.com科学技術基本法の改正案2.pdfdrive.google.com＜解説＞新技術のような法律で規制されていない状態で悪用されたり、悪影響を受けた場合、法律で動く行政（警察組織を含む）は法律にないので、臨機応変に対応できない。現在既に犯罪が蔓延っており、法整備しない国の不備である。その為、既に被害を受けて経済的な損失を被害者が受けている状態早急に法整備し、国民を守るように国は対応して欲しい。②新技術の悪用された被害者相談窓口及び立証専門機関（警察の科学捜査班のような）の設置を要請＜解説＞　新技術は国の補助金、企業の開発費をふんだんに使用し開発された技術なので、現行の警察の主張する被害者が立証責任を負うのは不可能である。　悪用されたら有害な技術の普及を野放しにするのは国が負うべき責任なので、国が被害者の代行で新技術の悪用を立証する責任を果たすべきだとの主張であり、お願いである。③ ストーカー規制法の不備　人体通信技術の開発が進み嫌がらせ犯罪に悪用をされ始めているので、ストーカー規制法に電場、地場、電磁波及び音波を発生する装置を悪用並びに人体通信技術の有害性により、人体の生体電気回路に干渉し、幹部を励起させるような悪影響を与えたり、悪意で嫌がらせに使用されることを規制する条項を追加して欲しい。＜解説＞　ストーカー規制法は恋愛関係に限定する条文が含まれてるため、裁判では被告人にその気がなかったと主張すれば有罪にできない法律で、補完的な迷惑防止条例の嫌がらせ条項も都道府県によって差異があるので、憲法違反の可能性がある。　ストーカー規制法を改正し、何人も嫌がらせ行為を規制できる内容にして、最新技術の人体通信技術を用いた嫌がらせ行為を条項として追加を希望する。④ ストーカー規制法の不備人体通信技術を用いて脳へ読み取り、書き込みする装置を用いて生体個人情報を不正に入手する行為を禁止する条項を追加して欲しい。＜解説＞　　個人情報保護法違反を取るかストーカー規制法に条項を加えるかは微妙なところではあるが、チリでは神経の権利、アメリカでは個人生体データのプライバシーの権利など制定されている。　　人体通信技術の開発を進める日本が他国に遅れるのは由々しき問題である。　　人体通信の有害性として本人の承諾なく生体データにアクセスされた場合のプライバシーが保全されていないので、ストーカー規制法又は迷惑防止条例又は個人情報保護法に条項を追加して処罰対象にして欲しい。⑤ 傷害罪の不備　　人体通信技術を悪用され、生体電気回路の幹部を刺激され、痛覚、ストレスによる痛み、苦しみを与える行為は電磁波、音波を使うものであれば傷害罪の適用事例とできる内容に法改正を望む。＜解説＞　　国が新技術による被害者の相談窓口及び立証機関が新技術による加害行為の立証を請負い、加害者を特定に至った際は、傷害罪で処罰できる内容に法改正を希望する。⑥ 強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪の不備　　人体通信を悪用し、性的刺激を強制的に与える行為を規制範囲に加えることのできる法改正を希望する。＜解説＞エレクトリック・ハラスメントと呼ばれる一方的な強制的な性的刺激を人体通信技術で行う行為を強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪で規制できるようにして欲しいとの内容。　　人体通信技術の悪用を立証するのは国の責任に負うものとすることは前記の内容と同じ。　　⑦ 銃刀法違反の不備　　　　　電場、地場、電磁波及び音波を発生する装置及び人体通信を行う装置又はソフトを申請許可なく所有する行為を銃刀法違反で規制できる範囲に装置又はソフトを含めるように改正を希望する。＜解説＞　銃、刀を使用外用途で使用する行為を規制すると同時に人体通信で身体へ干渉し、プライバシーの侵害に当たる行為で用いられる装置又はソフトを銃、刀に相当するものとして規制を希望する。⑧ 個人情報保護法の不備　　　人体通信技術を用いて脳へ読み取り、書き込みする装置を用いて生体個人情報を不正に入手する行為を禁止する条項を追加して欲しい。 ※法律は2重になる効用の法律は成立できない原則がある。　　　ストーカー規制法又は個人情報保護法違反で規制するべきです。(ここでは重複に記載）⑨ 特別措置法による被害者救済　　国の不備により未だに法整備されていないので、被害者は経済的な損害を受けている。　　同様に新技術が法整備される前に有害性により被害者とり経済損失を受けた場合も特別措置法を国会で承認を経て、被害者の経済的損失を補填する法律の制定を希望する。　①、②は科学技術基本法に概念自体が欠落している為、③～⑧派生的に法改正が必要となった新技術は法整備されていない、その為既存法を適用できる法改正又は新たに法制化して欲しい、⑨は国の不備による被害者となった者への救済措置をお願いする法律を制定願いますと言う内容の陳情書です。　　　
- 内閣府への陳情書提出の経緯について
  嫌がらせを受けている被害者の皆様へガスライティングと言う付き纏い・嫌がらせ犯罪（集団ストーカー行為と呼ぶ人が多い）について、警察への周知活動と被害者の被害相談、周知活動のやり方を今まで対応してきました。最近の警察の協力体制は少し後退した感はあります。そろそろ、人体通信を悪用したテクノロジー犯罪言う被害の分野を刑事事件として対応できる仕組み作りを始めています。法務省（法務局人権擁護）及び県警本部数か所を廻りながら、テクノロジー犯罪と言われる分野を刑事事件にする方法を摸索し、被害者同伴で陳情を繰り返しました。法務省では捜査機関ではない、警察組織への働き掛けは対応できない、警察組織では法整備して欲しいとコメントしています。警察は法律定められたことしかしていません。対応できる法律がないので対応できませんとの助言を頂きました。最近は人体通信技術などはfBMI技術の発展により、社会認知された時代になってきましたが、何故、法整備査されていないのかこれは明らかに国民がテロの被害に合っているのに国がテロ組織を野放し放置していることに問題がある。内閣府の国際テロ担当に確認しましたが笑われただけで、テロとしての取り扱いを拒まれました。被害者の皆さんは国の不備の為に何故被害を受け続けなければならないのか…”怒り”人体通信技術を国家レベルで開発研究し、発表されている時代で、これらの技術が悪用された場合の対応とテクノロジー犯罪の法規制は同一にできないか…現在人体通信技術は慶応大学教授が法規制を進めています。（一般の人体通信）人体通信技術は総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省等で進めれれています。代表で経済産業省に悪用された場合のことを訪ね、新技術導入時の法整備の概念が欠落している為既に方がない状態で社会の貢献ではなく退廃の技術として悪用されている点を指摘しました。新技術導入を科学技術基本法が開発・普及を促進するための法律として存在していますが、開発した新技術の有害性について議論なく、善導説による普及促進だけを定めた法律になっています。有害性を討議し、法整備することを科学技術基本法に織り込む法改正を経済産業省に求め、その他の省庁は経済産業省に続くと判断しましたが、現在は内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局が統括的に科学技術基本法を推進しているので、内閣府に陳情して欲しいと経済産業省の紹介で、当該担当者に陳情することになりました。因みに科学技術・イノベーション推進事務局は犯罪ではなく、私の特許等の技術を実用化する支援を受け持つ部署に該当するので、私はその筋の専門家として、多くの被害者から相談を受け、それで内閣府に被害者の代弁をするために陳情させて頂いたと説明させて頂きました。陳情した内容については続きの投稿を参照願います。
18Jul
- 警察庁のストーカー規制法に関するパブリックコメントの投稿
  ブログもパソコンの不調により投稿ができませんでしたが、漸くネット環境を改善し投稿ができるようになりました。久しぶりの投稿ですが警察庁がストーカー規制法の改正に伴い国民の皆さんからのご意見を募集するパブリックコメントが7月31日まで募集されています。大勢の方の意見があれば、意見に対する効力があるようです。皆さん投稿して見ましょう！警察庁パブリックコメントはこちらからパブリックコメント｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)公募のポイントGPS、位置の特定の法改正の内容についてです。これに対して上手く意見を絡ませなければなりません。私は法改正の内容に違反してもストーカー規制法では裁判で恋愛感情がなかったと言えば有罪にできなくなる法の脆弱性をつき、条文から恋愛関係に限定する条文を削除するように要望を出しました。以下参考に投稿内容を記載します。～投稿内容～人の位置の特定には目的により有用であったり有害であったりします。ストーカー規制法は人間の交流に合って、有効な関係であるか、身勝手な欲望を満たすものであるかで取扱いが決まるはずです。意見①条文から恋愛関係に限定する条文を削除、各都道府県で迷惑防止条例にに定める嫌がらせ条項を吸い上げ、何人もの規制対象にするべきだと判断します。理由認知症、子供などの本人で自立できない人の行方不明者を探す場合には必要な技術です。しかし、不審者による付き纏い嫌がらせにより怯えて生活して、精神破綻を起こすまで被害に合われていることも事実です。総合的に見て、最近の裁判事例では裁判で被告人に恋愛感情がなかったと言えば有罪にできない事例が出ており、被告人の感情次第で誰も有罪にできないザル法になっているのでは法規制の意味がありません。有害に利用される（人物を交代したものを含め）繰り返しの行為に対し、規制するべきです。認知症や子供などの行方不明者の対応の用途や事前に警察への届け出制による有用な用途については規制対象から外すとの判断で、有害に使用するものを規制するべきです。②条文に人体通信技術及び電磁波、電界、磁界、音波を悪用し位置を特定し、本人の意思に反して脳へのアクセス、身体機能を誤作動させて生活に支障をきたす嫌がらせ行為の規制を条文に追加して欲しい。（人体通信技術による位置の特定及び嫌がらせ行為を規制する条文の追加を要望します。）理由世界規模で人体通信技術を開発し利用れ始めていますが有用な用途以外に位置を特定し身勝手な欲望を叶える手段として使用されています。精神的な苦痛、身体的な痛み、本人の自然な生理現象に反する生理機能の誘発などを暴力の手段として、被害者の位置を特定して、法整備されていない技術を用いて嫌がらせを行うストーカー行為が行われている。今回の改正に法整備されていないで野放しにされている新しい技術の悪用（有害な用途）をストーカー規制法として法整備して頂きたい。特に女性(実際には男女問わず）に対しては性的な刺激を強制的に与えるエレクトリックハラスメントと呼ばれる強制わいせつ行為が蔓延している。ストーカー規制法の規制対象として加えると共に人体通信技術を用いた強制わいせつ行為を強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪の規制の対象に合わせてして頂きたい。身体的苦痛を人体通信で行った場合は傷害罪の規制対象として加えて頂きたい。以上の点は内閣府へ陳情している。科学技術基本法の中に新しい開発技術が有用な用途での開発に限定され、悪用された場合既存法による処罰対象とならないことから新技術を社会に普及する前にリスクアセスメントを行い有害な用途について既存法を改正して頂くように要請している。人体通信技術もその一つであり、他人に危害を与える用途で用いられた場合、ストーカー規制法、傷害罪、強制わいせつ罪、人権侵害などの規制対象に加えることを内閣府から警察庁へ働き掛けるように要請している最中です。他国（チリ、アメリカ合衆国）では神経の権利、個人の生体情報の保護と言った法律が人体通信技術に伴い制定されている。技術先進国の日本が後発で法整備されるのは日本の恥ずべき行為で威信にかかわりますので、位置の特定、個人情報を電子媒体に記録することを規制する条文の内々の範囲として扱って頂くように重ねてお願いしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以　上～ご自身のセンスで内容を変更し、投稿して見て下さい。
01Jan
- 12月度活動報告
  皆さんへ12月度の活動報告を致します。１．行政の働き掛け、勉強会12/6　電磁波勉強会　杉田区民会館 12:00～13:30　被害者相談会　1名　13:30～16:30　勉強会　人権擁護、メンタルヘルスケア、電磁波被害を無くそう！　　　　　　　　　　　参加者　8名12/14　県警本部へ陳情　9:30～10:30　人体通信の悪用（電磁波被害）の法規制と取り締まり施設、設備保有の依頼　　　　　　　　　広報区民課　　　　参加者3名12/14　横浜法務局11:00～11:30 電磁波被害者救済支援の要請　　　　　　人権擁護課　　　　参加者3名12/14　金沢署14:30～16:30 　被害者救済支援の要請と被害者被害相談　　　　　　　　　　　参加者　3名　内1名が被害相談12/28 法務局人権擁護課　　　　　　　　　　電磁波被害者救済支援の要請　インターネット相談2.電話・電子メール相談　　8名3.その他　広島県広の被害者さん支援　　　被害者さんは10日に拘留を終え、釈放され電話で確認したところ冤罪、誤認逮捕の可能性が高いです。　被害者さんの名誉の為に被害者さんを通報した近隣の方、広署は被害者さんに対し謝罪するべきだと思います。名誉回復の義務が警察や近隣のトラブルを起こした人には義務があります。　被害者さんを身柄拘束に当たり全身の打撲、手指の傷、歯の折損などを受けています　　　　　　　　※対応できる人は少ないので、勉強会や活動日に一緒に相談させて頂くことをお勧めしています。　　被害者は社会から不当な扱いを受けている人がほとんどです。　　孤立していると被害に翻弄され、不利益を受けます。活動や懇親会、メール等の連絡を取り連携して活動し、生活を共有するべきだと考えます。

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