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特許関連の勉強

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 随着经济全球化的发展趋势越来越明显,国内企业面临的挑战也越来越大,实施企业专利战略,加强专利保护已是大势所趋。近年来,中国的专利申请数量增长迅速,但高质量专利的数量还需要进一步提高。对于一项发明创造而言,为实现成本收益最大化和保持市场竞争优势,如何获得高质量的专利权成为人们日益关注的问题。以下,笔者尝试从3个方面剖析如何获得高质量专利权。

  完整、充分的技术交底书的提供

  从发明创造到专利申请文件,是一个从技术到法律文书的转化过程,涉及发明人与专利代理人的交流与配合。发明人应充分提供技术细节,以便于专利代理人深入地了解发明,从而撰写出成熟、完善的专利申请文件。

  通常的做法是技术人员通过提交技术交底书的方式提供发明细节,专利代理人充分阅读后,再与技术人员就具体问题进行进一步交流。技术交底书在逻辑上要围绕“现有技术—现有技术缺点—发明目的—技术方案—有益效果—最佳实施方案”这条主线来提供。

  有些申请人为了控制市场或者避免专利技术公开后被他人仿制,希望在专利说明书中只给出体现发明者目的的最基本的技术内容,而将影响技术效果的工艺、最佳条件、优选配方等作为技术秘密保护起来。然而保留技术秘密的前提是本发明的技术方案在省去相关内容后,其仍是具有专利性的、完整且可再现的。如果在省去关键技术内容后,本发明所描述的技术内容不再具有新颖性、创造性或可实施性,或者发明的公开内容难以支持包含该技术秘密的保护范围,则建议申请人不要保留此技术秘密。因此,无论申请人能否确定哪些可以作为技术秘密保留,哪些不能作为技术秘密保留,都希望申请人能够与代理人直接交流,对代理人不要隐瞒,这样才能更好地保护申请人的利益。

  高质量专利申请文件的撰写

  专利申请的书面性原则,使撰写高质量的专利申请文件显得尤为重要。一项发明创造无论多么先进,对国民经济的作用有多大,但专利申请文件写得不符合专利法或专利法实施细则的某项规定,就有可能被驳回;如果所撰写的专利申请文件的质量差,例如,权利要求书概括不当、说明书中描述实质性内容的文字不够清楚、公开不充分,或者使用术语不规范等,就很可能得不到应该拥有的保护范围,甚至也有可能被驳回或被宣告无效。因此,专利申请文件的撰写质量是非常重要的。

  为撰写出一份高质量的专利申请文件,专利代理人在撰写之前应做好两项基本工作:理解发明技术内容的实质;对其所属技术领域的相关现有技术进行检索。在阅读技术交底书的过程中,代理人要准确把握发明创造的实质,弄清楚哪些技术特征是解决本发明技术问题的关键。代理人可以向发明人了解相关技术的发展现状,并进行必要的检索和调研,从而确定与本申请相关的现有技术,特别是最接近的现有技术。然后将本申请与最接近的现有技术进行对比分析,为专利申请确定一个合适的保护范围。在充分理解发明技术内容和了解现有技术状况的基础上,撰写权利要求书和说明书。

  笔者认为,从申请人的利益出发,应尽量撰写保护范围较宽的独立权利要求。代理人应分析发明的具体实施方式,确定发明的关键构思,找到解决其技术问题必不可少的技术特征,考虑在这之中是否有哪些特征可以用类似的手段达到相同或相近的效果,可否用概括性的描述,以便得到尽量宽的保护范围。说明书用于支持保护范围和解释权利要求,应保证公开充分、完整、逻辑清楚、用语得当。此外,还应提供适当数量的实施例,一方面用于完善说明书,使其达到充分公开的要求,另一方面用于支持权利要求书请求保护的范围。

  配合专利审查并积极争取权益
审查员对专利申请进行审查后,通常以审查意见通知书的形式将审查意见和倾向性结论通知申请人。代理人收到审查意见通知书后的工作主要包括:阅读审查意见的内容、对审查意见及引用的对比文件进行分析、向申请人转达审查意见和代理人建议、修改专利申请文件和撰写意见陈述书。对于审查员发出的审查意见,申请人应根据实际情况,认真给出自己的答复。如果申请人对审查意见有异议,可以据理反驳,在意见陈述时提出详细的辩驳理由。因此,在实践中要正确理解审查意见,做出合理的意见陈述,为申请人争取最大权益。
从根本上说,一项专利的价值主要在于其要保护的发明创造本身。然而,要获得高质量的专利权,不但要注重专利技术本身的突破性,还不能忽视上述3个方面的努力。


IT未経験者の現場面接でチェックするところはキャラクター、技術の2点です。
それぞれどんな対策をして突破するを以下に書きます。

キャラのチェック対策


キャラのチェックは、現場面接の場合、現場マネージャが気に入るキャラか、会社の雰囲気に合いそうなキャラかのどちらかです。

現場のマネージャーが気に入るかどうかは、その人が話してみないとわかりません。

最低でも大きく分けて、理論派か、感情派かだけは見破り、それにあわせたキャラ出しを用意しておきましょう。

理論派の相手に感情で訴えても意味なし、感情派の相手にきちんと細かく説明しても意味なし、だということは抑えましょう。

面接相手が理論派の場合は、自分の説明はとにかくロジカルに徹してください。

感情派の場合は、相手の感性の特徴に合わせて、感情に訴えることです。

技術のチェック対策

物を見せるのがベスト。
これは、30歳以上でIT未経験で就職する方法①で説明した内容です。パンチ力がある方法です。

実際に目標を決めて行動(努力)をしていることをアピールする。
資格など実際にどういう勉強をしているか、いつまでのどうなるかを説明しましょう。

技術キーワードやツールを薄く広く暗記しておく。
浅く広くです。実務経験がなくてもこのくらいできます。

完全に未経験です、とはいわない。
できれば派遣で最低でも6ヶ月は経験があったほうがいいが、昔バイトでやってたことがあるとでもいう必要があります。
しかし、それ相応の独学は必要です。

現場エンジニアやデザイナーの面接では、かならず「XXツールはつかったことありますか」「XX技術はつかったことありますか」「知ってますか?」と聞かれます。

このときには、「ない」といってはダメ。

未経験なんだから、せいいっぱい背伸びをすること。

「たしなめる程度につかったことがあります」が正解。

もちろん面接前にキーワードの知識だけでも詰め込んでおくこと。完全にわかっているふりをしないこと。これはばれます。

つっこみが深そうな技術に関しては、「つかったことはあるが、設定などは今も引き続き学んでいます。」と答えること。


技術質問にはタジタジしない


「どうやってつかったか?どのくらいか?どんなものだったか?」ほんとに経験があったかどうか確かめるには、面接官はこの質問をします。

ここでたじたじしてはダメ。知識を確実に述べることと、回答を用意しておくこと。

どんなものだったか?は覚えた知識を説明すること。どのくらいはか?は何画面くらい。つくったかなど自己制作も含めて伸びしろをつけて回答しましょう。

旬な技術を1つだけ深堀しておく


得意で独学している技術をアツく語れるようにしておきましょう。

現場の面接では、もしも同じ技術がつ大好きな面接官がいたら、同調して評価が高くなるものです。

URL:
http://vetor-design.com/m/

特定クラッチ開発に10年携わった実績
第4開発センター第2ドライブトレーン技術部CVT技術室長
安江秀樹氏(以下安江):
 私はトヨタ自動車CVT技術室長の安江です。本日は採用選考の第1次面接です。よろしくお願いします。
西幸正明さん(以下西幸):
 こちらこそ、よろしくお願いします。
安江:
 それでは、【Point1】最初に西幸さんの自己紹介をお願いできますか?
西幸:
 私は90年に富山大学工学部生産機械工学科を卒業しました。卒業研究は自動車用ハイポイドギアの歯当たりパターンをコンピュータでシミュレーションするというものでした。
 
 大学を卒業して入社した会社が、現在勤務する△△△(自動車部品メーカー)です。配属先は製品開発部で、私はCVTの開発担当になりました。
【Point2】ただし、弊社のCVTは御社で採用されている油圧式金属ベルトタイプではありません。CVTを構成する部品の中でも、私は○○型クラッチの開発を基本構想から担当し、以来10年間、これを専門としています。○○型クラッチシステムのCVTを搭載した乗用車は、現在までに国内外の完成車メーカーから販売されています。2000年には、このCVTの主開発者として自動車技術会から技術開発賞をいただきました。
 なお現在は、原価低減と品質向上のために新型の○○型クラッチを開発し、その量産準備に着手したところです。

転職の動機とトヨタ自動車を選んだ理由
安江:
 △△△で勤続11年半。短い年月ではありません。また、やりがいのある仕事もしています。それなのに、なぜ転職を考えたのですか?
西幸:
 ご存じのように、△△△は×××(完成車メーカー)傘下の部品メーカーです。
×××の事業再構築に合わせて、弊社でもリストラを余儀なくされました。その結果、残った中堅どころの社員への負荷が高まる一方で、私も「やらされ感」を抱くようになりました。
 こうした現状への不満と同時に、将来に対しては不安感が募っています。私が一生懸命に取り組んできたCVTの技術を会社がどこまで生かし、発展させていけるのか。また、会社自体にその意向があったとしても、親会社の考え方次第でCVTを他社へ譲らねばならない事態もあり得るのではないか。そのとき、自分はどうなるのか。こうした不満と不安から転職を考えています。
安江:
 なるほど。転職の動機はわかりました。それでは、トヨタ自動車を応募先に選んだのはなぜですか?
西幸:
 理由はいくつかあります。開発の士気が高い会社へ移りたいということがひとつ。また、御社ではハイブリッドカーや電気自動車の開発に注力されていますから、【Point3】私が長年手掛けてきた○○型カムクラッチの技術を、駆動系システム部品の開発に活用できるのではないかと考えています。さらに、些細なことかもしれませんが、私は現在名古屋市に住んでおり、そこから通えるというのも理由のひとつです。
安江:
 しかし、それならば、当社でなくてもほかの完成車メーカー、あるいは有力なCVTユニットメーカーもある。【Point4】なぜ、トヨタなんですか?
西幸:
 近畿地方で生まれ育ったせいかもしれませんが、子供のころから、車といえばトヨタ。身近に感じられる存在なのです。


直接生かせない開発実績でどう貢献できるか
西幸:
 はい。十二分に理解しています。私は、これまでの開発実績をストレートに生かそうと考えて御社に応募したのではありません。それは意味のないことです。望んでいるのは、○○型クラッチの開発を通じて得た駆動系メカニズムの知識を応用し、困難の多かった開発の実体験をベースにして、新たなステージに挑戦することです。それができる自信もあります。
 また、転職の動機として先ほど申し上げたように、モチベーションやモラールの高い開発現場に身を置きたいと考えています。たとえ開発の対象やテーマが変わっても、その中でやりがいや面白みを自分で見つけ出せるはずです。
安江:
 なるほど。では、うかがいます。先ほどの話からすると、西幸さんは○○型クラッチの開発で設計が主だったようですが、実験もされている。ご自分ではどちらの業務のほうが好きですか?
 あえてどちらかを選ぶとしたら、設計ですか、実験ですか?
西幸:
 経験をより多く生かせるという意味では、設計を希望します。
安江:
 CVT開発部隊のわれわれとしては今、どちらかというと、設計よりも実験のエンジニアが欲しいという事情があります。【Point8】仮に当社へ入社いただけるとして、当面は実験の担当になるという可能性がゼロではありません。そういう条件があっても、トヨタ自動車への入社希望の意思は変わりませんか?
西幸:
 これまでの仕事で実験も行ってきましたし、何かの製品なり部品ユニットなりを完成させるには実験も大きなポジションですから、御社への入社希望を変えるつもりはありません。
(このあと安江氏は、CVT技術室のグループとチームの編成、この室が属する第2ドライブトレーン技術部の開発領域、第1ドライブトレーン技術部との違いについて説明。そして、次の質問へ続けた)
安江:
 西幸さんが△△△を退職した場合、○○型クラッチをひとりで担ってきたという事情から、△△△にはとても大きな痛手になると思われます。その影響は大丈夫ですか?
西幸:
 転職を希望する意向は、直属の上司にすでに伝えてあります。今年の12月いっぱいまでに、すべての引き継ぎを終えるという話もしました。
安江:
 その線で上司の了解がとれているのですね?
西幸:
 はい、そうです。ですから、もし採用していただけるのであれば、入社は来年1月まで待っていただけないでしょうか。これは、私のほうからのお願いです。
安江:
 わかりました。本日はありがとうございました。


面接官はここを見た!
●主たる開発領域での立場や役割から技術力を判定
●応募者が希望する仕事内容と採用ニーズとの合致度
●プレゼンテーション能力とマネジメント能力
職務経歴書で判断できない具体的な部分、特に最も深くかかわっていた部分を見極める。次に、立場や役割を知るために、開発チームの人員構成などを質問。貢献の内容、習得知識やノウハウを推定し、総合的な技術レベルを評価する。その一方で、希望する仕事内容と採用ニーズとの合致度を見る。技術面以外では、プレゼンテーション能力とマネジメント能力を重視する。人物面は転職動機や応募理由、家族や上司との関係などから判断する。
西幸さんはこの言葉に燃えた!
「優れた技術力をお持ちでも、
当社での採用には直結しない。
そこのところはおわかりですね?」
まずは「優れた技術力」と言ってもらえたことがうれしかった。面接全体にいえるのですが、私の技術レベルについては、すぐに想像がついていたようです。○○型クラッチについては頭に大体インプットされていた感じで、今さら技術的なことをわざわざ質問する必要はないといった様子でした。それだけしっかりと私の持つ技術を認めていただいている。面接の場とはいえ、そういうことを実感できることはやっぱりうれしいですね。


第七章 复审
(请求复审)

  第一百七十一条 当事人对于确定申理决定,可以请求复审。
  2.民事诉讼法第四百二十条第一款及第二款以及第一百二十一条(复审的理由)的规定,准用于前款的复审请求。
  第一百七十二条 审判的请求人及被请求人以共谋而危害第三者的权利或利益的目的使审理决定成立时,第三者可以对其审理决定请求复审。
  2.前款的复审,必须将其请求人和被请求人做为共同被请求人提出请求。
(请求复审的期限)

  第一百七十三条 复审必须自请求人在确定审理决定后得知复审理由之日起三十日以内提出请求。
  2.请求复审者由于不可归罪之理由不能在前款规定的期限内提出其请求时,不论同款规定如何,自失去其理由之日起十四日以内并以此期限超过六个月以内可以提出请求。
  3.请求人以服从法律规定而未被代理为理由请求复审时,第一款所规定的期限,自请求人或其法定代理人根据通知得知审理决定之日的翌日算起。
  4.从确定审理决定之日起经过三年之后,不得请求复审。
  5.复审的理由在审理决定确定后产生时,前款所规定的期限,自产生其理由之日的翌日算起。
  6.第一款及第四款的规定,不适用于以该审理决定与以前的确定审理决定相抵触为理由提出复审请求。
  第一百七十四条 第一百三十一条、第一百三十二条第三款及第四款、第一百三十三条、第一百三十四条第三款;第一百三十五条至第一百四十七条;第一百五十条至第一百五十二条、第一百五十五条第一款;第一百五十六条至第一百六十条、第一百六十八条;第一百六十九条第三款至第六款以及第一百七十条的规定,准用于对于第一百二十一条第一款的审判确定审理决定的复审。
  2.第一百三十一条、第一百三十二条第三款及第四款第一百三十三条、第一百三十四条第三款;第一百三十五条至第一百四十七条;自第一百五十条至第一百五十二条、第一百五十五条第一款、第一百五十六条;第一百五十七条、第一百六十二条、第一百六十八条;第一百六十九条第三款至第六款以及第一百七十条的规定,准用于对于第一百二十二条第一款审判确定审理决定的复审。
  3.第一百三十一条、第一百三十二条第一款、第二款及第四款;第一百三十三条至第一百五十二条;第一百五十四条至第一百五十七条、第一百六十七条、第一百六十八条、第一百六十九条第一款、第二款第五款及第六款以及第一百七十条的规定,准用于对于第一百二十三条第一款或第一百二十九条第一款的审判的确定审理决定的复审。
  4.第一百三十一条、第一百三十二条第三款及第四款、第一百三十三条、第一百三十四条第三款;第一百三十五条至第一百四十七条;第一百五十条至第一百五十二条、第一百五十五条第一款、第一百五十六条、第一百五十七条、第一百六十四条、第一百六十五条、第一百六十八条;第一百六十九条第三款至第六款以及第一百七十条的规定,准用于对于第一百二十六条第一款审判确定审理决定的复审。
  5.民事诉讼法第四百二十七条第一款(审理的范围)的规定,准用于复审。(复审恢复专利权效力的限制)

  第一百七十五条 对于判为无效的专利通过复审恢复专利权的情况或对于拒绝审理决定的专利申请通过复审设定专利权的注册的情况,当该专利的产品发明被批准时,专利权的效力,不涉及审理决定确定后请求复审的注册前合法地进口或在日本国内生产的产品。
  2.关于判为无效的专利通过复审恢复专利权时,或对于拒绝审理决定的专利申请通过复审设定专利权的注册时,专利权的效力,不涉及下述行为。
  一、审理决定在确定后与请求复审的注册前不涉及该发明的合理实施。
  二、专利就物品的发明被批准时,只使用于生产该物品的物质在该审理决定确定后请求复审的注册前不涉及合法地生产,或为转让、借让而展示的进口行为。
  三、专利就方法的发明被批准时,只使用于实施该发明的物品在审理决定确定后请求复审注册前不涉及合法地生产、转让、借让或为借让而展示的进口行为。
  第一百七十六条 关于判为无效的专利通过复审恢复专利权时,或对于拒绝审理决定的专利申请通过复审设定专利权的注册时,在审理决定确定后请求复审的注册前合法地在日本国内从事实施该发明的事业的人或准备从事这一事业的人,在其实施或准备的发明及事业的目的的范围内,拥有该专利权的通常实施权。
  第一百七十七条 (删略)
第八章 诉讼
(对审理决定等的申诉)

  第一百七十八条 对审理决定,依准用于第一百五十九条第一款(包括准用于第一百七十四条第一款的场合)的第五十三条第一款规定驳回决定或审判或复审的请求书驳回决定的申诉,属于东京高等法院专管。
  2.前款的申诉,限于当事人、参加人或申请参加该审判或复审而被拒绝申请者,才可以提出。
  3.第一款的申诉,自递送审理决定或决定的副本之日起过三十日则不得提出。
  4.前款的期限为不变期限。
  5.审判长对因路程遥远或交通不便的有关人,根据职权,有权按前款的不变期限的规定再附加期限。
  6.关于可以请求审判的事项的申诉,若不属于审理决定的,不得提出。
(被告资格)

  第一百七十九条 关于前条第一款的申诉,必须以专利厅长官为被告执行。但是,对于第一百二十三条第一款或者第一百二十九条第一款的审判,或者针对这些审判的确定审理决定的第一百七十一条第一款复审的审理决定时,必须以该审判或复审的请求人或被请求人为被告。
(提出申诉的通知)

  第一百八十条 当有前条附则规定的申诉时,法院必须不拖延地将其要旨通知专利厅长官。
(审理决定或决定的取消)

  第一百八十一条 当有第一百七十八条第一款的申诉认为该请求有理由时,法院必须取消该审理决定或决定。
  2.依前款规定的审理决定或取消决定的判决确定时,审判官必须重新审理并做出审理决定或决定。
(递送裁判的正本)

  第一百八十二条 关于第一百七十九条附则所规定的申诉的诉讼手续完备时,法院必须不拖延地向专利厅长官递送各级审判的裁判正本。
(关于等价报酬金额的申诉)

  第一百八十三条 受到第八十三条第二款、第九十二条第三款、第四款或第九十三条第二款裁决的人,对该裁决所定等价报酬的金额不服时,可以提出申诉要求增减其金额。
  2.前款的申诉、自递送裁决的副本之日超过三个月者不得提出。
(被告资格)

  第一百八十四条 关于前条第一款的申诉,必须以下述人为被告:
  一、关于第八十三条第二款、第九十二条第四款或第九十三条第二款的裁决,为通常实施权人或专利权人,或者专用实施权人。
  二、关于第九十二条第三款的裁决,为通常实施权人或第七十二条的他人。
(提出异议与诉讼的关系)

  第一百八十四条之二 要求取消依本法或基于本法的命令所规定的处分的申诉,只能在经过对该处分提出的异议或请求审查做出决定或裁决以后,方可提出。
第九章 关于以专利协作条约为基础的国际申请的特例
(国际申请的专利申请)

  第一百八十四条之三 根据1970年6月19日于华盛顿拟定的专利协作条约(以下称为“条约”)第十一条(1)或者(2)(b)或第十四条(2)规定的国际申请日所承认的国际申请,并为在条约第四条(i)(ii)指定国里包括日本国(限于有关专利申请)的,可视为在国际申请日提出的专利申请。
  2.对于依前款规定被视为专利申请的国际申请(以下称为“国际专利申请”),不适用于第四十三条的规定。
(用外国语书写的国际专利申请的译文)

  第一百八十四条之四 用外国语书写国际专利申请(以下称为“外国语专利申请”)的申请人,自条约第二条(xi)的优先日(以下称为“优先日”)起一年八个月以内(为下达旨在依条约第十七条之(2)(a)的规定不拟定国际调查报告的国际专利申请自优先日起一年六个月以内有依同条之(2)(a)规定的通知时,从通知之日起两个月以内),必须向专利厅长官提出前条第一款规定的国际申请日(以下称“国际申请日”)条约第三款之(2)所规定的申请书、明细书、请求的范围及图纸的日本语译文。
  2.在前款规定的期限内未提同款规定的申请书、明细书及请求范围的译文时,视为撤回国际专利申请。
  3.依第一款规定提出译文的申请人,限于同款规定的期限,可以提出替代该译文的新的译文。但是,申请人提出请求专利审查者不在此限。
  4.国际申请日记载于外国语专利申请的明细书请求的范围或图纸的事项,在第一款规定的期满时(在此期限内申请人请求申请审查时,为其请求时间,以下称“基准时间”)未记载于同款或前款规定的译文(以下称“申请译文”)内的,视为未记载于国际申请日外国语专利申请的明细书、请求的范围或图纸上。
(提出书面材料及命令补充)

  第一百八十四条之五 用日本语提出的国际专利申请(以下称“日本语专利申请”)的申请人须在前条第一款规定的期限内(自优先日起一年七个月以内请求条约第三十三条所规定的国际预备审查且基于条约第三十一条之(4)(a)的规定把日本国作为选择国,而选择的国际专利申请,自优先日起二年一个月以内),外国语专利申请的申请人须在提出前条第一款所规定的译文的同时,必须向专利厅长官提出记载下述事项的书面材料。
  一、申请人的姓名或名称及住址或寓所以及法人的代表人姓名;
  二、提出的年月日;
  三、发明的名称;
  四、发明人的姓名及住址或寓所;
  五、国际申请日及其他通商产业省令规定的事项。
  2.专利厅长官在下述情况下,指定相应的期限,有权命令进行手续补充。
  一、依前款规定应提出的书面材料,未在同款规定的期限内或同款规定的时间提出时。
  二、依前款规定的手续违反第七条第一款至第三款或第九条的规定时。
  三、依前款规定的手续违反通商产业省令所规定的方式时。
  四、依第一百九十五条第一款的规定在前款规定的期限内未交纳应交纳的手续费时。
  3.第十七条第三款的规定,准用于根据前款规定的命令的补充。
  4.当依第二款的规定命令其进行补充手续者在依同款规定所指定的期限内未进行补充时,专利厅长官有权判该国际专利申请为无效。
(关于国际申请的申请书、明细书等的效力)

  第一百八十四条之六 有关日本语专利申请于国际申请日提出的申请书及有关外国语专利申请书的译文,视为依第三十六条第一款的规定提出的申请书。
  2.有关日本语专利申请在国际申请日提出的明细书及请求的范围以及有关外国语专利申请的明细书及请求范围的申请译文,视为依第三十六条第二款规定附加于申请书的明细书;有关日本语专利申请在国际申请日的请求的范围及有关外国语专利申请的请求的范围的译文,视为依同款之规定附加于申请书的明细书上所记载的专利请求的范围;有关日本语专利申请在国际申请日提出的图纸及有关外国语专利申请的图纸的申请译文,视为依同款规定附加于申请书上的图纸。
(以条约第十九条为根据的补充)

  第一百八十四条之七 国际专利申请的申请人,在进行根据条约第十九条(1)之规定进行补充时,到属于标准时间之日为止,有关日本语专利申请的补充须将根据同条(i)的规定提出的补充书的副本、有关外国语专利申请的补充须将该补充书的日本语译文,向专利厅长官提出。
  2.依前款的规定提出补充书的副本或补充书的译文时,根据其补充书的副本或补充书的译文,视为就专利请求的范围进行了依第十七条第一款规定的补充手续。但是,有关日本语专利申请的补充根据条约第二十条的规定在前款规定的期限内向专利厅递送补充书时,根据其补充书,可视为对专利请求的范围进行了依第十七条的规定的补充手续。
  3.在第一款规定的期限内未由国际专利申请的申请人进行同款规定的手续时,根据条约第十九条之(1)的规定的补充,可视为并未进行。但是,前款附则有规定者,不在此限。
  4.第十七条第一款附则的规定,不适用于第二款规定的补充。
(根据条约第三十四条的补充)

  第一百八十四条之八 前条的规定,准用于根据条约第三十四条之(2)(b)的规定进行补充的国际专利申请。在这种情况下,应将前条第一款中的“属于标准时间之日为止”改读为“在第一百八十四条之五第一款所规定的期限内(在此期限内申请人请求申请审查时,为其请求的时间)”将“同条(1)”改读为“条约第三十四条之(2)(b)”,将同条第二款中的“专利请求之范围”改读为“明细书或图纸”,将“条约第二十条”改读为“条约第三十六条之(3)(a)”,将同条第三款中的“条约第十九条(1)”改读为“条约第三十四条之(2)(b)”。
(国内公开发表等)

  第一百八十四条之九 关于依第一百八十四条之四第一款的规定提出了译文的外国语专利申请,已申请公告的除外,自优先日起经过一年八个月后属于条约第二十一条所规定的国际公开(以下称“国际公开”)后的国际专利申请并自优先日起一年八个月以内由申请人请求申请审查的、自优先日起经过一年六个月或请求申请审查的时间较晚,属于国际公开之后的国际专利申请自优先日起一年六个月以内得到第一百八十四条之四第一款所规定的通知、自优先日起经过一年六个月或自得到该通知之日起经过两个月后,专利厅长官必须立即向国内公开发表。
  2.国内公开发表,须将下述事项登载于专利公报上。
  一、申请人的姓名或名称及住址或寓所;
  二、专利申请的号码;
  三、国际申请日;
  四、发明者的姓名及住址或寓所;
  五、明细书及请求的范围的申请译文所记载的事项以及图纸的申请译文的内容(专利厅长官认为登载在专利公报上会危害公共秩序或道德风尚者除外);
  六、国内公开发表的号码及年月日;
  七、其他必要的事项。
  3.第六十五条之二的规定,不适用于国际专利申请。
  4.关于国际专利申请,第四十八条之五第一款、第四十八条之六、第一百二十八条、第一百八十六条第一项及第二项以及第一百九十三条第二款第一项及第二项中的“申请公开”,是日本语专利申请的定为“第一百八十四条之九第一款的国际公开”,是外国语专利申请的定为“第一百八十四条之九第一款的国内公开发表”。
  5.关于日本语专利申请的证明等的请求,第一百八十六条第一项中的“除外”定为‘除外’及1970年6月19日于华盛顿拟定的专利协作条约第三条(2)所规定的国际申请的要点(有关申请公告之后的国际专利申请或已经国际公开的除外);关于外国语专利申请之证明等的请求,同项中的“除外”(定为“除外”)及1970年6月19日于华盛顿拟定的专利协作条约第三条(2)所规定的国际申请的申请书、明细书、请求的范围、图纸或者要点(申请公告之后的有关国际专利申请或已经国际公开的除外)。
  6.关于国际专利申请须登载于专利公报的事项,第一百九十三条第二款第四项之二中的“申请公告之后的”应定为“有关国际公开之后的国际专利申请”,“第十七条之二第一项或”定为“第十七条第一款或第十七条之二第一项”。
(国际公开及国内公开发表的效果)

  第一百八十四条之十 国际专利申请的申请人,对日本语专利申请在国际公开之后( 自优先日起经过一年六个月以前,国际公开时,自优先日起经过一年六个
月之后)、外国语专利申请在国内公开发表之后,出示记载有关国际专利申请的发明内容的书面材料而提出警告时,对于在此警告后申请公告前,以其为业实施该发明者,该发明为专利发明时可以就其实施请求支付相当于通常应接受的金额的补偿金。即使未提出警告,日本语专利申请在得知为国际公开之后的国际专利申请的发明并在申请公告之前(自优先日起经过一年六个月以前,国际公开的国际专利申请自优先日起经过一年六个月后申请公告前),外国语专利申请在得知国内公开发表之后的国际专利申请的发明并在申请公告之前,对于以其为业的实施发明者,也做同样规定。
  2.第六十五条之三第二款至第四款的规定,准用于依前款之规定行使请求权。
(补充的特例)

  第一百八十四条之十一 日本语专利申请必须在办理第一百八十四条之五第一款规定的手续,并且依第一百九十五条第一款规定交纳应交纳的手续费之后,外国语专利申请必须在办理第一百八十四条之四第一款及第一百八十四条之五第一款规定的手续,并且必须依第一百九十五条第一款规定交纳的手续费之后和经过标准时间之后,否则不论第十七条第一款本文的规定如何,不得进行补充手续〔第一百八十四条之七第二款(包括准用于第一百八十四条之八)所规定的补充除外〕。
  2.关于国际专利申请的补充手续,第十七条第一款附则中定有“专利申请日〔依第四十三条第一款规定伴随优先权主张的专利申请,依最初的申请日或巴黎条约(指1900年12月14日于布鲁塞尔、1911年6月2日于华盛顿、1925年11月6日于海牙、1934年6月2日于伦敦、1958年10月31日于里斯本及1967年7月14日于斯德哥尔摩修改的关于保护工业所有权的1883年3月20日巴黎条约。下同)第四条C(4)的规定被视为最初申请的申请日或依同条A(2)的规定被认为最初申请的申请日,同下条及第六十五条之二第一款”〕,第十七条之二中的“专利申请日”可定为“第一百八十四条之四第一款的优先日”。
  3.有关外国语专利申请的补充手续的范围,第四十一条中的“在申请书最初附加的明细书或图纸所记载的事项”定为“第一百八十四条之四第一款的国际申请日的第一百八十四条之三第二款的国际专利申请的明细书、请求范围或图纸及这些文件的第一百八十四条之四第四款的申请译文所记载的事项”。
  4.关于外国语专利申请的补充的驳回适用第五十三条第一款〔包括准用于第一百五十九条第一款(包括准用于第一百七十四条第一款)及第一百六十一条之三第一款的情况〕规定,不论依前款的规定改读适用的第四十一条的规定如何,在国际专利申请的明细书、请求的范围或图纸的申请译文所记载的事项的范围内增减或变更专利请求的范围的补充,均视为不变更明细书的要旨。
  5.关于国际专利申请的补充,不适用于第四十条及自第五十三条第四款至第六款〔包括准用于第一百五十九条第一款(包括准用于第一百七十四条第一款情况)及第一百六十一条之三第一款的情况〕的规定。
(变更申请的特例)

  第一百八十四条之十二 关于国际专利申请,由追加的专利申请变更为独立的专利申请及由独立的专利申请变更为追加的专利申请,按日本语专利申请,必须依第一百八十四条之五第一款之规定、外国语专利申请必须依第一百八十四条之四第一款及第一百八十四条之五第一款之规定办理手续,并且在缴纳依第一百九十五条第一款的规定应缴纳的手续费之后方可进行。
  2.关于依实用新设计法第四十八条之三第一款或第四十八条之十四第四款的规定被视为实用新设计申请的国际申请变更为专利申请,同法第四十八条之五第一款的日本语实用新设计申请必须依同款的规定,同法第四十八条之五第一款的外国语实用新设计申请必须依同款及同法第四十八条之五第一款的规定办理手续,并且必须在交纳依同法第五十四条第一款的规定应交纳的手续费之后(依同法第四十八条之十四第四款的规定被视为实用新设计申请的国际申请,在同款所规定的决定之后)方能进行。
(请求申请审查的时间限制)

  第一百八十四条之十三 国际专利申请的申请人提出日本语专利申请必须依第一百八十四条之五第一款的规定、外国语专利申请必须依第一百八十四条之四第一款及第一百八十四条之五第一款的规定办理手续,并且在缴纳依第一百九十五条第一款的规定应缴纳的手续费之后,非国际专利申请的申请人,必须自优先日起经过一年八个月(自优先日起一年七个月以内提出条约第三十三条所规定的国际预备审查的请求,并且根据条约第三十一条(4)(a)的规定把日本国作为选择国而选择的国际专利申请自优先日起二年一个月)之后,否则不得就国际专利申请提出申请审查的请求。
(拒绝理由的特例)

  第一百八十四条之十四 关于拒绝审查外国专利申请,第四十九条中的“相当于以下各项之一时”应定为“就第一百八十四条之四第一款在国际申请日的国际申请明细书、请求范围或图纸及这种文件的同条第四款的申请译文所记载的发明以外之发明而根据时(限于以此为理由提出专利异议的申述)或专利申请相当于以下各项之一时。
(根据国际专利申请固有理由审查专利无效)

  第一百八十四条之十五 有关日本语专利申请的专利就国际申请日的国际申请明细书请求的范围或图纸所记载的发明以外的发明被批准时或有关外国语专利申请的专利就国际申请日的国际申请的明细书、请求范围或者图纸及这些文件的申请译文所记载的发明以外的发明被批准时,可以请求该专利为无效的审判。
  2.审判官对于请求前款的审判,在发出依有关审判的“第一百五十六条第一款规定的通知日以前提出第一百二十六条第一款的审判的请求(限于以同款第一项所述事项为目的者)时,在作出同款审判的审理决定以前,不得就前款审判作出旨在审判该专利为无效的审理决定。
  3.第一百二十三条第一款后段、第二款及第三款的规定,准用于第一款的审判。
  4.关于第一款的审判,第一百三十二条第一款、第一百四十五条第一款、第一百六十七条、第一百六十九条每款及第一百七十四条第三款中所列的“或第一百二十九条第一款”应定为“第一百二十九条第一款或第一百八十四条之十五第一款”;第一百五十五条第三款中的“第一百二十三条第一款”应定为“第一百二十三条第一款或第一百八十四条之十五第一款”;第一百七十九条中的“或者第一百二十九条第一款”应定为“第一百二十九条第一款或者第一百八十四条之十五第一款”。
  5.关于国际专利申请订正的审判,第一百二十六条第四款中的“第一百二十三条第一款”应定为“第一百二十三条第一款或一百八十四条之十五第一款”。
(根据决定被视为专利申请的国际申请)

  第一百八十四条之十六 根据条约第二条(vii)提出国际申请的申请人,因条约第四条之(1)(ii)的指定国中包括日本国的国际申请(限于有关专利申请者)由条约第二条(xv)的受理官厅进行条约第二十五条(1)(a)所规定的否决或者同条(1)(a)或者(b)所规定的宣言,或由条约第二条(xix)的国际事务局进行条约第二十五条之(1)(a)所规定的认定时,在通商产业省规定的期限内,根据通商产业省令的规定,可以向专利厅长官提出旨在做同条之(2)(a)所规定的决定的申请。
  2.就使用外国语书写的国际申请提出前款的申请人,申请时必须向专利厅长官提出申请书、明细书、请求的范围、图纸及其他由通商产业省令规定的有关国际申请文件的日本语译文。
  3.当有第一款的申请时,专利厅长官必须将有关申请的否决、宣言或认定依照条约及专利协作条约规章的规定,作出正当与否的决定。
  4.依前款的规定专利厅长官将同款的否决、宣言或认定与条约及专利协作条约规章的规定进行对照,作出不正当之决定时,有关决定的国际申请,被认为未被否决、宣言或认定的情况下,可被承认为在国际申请日提出的专利申请。
  5.第一百八十四条之三第二款、第一百八十四条之四第四款、第一百八十四条之六、第一百八十四条之九第五款、第一百八十四条之十一、第一百八十四条之十二第一款及第一百八十四条之十三至前条的规定,准用于依前款之规定被视为专利申请的国际申请。在这种情况下,应将第一百八十四条之四第四款、第一百八十四条之六及前条第一款中的“国际申请日”;将第一百八十四条之十一第三款及第一百八十四条之十四中所列的“第一百八十四条之四第一款的国际申请日”改读为“第一百八十四条之十六第四款所规定的被认为国际申请日之日”;将第一百八十四条之四第四款中的“在第一款规定的期限已满时(在此期限内申请人请求申请审查时,为其请求时间。以下称“标准时间”)同款或前款所规定的译文”改读为“依第一百八十四条之十六第二款之规定提出的译文”;将第一百八十四条之九第五款中的“有关申请公告之后的国际专利申请或已经国际公开的“改读为”有关申请公告或申请公开之后的申请”;将第一百八十四条之十一第一款中的“日本语专利申请必须在办理第一百八十四条之四第一款及第一百八十四条之五第一款之规定的手续,并且必须在依第一百九十五条第一款之规定交纳了应交纳的手续费之后和经过标准时间之后”;将第一百八十四条之十二第一款及第一百八十四条之十三中的“日本语专利申请必须依第一百八十四条之五第一款的规定,外国语专利申请必须依第一百八十四条之五第一款的规定,外国语专利申请必须依第一百八十四条之四第一款及第一百八十四条之五第一款之规定办理手续,并且在缴纳依第一百九十五条第一款的规定应缴纳的手续费之后”;将同条中的“自优先日起经过一年八个月(自优先日起一年七个月以内请求条约第三十三条所规定的国际预备审查,并且根据条约第三十一条之(4)(a)的规定把日本国作为选择国而选择的国际专利申请为自优先日起二年一个月)之后”改读为“第一百八十四条之十六第四款所规定之决定之后”。
  6.依第四款的规定被视为专利申请的国际申请的申请公开,将第六十五条之二第一款中的“专利申请之日”定为“第一百八十四条之四第一款的优先日”。
第十章 各种细则
(关于在专利请求范围内记载两项以上发明的特别规则)

  第一百八十五条 关于在专利请求的范围内记载两项以上发明的专利或专利权的第二十七条第一款第一项、第五十二条第三款〔包括准用于第六十五条之三第四款(包括准用于第一百八十四条之十第二款)、第一百五十九条第三款(包括准用于第一百七十四条第一款)及第一百六十一条之三第三款〕、第七十五条第一款、第八十条第一款第一项、第三项或者第五项、第九十七条第一款、第九十八条第一款第一项、第一百一十一条第一款第二项、第一百二十三条第二款(包括准用于第一百二十九条第二款及第一百八十四条之十五第三款)、第一百二十五条、第一百二十六条第四款、第一百三十二条第一款(包括准用于第一百七十四条第三款)、第一百七十五条、第一百七十六条或者第一百九十三条第二款第五项或实用新设计法第二十条第一款第二项、第四项或者第五项规定的适用,可视为按每项发明批准专利,或为拥有专利权。
(请求证明等)

  第一百八十六条 任何人都可向专利厅长官请求发给有关专利的证明、文件的副本或者抄本,请求发给阅览文件或者抄写或专利总帐薄当中记载用磁带制作的部分所记录的文件。但是,关于下述文件,专利厅长官认为有必要保密时,不在此限。
  一、申请书或附加于申请书的明细书或者图纸(已经申请公告或申请公开的除外)。
  二、有关第一百二十一条第一款或第一百二十二条的审判的文件(关于该事件的专利申请已经申请公告或申请公开的除外)。
  三、有可能危害公共秩序或道德风尚的。
(专利表示)

  第一百八十七条 专利权人、专用实施权人或通常实施权人,根据通商产业省令之规定,必须在产品的专利发明或者产品方法的专利发明(以下称“有关专利之产品”),或在该产品的包装上,附上该产品或方法的发明有关专利要旨的表示(以下称“专利表示”)。
(禁止虚假表示)

  第一百八十八条 任何人不得做下述行为。
  一、在有关专利产品以外的产品或在包装上附上专利标志或容易混淆的标志。
  二、有关专利产品以外的物件或在该物件的包装上附上专利标志或容易混淆的标志,并为了进行转让、借让,或者转让或借让的目的所展示的行为。
  三、为生产或使用有关专利产品以外的物件或为转让、借让,在广告上附上旨在与该物件的发明有关专利的标志,或容易混淆的标志。
  四、为使用专利发明方法以外的方法,或为转让或者借让,或在广告上进行旨在与该方法的发明有关专利的标志,或进行与此容易混淆的标志的行为。
(递送)

  第一百八十九条 递送的文件,除本法律所规定的以外,由通商产业省令规定。
  第一百九十条 民事诉讼法第一百六十一条第一款、第一百六十二条、第一百六十三条(递送的机关)、第一百六十四条第一款、第一百六十五条、第一百六十八条、第一百六十九条、第一百七十一条至第一百七十三条(递送的方法)及第一百七十七条(递送证明)的规定,准用于递送本法律或前条由通商产业省令规定的文件。在这种情况下,将同法第一百六十一条第一款及第一百六十三条中的“法院书记”改读为“专利厅长官指定的职员”;将同法第一百六十二条第一款中的“执行官或邮件”改读为“邮件”;将同法第一百七十二条中的“在某种情况下是法院书记”改读为“在某种情况下及须递送有关审查文件的情况下,是由专利厅长官指定的职员”。
  第一百九十一条 无法得知接受通知人的住址、寓所及其他须通知的场所时,可以告示通知。
  2.告示通知应在公报及专利公报上随时登载发给通知人的文件,并同时用专利厅的布告牌通知。
  3.告示通知须自登载于公报之日起经过二十日生效。
  第一百九十二条 专利管理人在国外时,必须通知专利管理人。
  2.专利管理人不在国外时,可将文件用航空挂号邮件发出。
  3.依前款规定用邮件发出文件时,可视为发出时已通知。
(专利公报)

  第一百九十三条 专利厅发行专利公报。
  2.在专利公报上,除本法律所规定的以外,必须登载下述事项:
  一、在申请公告或申请公开后旨在拒绝审查或专利申请的放弃、撤回或宣布无效。
  二、在申请公告或申请公开后继承领取专利的权利。
  三、申请公告后依第五十三条第一款(包括准用于第一百五十九条第一款)(包括准用于第一百七十四条第一款的场合及第一百六十一条之三第一款的场合)规定驳回的决定。
  四、申请公告后附加于申请书的明细书或图纸的补充。
  四之二 申请公开后附加于申请书的明细书或图纸的补充(限于依第十七条之二第一项或第二项的规定)。
  五、专利权的消失继存期限已满和第一百十二条第三款规定的除外。
  五之二 依第一百六十一条之二规定的审查旨在批准专利的审查(限于有关申请公告后请求的第一百二十一条第一款的审判)。
  六、审判或请求复审及其撤回,以及审判或者确定复审的审理决定。
  七、请求裁决及其撤回或裁决。
  八、关于第一百七十八条第一款申诉的确定判决。
(文件的提出等)

  第一百九十四条 专利厅长官或审查官有权向当事人提出要求为处理有关审判或复审手续以外的手续所必要的文件及其他物件。
  2.专利厅长官或审查官有权向有关行政机关或学校及其他团体委托进行审查上必要的调查。
(手续费)

  第一百九十五条 在附表中栏列举者,必须各自在同表下栏所列举的金额范围内缴纳按政令规定的手续费。
  2.非专利申请人请求申请审查之后,根据该专利申请的申请书上附加的明细书进行的补充,或者因补充的驳回而记载于专利请求的范围内发明数量增加时,关于增加的发明,依前款规定须缴纳请求申请审查的手续费,不论同款的规定如何,必须由专利申请人缴纳。
  3.前两款的规定,根据这些规定应缴纳手续费者为国家时则不适用。
  4.缴错的手续费,将根据缴纳者之请求归还。
  5.依前款规定的手续费的归还,自缴纳之日起经过一年之后,不得提出请求。
(减免请求申请审查的手续费)

  第一百九十五条之二 专利厅长官认为专利申请请求审查者为该专利申请发明的发明人或其继承人因贫困无力缴纳依前条第一款规定应缴纳请求申请审查的手续费时,根据政令规定,有权减轻或免收其手续费。
(根据行政不服审查法对提出不服申述的限制)

  第一百九十五条之三 关于补充驳回的决定、审查、审理决定及审判或复审请求书的驳回决定以及依本法律规定被定为不得提出不服申述的处分者,不得根据行政不服审查法提出不服的申述。
附表         (第一百九十五条关系)

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   |      必须缴纳者          |     金 额
---|---------------------|-------------
   |请求变更依第四条、第五条第一款或者第一百零|
 一 |八条第三款规定的期限之延长或依第五条第二款|每件1300日元
   |规定的日期者               |
---|---------------------|-------------
 二 |请求再发给专利证者            |每件3200日元
---|---------------------|-------------
 三 |依第三十四条第四款规定申报继承者     |每件3200日元
---|---------------------|-------------
 四 |提出专利申请者              |每件5400日元
---|---------------------|-------------
四之二|依第一百八十四条之五第一款规定须办理手续者|每件5400日元
---|---------------------|-------------
四之三|依第一百八十四条之十六第一款规定提出申请者|每件5400日元
---|---------------------|-------------
四之四|请求申请审查者              |每件19000日元并按每项
   |                     |发明再加3000日元
---|---------------------|-------------
 五 |提出专利异议(包括有关请求公告提出异议)者|每件3200日元
---|---------------------|-------------
 六 |依第七十一条第一款规定要求判决者     |每件12000日元
---|---------------------|-------------
 七 |请求裁决者                |每件16000日元
---|---------------------|-------------
 八 |请求取消裁决者              |每件8000日元
---|---------------------|-------------
 九 |请求审判或复审者             |每件8000日元并按每项
   |                     |发明再加8000日元
---|---------------------|-------------
 十 |申请参加审判或复审者           |每件16000日元
---|---------------------|-------------
十一 |依第一百八十六条规定请求证明者      |每件800日元
---|---------------------|-------------
   |                     |副本或抄本每张320日元
   |                     |(外文文件每一百词或未
   |                     |满一百词320日元、文件
   |                     |中有图纸时每张图纸
十二 |依第一百八十六条规定请求发给文件的副本或抄|12000日元、照片每张
   |本者                   |2000日元、专利厅发行的
   |                     |印刷品为副本或抄本时在
   |                     |其印刷品的价格上再加
   |                     |240日元)
---|---------------------|-------------
十三 |依第一百八十六条规定请求阅览或誊写文件者 |每件320日元(专利总帐
   |                     |为160日元)
---|---------------------|-------------
十四 |依第一百八十六条规定请求发给记载专利总帐中|每件320日元
   |用磁带制作部分所记录事项的文件者     |
---------------------------------------
第十一章 罚则
(侵害罪)

  第一百九十六条 侵害专利权或专用实施权人,判五年以下徒刑或五十万日元以下罚金。
  2.侵害第五十二条第一款(包括准用于第一百五十九第三款的场合及第一百六十一条之三第三款的场合)权利者,该专利权已进行设定注册时,判五年以下徒刑或五十万日元以下罚金。
  3.前两款罪,按诉状论处。
(诈骗行为罪)

  第一百九十七条 依靠诈骗行接受专利或审理决定者,判三年以下徒刑或二十万日元以下罚金。
(虚假标牌罪)

  第一百九十八条 违反第一百八十八条规定者,判三年以下徒刑或二十万日元以下罚金。
(伪证等罪)

  第一百九十九条 依本法律的规定进行宣誓的证人、鉴定人或翻译人向专利厅或受其委托的法院做出虚假的陈述、鉴定或翻译时,判三个月以上十年以下徒刑。
  2.犯有前款罪者在确定事件的审查或审理决定之前招认时,可以减刑或免刑。
(泄密罪)

  第二百条 专利厅的职员或在职人员泄漏或盗用因其职务得知的专利申请中关于发明的秘密时,判一年以下徒刑或五万日元以下罚金。
(两罚规定)

  第二百零一条 法人的代表人或法人或者别人的代理人、使用人及其他从业者,就该法人或别人的业务做出第一百九十六条第一款或者第二款、第一百九十七条或第一百九十八条的违反行为时,除罚处行为者外,按各条向该法人或别人判处罚金并量刑。
(过失罪责)

  第二百零二条 依准用于第一百五十一条〔包括准用于第五十九条(包括准用于第一百六十一条之三第三款)或第一百七十四条第一款至第四款的场合〕的民事诉讼法第二百六十七条第二款或第三百三十六条规定进行宣誓者向专利厅或受其委托的法院做出虚假的陈述时,判五千日元以下过失罪罚款。
  第二百零三条 依本法律规定接到专利厅或受其委托法院的传唤者,无正当理由而不前往,或拒绝宣誓、陈述、证言、鉴定或者翻译时,判五千日元以下过失罪罚款。
  第二百零四条 关于调查证据或保全证据,依本法律规定被专利厅或受其委托的法院命令提出或出示文件及其他物件者在无正当理由而不服从其命令时,判五千日元以下的过失罪罚款。
附则
  本法律的施行日期,另以法律规定。
  (根据1959年4月法律122号,自1960年4月1日施行)




2007-03-30

第四章 专利权
第一节 专利权
(专利权的设定登记)

  第六十六条 专利权根据设定的登记而产生。
  2.依第一百零七条第一款的规定自第一年至第三年止缴纳各年份的专利金或免除、缓期缴纳时,进行专利权的设定登记。
  3.当进行前款登记时,必须将专利权者的姓名或名称及住址或寓所,专利号码以及设定的登记年月日登载于专利公报。
(存续期限)

  第六十七条 专利权的存续期限,自申请公告之日起不得超过二十年。
  2.依第四十条或第五十三条第四款〔包括第一百五十九条第一款(包括第一百七十四条第一款的援用)及第一百六十一条之三第一款的援用〕的规定被视为专利申请是在提出补充手续书时提出的,前款附则的二十年,不论同款附则的规定如何,自原有的专利申请之日的翌日算起。
  3.依第七十五条第一款的规定追加的专利权成为独立的专利权时,该独立专利权的存续期限为原专利权的残存期限。
(专利权的效力)

  第六十八条 专利权者拥有实施以专利发明为业的权利。但就其专利权设定专用实施权时,对于专用实施权者专有的实施及其专利发明的范围,不在此限。
(专利权的效力不涉及的范围)

  第六十九条 专利权的效力,不涉及目的在于试验或研究的专利发明的实施。
  2.专利权的效力,不涉及下述物品:
  一、仅仅是通过日本国内的船舶或航空飞机或它们所使用的机械、器具、装置及其他物品。
  二、自专利申请之时起日本国内已有的物品。
  3.靠混合两种以上的药品(指用于治疗诊断、处置或预防。下同)制造新药品的发明或有关制造方法的发明的专利权的效力,不涉及依靠医师或牙科医师的药方调剂的方法及医师或牙科医师的药方调剂的药品。
(专利发明的技术性范围)

  第七十条 专利发明的技术性范围,必须基于申请书附加的明细书的请求专利范围的记载做出决定。
  第七十一条 对于专利发明的技术性范围,可以向专利厅要求判定。
  2.根据前款规定提出要求时,专利厅长官必须指定三名审判官进行判定。
  3.除前款规定外有关判定的手续,按政令规定。
(与他人的专利发明的关系)

  第七十二条 专利权者、专用实施权者或通常实施权者,在该专利发明属于利用有关专利申请之日前申请的他人的专利发明、实用新设计或图案或类似的图案者,或者该专利权与有关该专利申请之日前的图案登记申请的他人的图案权抵触时,不得以此为业实施该专利发明。
(有关共有的专利权)

  第七十三条 专利权系共有时,各共有者未经其他共有者的同意,不得转让自己拥有的部分或以此为目的而设定抵押权。
  2.专利权系共有时,各共有人以合同另作规定的情况除外,可以不经其他共有人的同意而实施该专利发明。
  3.专利权系共有时,各共有人未经其他共有人的同意,不得对该专利权设定专用实施权或者对他人许诺通常实施权。
(追加专利权的附属性)

  第七十四条 专利权因转让或因存续期限期满而被取消,该专利权具有追加的专利权时,其追加的专利权将随该专利权而转让或消失。
(追加专利权的独立性)

  第七十五条 在专利权被判无效或因放弃或依第一百一十二条第三款规定专利权被取消的情况下,该专利权具有追加的专利权时,当追加的专利权判为无效的审理决定确定或者专利权被放弃或超过其期限时,成为独立的专利权。
  2.根据前款,当有关追加的专利权成为独立的专利权时,追加的专利权,则变为已独立的追加专利权。
(无继承人的专利权的取消)

  第七十六条 在民法第九百五十八条的期限内无人主张继承权利时,专利权就自行取消。
(专用实施权)

  第七十七条 专利权者就其专利权设定专用实施权。
  2.专用实施权者在以设定行为规定的范围内,专有实施该专利发明的权利。
  3.当与实施的事业一起进行,并在取得专利权者的承诺以及继承的情况下,专用实施权可以转让。
  4.专用实施权者在取得专利权者承诺的情况下,可以对该专用实施权设定抵押权或者对他人许诺通常实施权。
  5.第七十三条的规定,准用于专用实施权。
(通常实施权)

  第七十八条 专利权人可以就其专利权对他人许诺通常实施权。
  2.通常实施权者依法律规定或在以设定行为规定的范围内,拥有实施以该专利发明为业的权利。
(首先使用的通常实施权)

  第七十九条 因不知有关专利申请的发明内容而自己发明,或因不知有关专利申请的发明内容而从发明人处得知后成为已有,在专利申请之时,日本国内从事实施该发明的事业或准备从事该发明的事业者,在其实施或准备实施发明及事业目的的范围内,对于有关该专利申请的专利权拥有通常实施权。
(无效审判请求登记前实施的通常实施权)

  第八十条 符合以下各项之一者,在请求第一百二十三条第一款或第一百八十四条之十五第一款,或实用新设计法第三十七条第一款或第四十八条之十一第一款之审判请求登记前,不知道专利或实用新设计符合第一百二十三条第一款各项之一,或第一百八十四条之十五第一款,或实用新设计法第三十七条第一款各项之一,或第四十八条之十二第一款所规定的必要条件,在日本国内从事实施该发明或研究事业者或准备从事该发明的事业者,在其实施或准备实施发明或研究及事业目的的范围内,使该专利权或专利中,或者实用新设计无效之时,对现存专用实施权拥有通常实施权。
  一、对同一发明的两项以上的专利,在其中之一项为无效情况下的原专利权者。
  二、在有关的发明与实用新设计的研究相同时,使实用新设计在无效情况下的原实用新设计权者。
  三、对于同一发明的无效专利,正当权利者提出专利的原专利权人。
  四、对于实用新设计无效与该研究相同的发明,正当权利人在提出批准专利情况下的原实用新设计权人。
  五、在前四项所述的情况下,请求第一百二十三条第一款或者第一百八十四条之十五第一款或实用新设计法第三十七条第一款或者第四十八条之十二第一款之审判登记时,对于有关无效专利之专利权的专用实施权或专利权,或者对于专用实施权具有第九十九条第一款效力的通常实施权或对于有关无效实用新设计之实用新设计权的专用实施权,或者该实用新设计权或者具有准用于专用实施权的实用新设计法第十九条第三款的本法第九十九条第一款效力的通常实施权的拥有者。
  2.专利权者或专用实施权者,拥有依前款规定从通常实施权拥有者处接受相应价款的权利。
(图案权存续期满后的通常实施权)

  第八十一条 在专利申请日前,或与同日的图案登记申请之图案权和有关专利申请的专利权抵触的情况下,图案权的存续期满时,原图案权人在原图案权的范围内,对于专利权或图案权的存续期满时现存的专利实施权拥有通常实施权。
  第八十二条 在专利申请日前,或与同日的图案登记申请之图案权和有关专利申请的专利权抵触的情况下,图案权的存续期满时,在其期满之际已经拥有图案权的专用实施权或图案权,或者具有准用于有关实施权的图案法第二十八条第三款的本法律第九十九条第一款效力的通常实施权者,在原权利范围内,对于专利权或图案权的存续期满时现存的专用实施权拥有通常实施权。
  2.专利权者或专用实施权者,拥有依前款规定从通常实施权拥有人处接受相应价款的权利。
(通常实施权不实施时的设定与裁定)

  第八十三条 专利发明的实施连续三年以上在日本国内进行时,凡拟将专利发明付诸实施的人,可向专利权人或专用实施权人要求就通常实施的许诺进行协商。但从有关专利发明的专利申请之日起未经过四年的不在此限。
  2.前款的协商未成立,或无法进行协商时,拟实施专利发明的人,可请求专利厅长官裁定。
(答辩书的提出)

  第八十四条 当提出前条第二款之裁定请求时专利厅长官必须将请求书的副本向有关请求的专利权人或专用实施权人及其他拥有关于专利登记权利人递送,并指定相应的期限,给予提出答辩书的机会。
(听取工业所有权审议会的意见)

  第八十五条 进行第八十三条第二款的裁定时,专利厅长官必须听取工业所有权审议会的意见。
  2.专利厅长官对于专利发明的实施不适当而拥有正当理由时,不得裁定设定通常实施权的要旨。
(裁定的方式)

  第八十六条 第八十三条第二款的裁定,必须具有文件并附上理由。
  2.对于需设定通常实施权要旨的裁定,必须规定下述事项。
  一、应设定通常实施权的范围;
  二、价款的数额及其支付的方法及时间。
(裁定抄本的递送)

  第八十七条 进行第八十三条第二款的裁定时,专利厅长官必须向当事人及有关专利拥有登记权利的非当事人递送裁定抄本。
  2.对于当事人依前款规定递送应设定通常实施权要旨的裁定抄本时,根据裁定的决定,可看作当事人之间的协商已成立。
(价款的委托保管)

  第八十八条 须支付第八十六条第二款第二项的价款者,在下述情况下,必须委托保管其价款。
  一、接受价款人拒绝领受,或无法领受时。
  二、对价款提出第一百八十三条第一款的诉讼时。
  三、设定以专利权或专用实施权为目的的抵押权时,但得到抵押权人的承诺者不在此限。
(裁定的失效)

  第八十九条 凡拟接受通常实施权的设定人到第八十三条第二款裁定决定的支付期,不支付或不委托保管创款(须将阶款以定期或他期支付时及其最初须支付的份)时,设定通常实施权要旨的裁定将失效。
(裁定的取消)

  第九十条 依第八十三条第二款的裁定,接受通常实施权之设定者未适当实施专利发明时,专利厅长官依利害关系人的请求或利用职权,取消裁定。
  2.第八十四条、第八十五条、第八十六条第一款及第八十七条第一款的规定,准用于前款的情况。
  第九十一条 当取消依前条第一款规定的裁定时,通常实施权也随即消失。
(不服裁定理由的限制)

  第九十一条之二 对于第八十三条第二款规定裁定的行政不服审查法(1962年法第160号)提出异议申诉,不得对裁定决定之价款的不服做为对裁定不服的理由。
(为实施自己的专利发明的通常实施权设定的裁定)

  第九十二条 专利权人或专用实施权人,在专利发明符合第七十二条规定的情况时,对同条的他人可要求就为实施专利发明的通常实施权或实用新设计权,或者关于图案权之通常实施权的许诺进行协商。
  2.要求前款协商的第七十二条的他人,对被要求协商的专利权者或专用实施权者,根据协商接受通常实施权实用新设计权或者有关图案权的通常实施权并打算在实施专利发明的范围内,可要求就通常实施权的许诺进行协商。
  3.当第一款的协商不成立,或无法进行协商时,专利权者或专用实施权者,可以请求专利厅长官裁定。
  4.在第二款的协商不成立、或无法进行协商的情况下而有前款的裁定请求时;第七十二条的他人,依准用第七款第八十四条的规定限于专利厅长官指定的人在应提出答辩书的期限内,可请求专利厅长官裁定。
  5.专利厅长官在第三款或前款的情况下,设定通常实施权将导致不正当地危害第七十二条的他人或专利权者,或者专用实施权者的利益时,不得进行旨在设定通常实施权的裁定。
  6.专利厅长官除前款规定的情况外,在第四款的情况下,对第三款裁定的请求不进行旨在设定通常实施权的裁定时,不得进行设定通常实施权的裁定。
  7.第八十四条、第八十五条第一款及第八十六条至前条的规定,准用于第三款或第四款之裁定。
(为公共利益的通常实施权设定的裁定)

  第九十三条 专利发明的实施为公共利益非常必要时,凡拟实施该专利发明的人,可向专利权人或专用实施权人就通常实施权的承诺要求进行协商。
  2.前款的协商不成立,或无法进行协商时,凡拟实施专利发明人,可以请求通商产业大臣裁定。
  3.第八十四条、第八十五条第一款及第八十六条起至第九十一条之二的规定,准用于前款之裁定。
(通常实施权的转让)

  第九十四条 通常实施权除依第八十三条第二款或第九十二条第三款、或者第四款、实用新设计法第二十二条第三款或图案法第三十三条第三款裁定的通常实施权外,与实施的事业一起进行时,在得到专利权人(系专用实施权的通常实施权时,为专利权人及专用实施权者)的承诺情况及继承其他一般继承的情况下,可进行转让。
  2.通常实施权人,除依第八十三条第二款或者第九十二条第三款或者第四款,实用新设计法第二十二条第三款或图案法第三十三条第三款裁定的通常实施权外,在得到专利权人(系专用实施权之通常实施权时,为专利权者及专用实施权者)的承诺时,可就通常实施权设定抵押权。
  3.依第八十三条第二款裁定的通常实施权,在与实施的事业一起进行及继承和其他一般继承的情况下,可以进行转让。
  4.依第九十二条第三款或者第四款、实用新设计法第二十二条第三款或图案法第三十三条第三款裁定的通常实施权,在通常实施权人的专利权,实用新设计权或图案权转让、或取消时,随即消失。
  5.第七十三条第一款的规定,准用于通常实施权。
(抵押)

  第九十五条 设定以专利权、专用实施权或通常实施权为目的的抵押权时,除抵押权人以合同另做规定的情况外,不得实施专利发明。
  第九十六条 以专利权、专用实施权或通常实施权为目的的抵押权,对于专利权、专用实施权或者通常实施权的价款或专利发明的实施对于专利权人或者专用实施权人应接受的金钱及其他物品,均可使用。但,在其支付或交付之前必须进行查封。
(专利权等的放弃)

  第九十七条 当专利权人得到专用实施权人、抵押权人或依第三十五条第一款、第七十七条第四款或者第七十八条第一款规定的通常实施权人的承诺时,可以放弃专利权。
  2.当专用实施权人在得到抵押权人或依第七十七条第四款规定的通常实施权人承诺的情况下,可以放弃专用实施权。
  3.当通常实施权人在得到抵押权人承诺的情况下,可以放弃通常实施权。
(登记的效果)

  第九十八条 下述事项若不进行登记就不发生效力。
  一、因专利权的转让(因继承及其他一般继承除外)、放弃而取消或处分的限制;
  二、专用实施权的设定、转让(因继承及其他一般继承除外)、变更,而取消(因混同或专利权的取消除外)或处分的限制;
  三、以专利或专用实施权为目的抵押权的设定、转让(因继承及其他一般继承除外)变更而取消(因混同或担保债权的取消除外)或处分的限制。
  2.必须将前款各项的继承及其他一般继承的情况,不失时机地申报给专利厅长官。
  第九十九条 通常实施权进行登记后,对于以后取得专利权或者专用实施权或有关专利权的专用实施权人,也都发生效力。
  2.第三十五条第一款、第七十九条、第八十条第一款、第八十一条、第八十二条第一款或依第一百七十六条规定的通常实施权,即使不进行登记也具有前款的效力。
  3.通常实施权的转让、变更、取消或者处分的限制或以通常实施权为目的的抵押权的设定、转让、变更、取消或者处分的限制,若不进行登记,则不得对抗第三者。
第二节 侵害权利
(停止请求权)

  第一百条 专利权人或专用实施权人,对于侵害自己的专利权或专用实施权的人或者有可能进行侵害者,可以请求停止或预防其侵害。
  2.专利权人或专用实施权人,在进行依前款规定进行请求时,可以请求废弃组成侵害行为的产品(就产品生产方法的专利发明,包括侵害行为产生的产品),除掉供侵害行为的设备及其他为预防侵害所必要的行为。
(视为侵害的行为)

  第一百零一条 下述行为,视为侵害专利权或专用实施权的行为。
  一、关于专利系产品的发明时,仅依靠生产的产品为业,为了生产、转让、借让而进行展示或进口的行为。
  二、关于专利系方法之发明,仅以此为业,为了生产、转让、借让进行展示或进口的行为。
(损害金额的推定)

  第一百零二条 专利权人或专用实施权人对于因故意或过失而侵害自己的专利权或专用实施权的人,当请求因其侵害自己权利提出损害赔偿时,有关人员因其侵害行为而得到利益时,其所获利益的金额,推定为专利权人或专用实施权人所受损害的金额。
  2.专利权人或专用实施权人,对于因故意或过失而侵害自己的专利权或专用实施权人,将相当于对实施该专利发明通常应得金额,作为自己受到损害的金额要求赔偿。
  3.前款的规定,不妨碍请求超过同款规定金额的损害赔偿。在此情况下,侵害专利权或专用实施权人非故意或无重大过失时,法院有权斟酌决定损害的赔偿金额。
(过失的推定)

  第一百零三条 侵害他人的专利或专用实施权的人,对于其侵害行为推定犯有过失。
(生产方法的推定)

  第一百零四条 在产品生产方法的发明成为专利的情况下,该产品不是在专利申请前已在日本国内公开出售的产品时,可推定与该产品相同的产品是使用该方法生产的。
(文件的提出)

  第一百零五条 法院对于系侵害专利权或专用实施权的诉讼,依当事人的申诉,有权命令当事人提出为计算因侵害行为的损害所必要的文件,但其文件持有者,提出具有正当拒绝理由时,不在此限。
(信用恢复的措施)

  第一百零六条 对于因故意或过失而侵害专利权或专用实施权而损害专利权人或专用实施权人的业务上的信用者,法院根据专利权人或专用实施权人的请求,采取代替损害的赔偿,或损害赔偿措施的同时,还有权命令为恢复专利权人或专用实施权人的业务上的信用而采取必要措施。
第三节 专利费
(专利费)

  第一百零七条 接受设定专利权的注册人或专利权人,其专利费依第六十七条第一款规定十五条〔追加的专利权(包括依第七十五条第一款规定成为独立的专利权,下同)时,从申请公告之日起至依第七十四条规定而取消或第六十七条第三款所规定的存续期限期满为止〕的每一年,每一件,必须按下表左栏区分交纳同表格右栏所述费用。
  2.前款规定,不适用于属于国家的专利权。
(专利费的交纳期限)

  第一百零八条 依前条第一款规定第一年到第三年的各年份的专利费,自递送批准专利的审核或审理要旨决定的抄本之日起必须在三十日以内一次交纳完毕。
  2.依前条第一款规定的第四年以后的各年份的专利费,必须在前一年以前交纳。但不要从申请公告之日到批准专利的审核或递送审理决定的抄本之日经过三年以上时,第四年起到递送审核或审理决定的抄本之日的那一年(从递送审核或审理决定的抄本之日到该日所属之年的最后一日的日数不满三十日时,为递送审核或审理决定的抄本之日所属之年的下一年)的各年份的专利费,自递送批准专利的审核或审理决定的抄本之日起必须在三十日以内一次交纳完毕。
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 各年的区分 |        金  额
-------|-------------------------------
 第一年起  | 每年二千日元并按每一项发明(指在专利请求范围内记载的每一项
 至第三年  | 发明。下同)再加二千日元(追加的专利权时,按每项发明交纳二
       | 千日元)的追加额
-------|-------------------------------
 第四年起  | 每年二千日元并按每项发明再加三千日元(追加的专利权时,按每
 至第六年  | 项发明交纳三千日元)的追加额
-------|-------------------------------
 第七年起  | 每年六千日元并按每项发明再加六千日元(追加的专利权时,按每
 至第九年  | 项发明交纳六千日元)的追加额
-------|-------------------------------
 第十年起  | 每年一万二千日元并按每项发明再加一万二千日元(追加的专利权
 至第十二年 | 时,按每项发明交纳一万二千日元)的追加额
-------|-------------------------------
 第十三年起 | 每年二万四千日元并按每项发明再加二万四千日元(追加的专利权
 至第十五年 | 时,按每项发明交纳二万四千日元)的追加额
---------------------------------------
  3.专利厅长官根据应交纳专利费者的请求,限于三十日以内,有权延长第一款或前款附则所规定的期限。
(专利费的减免或缓期)

  第一百零九条 专利厅长官承认依第一百零七条第一款规定应交纳第一年至第三年各年份的专利费者为该专利发明的发明者或其继承人因贫困无力交纳专利费时,有权依照政令决定,减轻或者免交,或缓期交纳。
(由利害关系人交纳专利费)

  第一百一十条 利害关系人即使违反应交纳人之意,也可以交纳专利费。
  2.依前款规定已交纳专利费的利害关系人,在应交纳人所得利益的限度内可以请求偿还其费用。
(归还已纳的专利费)

  第一百一十一条 限下述各项,根据交纳人的请求,可归还已纳的专利费。
  一、错误交纳的专利费;
  二、在审判专利无效的审理决定确定三年的翌年以后各年份的专利费。
  2.依前款规定的专利费的归还,对于同款第一项的专利费为从交纳之日起一年,对于同款第二项的专利费为从审理决定确定之日起经过六个月以后,不得请求。
(专利费的追交)

  第一百一十二条 专利权人在第一百零八条第二款正文所规定的期限或依第一百零九条规定的交纳缓期后的期限内不能交纳专利金时,即使该期限超过之后,在超过六个月以内可以追纳专利费。
  2.依前款之规定追交专利费的专利权人,除依第一百零七条第一款之规定应交纳的专利费外,必须交纳与该专利费同额的增额专利费。
  3.专利权人依第一款规定在可以追交专利费的期限内不交纳依第一百零七条第一款规定的第四年以后各年份的专利费及前款的增额专利费时,该专利权可追溯到第一百零八条第二款正文所规定的超期限之日而消失。
  4.专利权人不缴纳依第一款规定在可追缴专利费的期限内按第一百零九条规定缓缴的专利费和第二款递增专利费时,该专利权可视为自始即不存在。
第五章(删略)

  第一百一十三条至第一百二十条删略
第六章 审判
(对拒绝审查的审判)

  第一百二十一条 收到拒绝审查的人,对其审查不服时,自其接到审查的副本之日起三十日以内可以请求审判。
  2.根据前款请求的审判人,因不可归罪之理由在同款规定的期限内无法进行其请求时,不拘同款的规定,可以从失去其理由之日起十四日以内在超过此期限后的六个月内提出请求。
(对补充驳回决定的审判)

  第一百二十二条 收到依第五十三条第一款(包括准用于第一百六十一条之三第一款)规定驳回决定的人,对其决定不服时,可以自接到决定的副本之日起三十日以内请求审判,但是,依第五十三条第四款(包括准用于第一百六十一条之三第一款)规定提出新的专利申请时,不在此限。
  2.前条第二款的规定,准用于前款的审判的请求。
(专利无效的审判)

  第一百二十三条 当专利适合以下各项之一时,可就其专利无效请求审判。在这种情况下,对于有关记载在专利请求范围内的两项以上的发明,可以按逐项发明提出请求。
  一、专利违反第二十五条、第二十九条、第二十九条之二、第三十二条、第三十七条或第三十九条第一款至第四款等各条规定时。
  二、专利的批准违反条约时。
  三、专利不具备第三十六条第四款或第五款的规定而申请批准时。
  四、专利由非发明人又不继承领取该发明专利权的人提出专利申请时。
  五、批准专利之后,专利权人不能依第二十五条规定享有专利权,或该专利违反条约时。
  2.前款的审判,在专利权消除之后也可以提出请求。
  3.当提出第一款的审判请求时,审判长必须将其旨意通知给与专利有关的专用实施权人及其他对专利拥有注册权的人。
  第一百二十四条 专利申请前,该专利是在外国发行的刊物上刊载的发明或以其发明为依据,在其所属的技术领域里具有一般知识的人容易做出发明的发明,其专利根据前条第一款的审判,自设定专利权的注册之日起经过五年之后,不得提出请求。
  第一百二十五条 确定旨在使专利无效的审理决定时,可视专利权自始即不存在。但是,在专利适合第一百二十三条第一款第五项的情况下,确定旨在使专利无效的审理决定时,专利权可视为从该专利到适合同项之时起就不存在。
(订正的审判)

  第一百二十六条 专利权者仅限于以下事项为目的的场合,可以就订正申请书附加的明细书或图纸请求审判。
  一、缩减专利请求的范围;
  二、订正误记;
  三、说明不清晰的记载。
  2.前款的明细书或图纸的订正,不得在实质上扩充或变更专利请求的范围。
  3.第一款第一项的场合,必须是根据订正后在专利请求范围内记载事项所构成的发明在申请专利时能单独得到批准的专利。
  4.第一款的审判,即使在专利权取消后也可提出请求。但是,依第一百二十三条第一款的审判被判无效后则不在此限。
  第一百二十七条 专利权人当有专用实施权人、抵押权人或依第三十五条第一款、第七十七条第四款以及第七十八条第一款规定为通常实施权人时,只要得到他们的允许就可请求前条第一款的审判。
  第一百二十八条 当确定旨在必须订正申请书附加的明细书或图纸的审理决定时,可视为根据订正后的明细书或图纸已进行专利申请、申请公告、申请公开、批准专利的审查或审理决定以及设定专利权的注册。
(订正无效的审判)

  第一百二十九条 当申请书附加的明细书或图纸的订正违反第一百二十六条第一款到第三款的规定时,可以就其订正无效请求审判。
  2.第一百二十三条第二款及第三款的规定,准用于前款的请求审判。
  第一百三十条 当确定旨在对申请书附加的明细书或图纸的订正无效审理决定时,可视其订正自始即不存在。
(请求审判的方式)

  第一百三十一条 请求审判者,必须向专利厅长官提出记载下述事项的请求书。
  一、当事人及代理人的姓名或名称及住址或寓所以及法人代表人的姓名;
  二、审判事件的表示;
  三、请求的宗旨及其理由。
  2.根据前款规定提出请求书的补充,不得变更其要旨。但是,对于前款第三项所述请求的理由,不在此限。
  3.请求第一百二十六条第一款的审判时,必须附加请求书上订正的明细书或图纸。
(共同审判)

  第一百三十二条 对同一个专利权有二人以上请求第一百二十三条第一款或第一百二十九条第一款的审判时,他们可以共同请求审判。
  2.就有关共有的专利权提出请求审判专利权时,必须将共有者全员作为被请求人提出请求。
  3.专利权人或拥有领取专利权的共有者对有关共有的权利请求审判时,必须由共有者全体共同提出请求。
  4.依第一款或者前款的规定请求审判者或依第二款的规定被请求审判者中有一人存在中断审判手续或中止的原因时,其中断或中止,对全体成员生效。
(根据违反方式时的决定的驳回)

  第一百三十三条 当请求书违反第一百三十一条第一款或第三款的规定时,审判长必须对请求人指定相应的期限,命令其对请求书做出补充。不交纳依第一百九十五条第一款规定的手续费时,也同样处理。
  2.当请求人依前款规定在指定的期限内未做出补充时,审判长必须做出决定驳回其请求书。
  3.前款决定,必须形成文件并附上理由。
(提出答辩书)

  第一百三十四条 当有请求审判时,审判长必须将请求书的副本送给被请求人并指定相应期限,给予提出答辩的机会。
  2.审判长受理前款的答辩书时,必须将其副本送给请求人。
  3.关于审判,审判长有权询问当事者。
(不合法的请求审判审理决定的驳回)

  第一百三十五条 对于不合法的审判请求不能做出补充的,可以不给予被请求人提出答辩书的机会并以审理决定驳回。
(审判的合议制)

  第一百三十六条 审判由三名或五名审判官的合议体进行。
  2.前款合议体的合议,以过半数作决定。
  3.审判官的资格,以政令规定。
(审判官的指定)

  第一百三十七条 专利厅长官,对于各审判事件(当审查官依第一百六十一条之二的规定审查其请求的审判事件时,限于有依第一百六十一条之四第三款规定的报告者),必须指定构成前条第一款合议体的审判官。
  2.当依前款规定在指定的审判官中对参与审判有阻碍之人时,专利厅长官必须解除其指定并由其他审判官代替。
(审判长)

  第一百三十八条 专利厅长官必须在依前条第一款规定所指定的审判官中指定一人为审判长。
  2.审判长总管有关审判事件的事务。
(审判官的除名)

  第一百三十九条 审判官凡属以下各项之一者从其执行的职务中除名。
  一、审判官或其配偶,或者曾是其配偶者,或者配偶曾是事件的当事人,参加人或者专利异议申诉人(包括准用于第一百六十五条第一款和第五十五条第一款的申诉人,下同)时。
  二、审判官曾是事件的当事人、参加人或是专利异议申诉人的四等亲内的亲族,三等亲内的姻亲或者是同住的亲族时。
  三、审判官是事件的当事人、参加人或是专利异议申诉人的监护人、监护监督人或辅佐人时。
  四、审判官成为事件的证人或鉴定人时。
  五、审判官曾是事件的当事人、参加人、或是专利异议申诉人的代理人时。
  六、作为审判官参与对事件提出异议的审核时。
  七、审判官对事件有直接的利害关系时。
  第一百四十条 当有前款规定的除名原因时,当事人或参加人,可以提出除名的申诉。
(审判官的回避)

  第一百四十一条 当审判官实有妨碍公正的审判情况时,当事人或参加人可以要求回避。
  2.当事人或参加人就事件向审判官以书面或口头提出申诉后,可不回避审判官。但是在不知道有回避的原因时,或回避的原因在以后产生时,不在此限。
(申诉除名或回避的方式)

  第一百四十二条 申诉除名或回避的人,必须向专利厅长官提出记载其原因的书面材料。但是,口头审理时,可以用口头提出。
  2.除名或回避的原因,必须自前款的申诉之日起三日以内辩明。前条第二款附则所列事实也同样处理。
(对除名或回避申诉的决定)

  第一百四十三条 当有除名或回避的申诉时,由有关申诉的审判官以外的审判官根据审判作出决定。但是,有关申诉的审判官,可以陈述意见。
  2.前款的决定,必须成文并附上理由。
  3.对第一款的决定,不得提出不服。
  第一百四十四条 当有除名或回避的申诉时,在作出申诉决定以前,必须中止审判手续。但是,对于需要紧急行为时不在此限。
(关于审判的审理方式)

  第一百四十五条 第一百二十三条第一款或第一百二十九条第一款的审判,用口头审理。但是,审判长根据当事人参加人的申诉或用职权,可以有权决定用书面审理。
  2.前款所规定的审判以外的审判,用书面审理。但是,审判长根据当事人的申诉或用职权,可以决定用口头审理。
  3.依第一款或前款附则规定用口头审理进行审判时,审判长必须规定其日期及场所并将记载其旨意的书面材料递给当事人及参加人。但是,已向该事件传唤的当事人或参加人通知时,不在此限。
  4.依第一款或第二款附则规定的口头审理,将公开进行。但是,可能有害于公共秩序或道德风尚时,不在此限。
  第一百四十六条 民事诉讼法第一百三十四条通事的规定,准用于审判。
(笔录)

  第一百四十七条 依第一百四十五条第一款或第二款附则规定进行口头审理的审判时,专利厅长官指定的职员,受审判长之命,必须按日期拟就记载审理要旨及其他事项的笔录。
  2.前款的笔录,必须有审判的审判长及笔录的职员的签字,盖章。
  3.民事诉讼法第一百四十五条至第一百四十七条(笔录)的规定,准用于第一款的笔录。
(参加)

  第一百四十八条 依第一百三十二条第一款规定可以请求审判的人,到审理终了为止,可以作为请求人参加其审判。
  2.依前款规定的参加人,即使在被参加人撤回审判请求后,仍可继续进行审判手续。
  3.对审判的结果有利害关系者,到审理终了为止,可以为辅助当事者一方参加审判。
  4.依前款规定的参加人,可以办理一切审判手续。
  5.依第一款或第三款规定的参加人如有中断或中止审判手续的原因时,其中断或中止,对于被参加人也生效。
  第一百四十九条 申请参加者必须向审判长提出参加申请书。
  2.当有申请人参加时,审判长必须将参加申请书的副本送给当事者及参加人,并指定相应期限,给与陈述意见的机会。
  3.当有申请人参加时,由准备参加审判的审判官,依审判作出决定。
  4.前款的决定,必须成文并附上理由。
  5.对于第三款的决定,不得申诉不服。
(调查证据及保全证据)

  第一百五十条 关于审判,根据当事人或参加人的申述或利用其职权,可以调查证据。
  2.关于审判,在请求审判前根据利害关系人的申述,在审理中根据当事人或参加人的申述或利用其职权,可以保全证据。
  3.依前款规定请求审判前的申述,必须向专利厅长官提出。
  4.依第二款规定在请求审判前提出申述时专利厅长官要指定能够保全证据的审判官。
  5.审判长依第一款或第二款规定利用职权调查证据或保全证据时,必须将其结果通知当事人及参加人,并指定相应期限,给与申述意见的机会。
  6.第一款或第二款的证据调查或证据保全事宜,可以委托应当办理该事务的当地地方法院或简易法院进行。
  第一百五十一条 第一百四十七条以及民事诉讼法第一百三十条,受命审判官的指定及委托自第一百五十二条第一款至第三款(日期),第一百五十四条(传唤);自第二百五十七条至第二百六十条;自第二百六十二条至第二百六十七条;自第二百七十一条至第二百七十六条;自第二百七十九条至第二百八十二条;第二百八十三条第一款;自第二百八十五条至第三百零二条、第三百零四条、第三百零五条、第三百零六条第一款和第二款及第三款前段;自第三百零七条至第三百一十四条;自第三百一十九条至第三百二十七条、第三百二十八条第一款、第三百二十九条第一款、第三百三十条;自第三百三十二条至第三百三十四条、第三百三十五条第一款、第三百三十六条、第三百三十七条;自第三百四十条至第三百四十三条;自第三百四十五条至第三百五十一条之二(证据)以及第三百五十八条之三(提出书面材料)的规定,准用于依前条规定的调查证据或保全证据。在这种情况下,要将同法第二百五十七条中的“在法院当事者供认的事实及显著的事实”改读为“显著的事实”,将同法第二百六十七条第二款中的“顺利完成托管保证金或将其主张真实的事项”改读为“将其主张的真实事项”。
(利用职权进行审理)

  第一百五十二条 当事人或参加人在法定或指定的期限内不办理手续,或不按第一百四十五条第三款规定的决定前办理时,审判长有权进行审判。
  第一百五十三条 在审判中,对于当事人或参加人未申述的理由,也可以审理。
  2.审判长依前项规定对当事人或参加人未申述的理由进行审理时,必须将其审理结果通知当事人或参加人,并指定相应期限,给与申述意见的机会。
  3.在审判中,对于请求人未申述请求的要旨,不得进行审理。
(审理的合并或分离)

  第一百五十四条 当事者的双方或一方对于相同两项以上的审判,可以要求合并进行审判。
  2.依前款规定合并审理时,可以再度要求分离审理。
(撤回审判请求)

  第一百五十五条 审判的请求,在得到下条第一款规定的通知以后,不得撤回。
  2.当提出第一百三十四条第一款的答辩书之后,若不取得对方的承诺,不得撤回审判的请求。
  3.对于与记载在请求专利范围内两项以上发明有关专利的两项以上的发明,提出第一百二十三条第一款的审判请求时,其请求可将每项发明撤回。
(审理终了的通知)

  第一百五十六条 当事件已成熟到做出审理决定时,审判长必须将审理的结果通知当事人及参加人。
  2.有必要时,即使依前款规定发出通知后,根据当事人或参加人的申述或职权,审判长可以重新审理。
  3.审理决定必须依第一款规定发出通知之日起二十日以内作出。但是,情况复杂或有其他不得已的理由时,不在此限。
(审理决定)

  第一百五十七条 作出审理决定,审判才算终了。
  2.审理决定必须形成记载下述事项的文件,由作出审理决定的审判官签名盖章。
  一、审判的号码;
  二、当事人、参加人和代理人的姓名和名称以及住址或寓所;
  三、表明审判事件;
  四、审理决定的结论及其理由;
  五、审理决定的年月日。
  3.专利厅长官在作出审理决定时,必须向当事人、参加人及提出参加审判申请而被拒绝其申请者递送审理决定的副本。
(对于拒绝审查的审判特别规则)

  第一百五十八条 审查时办理的手续,在第一百二十一条第一款的审判上也有效。
  第一百五十九条 第五十三条及第五十四条的规定,准用于第一百二十一条第一款的审判。在这种情况下,要将第五十三条第七款中的“在请求第一百二十二条第一款的审判时”改读为“在提出第一百七十八条第一款的申诉时”将第五十四条第一款中的“第六十四条”改读为“第十七条之三或第六十四条(包括准用于第一百五十九条第二款及第三款以及第一百六十一条之三第二款及第三款的情形)”。
  2.第五十条及第六十四条的规定,准用于就第一百二十一条第一款的审判发现与审核理由不同的拒绝理由的场合。
  3.第五十一条至第五十二条之二、第五十五条至第五十八条、第六十条至第六十二条及第六十四条的规定,准用于有理由请求第一百二十一条第一款审判的场合。在这种情况下,要将第五十七条中的“审查官”改读为“审判长”。
  4.在认为有理由请求第一百二十一条、第一款审判的情况下,对该专利申请已经有申请公告时,不论前款的规定如何,不再发申请公告,必须做出审理决定。
  5.当有准用于第三款的第五十五条第一款的申述时,由第一百二十一条第一款审判的审判官根据审判做出决定。关于准用于第一百六十一条之三第三款、第五十五条第一款申述的情况,审查官依第一百六十一条之四第二款的规定不能做出准用于第一百六十一条之三的第五十八条第一款决定时,也做同样规定。
  第一百六十条 就第一百二十一条第一款的审判取消审查时,可以再度进行旨在提出审查的审理决定。
  2.当有前款的审理决定时的判断,可就该事件约束审查官。
  3.进行第一款的审理决定时,前条第三款的规定不适用。
  第一百六十一条 第一百三十四条第一款及第二款、第一百四十八条以及第一百四十九条的规定,不适用于第一百二十一条第一款的审判。
  第一百六十一条之二 当请求第一百二十一条第一款的审判时,从该日起三十日以内对于有关请求的专利申请附加的明细书或图纸进行补充时,专利厅长官必须令审查官审查该请求,当有准用于下条第三款第五十五条第一款的申述时,也做同样规定。
  第一百六十一条之三 第四十七条第二款、第四十八条、第五十三条、第五十四条及第六十五条的规定,准用于依前条规定的审查。在这种情况下,要将第五十四条第一款中“第六十四条”改读为“第十条之三或第六十四条(包括准用于第一百六十一条之三第二款及第三款的情况)”。
  2.第五十条及第六十四条的规定,准用于依前条规定在审查中发现与有关请求审判的审查理由不同的拒绝理由的场合。
  3.第五十一条至第五十二条之二、第五十五条至第六十条及第六十二条至第六十四条的规定,准用于依前条规定在审查中认为有理由请求审判的情况。
  4.依前条规定在审查中认为有理由请求审判的情况,如该专利申请已经有申请公告时,不论前款的规定如何,不再发申请公告,并必须进行旨在批准专利权的审查。
  第一百六十一条之四 审查官依第一百六十二条规定在审查中进行旨在批准专利权的审查时,必须取消有关请求审判拒绝的审查。
  2.除前款规定的情况外,审查官不得做出准用于前条第一款依第五十四条第一款规定的驳回决定或准用于前条第三款第五十八条第一款的决定。
  3.除第一款规定的情况外,审查官不再就该审判的请求进行审查,并必须向专利厅长官报告其审查结果。
(对于补充驳回决定的审判特别规则)

  第一百六十二条 在第一百二十二条第一款的审判中,当进行旨在取消决定的审理决定情况时的判断时,可就该事件约束审查官。
  第一百六十三条 第一百三十四条第一款及第二款、第一百四十八条及第一百四十九条的规定,不适用于第一百二十二条第一款的审判。
(关于订正审判的特别规则)

  第一百六十四条 当第一百二十六条第一款审判的请求不以同款各项所述事项为目的,或不适合同条第二款或第三款的规定时,审判长必须将其理由通知请求人,并指定相应的期限,给与提出意见书的机会。
  2.当第一百二十六条第一款的审判请求以同款各项所述事项为目的并且适合同条第二款及第三款的规定时,审判官必须做出旨在指出请求公告的决定。
  第一百六十五条 第五十一条第二款至第四款、第五十五条至第五十八条及自第六十条至第六十二条的规定,准用于旨在提出请求公告的决定的场合。在这种情况下,要将第五十七条中的“审查官”改读为“审判长”。
  2.当有准用于前款之第五十五条第一款的申述时,依第一百二十六条第一款的审判的审判官可根据审判做出决定。
  第一百六十六条 第一百三十四条第一款及第二款、第一百四十八条以及第一百四十九条的规定,不适用于第一百二十六条第一款的审判。
(审理决定的效力)

  第一百六十七条 当有第一百二十三条第一款或第一百二十九条第一款的审判的确定审理决定的注册时,任何人都不得基于同一的事实及同一的证据请求审判。(与诉讼的关系)

  第一百六十八条 审判上有必要时,在确定其他审判的审理决定或诉讼手续完结之前可以中止其手续。
  2.诉讼上有必要时,法院在确定审理决定之前可以中止其诉讼手续。
(审判费用的负担)

  第一百六十九条 关于第一百二十三条第一款或第一百二十九条第一款审判的费用负担,必须当审判依审理决定终了时以审理决定;当审判不依审理决定终了时以其审判的决定,利用职权作出决定。
  2.民事诉讼法第八十九条至第九十四条、第九十八条第一款及第二款、第九十九条、第一百零一条以及第一百零二条(诉讼费用的负担)的规定,准用于前款规定的关于审判的费用。
  3.第一百二十一条第一款、第一百二十二条第一款或第一百二十六条第一款关于审判的费用,由请求人或申述人负担。
  4.民事诉讼法第九十三条(共同诉讼费用)的规定,准用于依前款规定由请求人或申述人负担费用。
  5.有关审判的费用,根据请求在确定审理决定或决定之后由专利厅长官决定。
  6.关于审判费用的范围、金额及交纳以及为进行审判手续上的行为所必要的支付,只要不违反其性质,将依照有关民事诉讼费用的法律(1971年法律第四十号)中的有关规定(第二章第一节及第三节规定部分除外)。
(决定费用额的执行能力)

  第一百七十条 确定有关审判费用额的决定,与具有执行能力的债务名义具有相同一的效力。

 (1959年4月13日法第121号 
 1978年4月26日法第30号最后修订)
第一章 总则
(目的)

  第一条 本法的目的是通过保护与利用发明,鼓励发明,以推动产业的发展。(定义)

  第二条 本法中所称的“发明”是指利用自然规律作出具有高水平技术思想的创作。
  2.本法所称的专利“发明”是指取得专利权的发明。
  3.本法关于发明的“实施”是指下述行为:
  一、在产品的发明方面,生产、使用、转让、出租、转移或者为转让、出租而展示或进口其产品的行为:
  二、关于方法的发明及使用其方法的行为;
  三、关于产品生产方法的发明,除前项所列举者外,使用、转让、出租、转移或者为出租、转让而展示或进口产品的行为。
(期限的计算)

  第三条 本法或基于本法令所规定的期限的计算,依照以下规定:
  一、期限的第一日,不计算在期限内。但其期限从午前零点起始时,不在此限。
  二、以月或年来规定期限时,遵从历书。不从月或年起算期限时,以其最后一月或年的相应起算日前一天的期限为满日。但最后一月无相应日时,以该月最后一日为满期。
  2.当申请专利、请求其他有关专利手续(以下简称“手续”)的期限的结束日为星期日,以及关于国民节假日根据1948年法第178号规定的1月2日,1月3日或12月29日至12月31日时,以节假日后的翌日为假期的结束日(假期期满)。
(期限的顺延等)

  第四条 专利厅长官为照顾地区遥远或交通不便等情况,根据请求或以其职权,可顺延第五十三条第四款(包括第一百六十一条之三第一款准用的情形),第五十六条(包括第一百六十一条之三第三款准用的情形),第一百零八条第一款或第二款但书、第一百二十一条第一款或第一百二十二条第一款所规定的期限。
  2.审判长为照顾地区遥远或交通不便等情况,根据请求或以其职权,可顺延第一百五十九条第一款(包括第一百七十四条第一款的准用情形)准用的第五十三条第四款或第一百五十九条第三款(包括第一百七十四条第一款准用的情形)或第一百六十五条第一款(包括第一百七十四条第四款准用的情形),准用的第五十六条所规定的期限。
  第五条 专利厅长官、审判长或审查官,依照本法规定,在已指定应履行手续的期限内,根据请求或以其职权,可顺延其期限。
  2.审判长或审查官,依照本法规定指定日期时,根据请求或以其职权,可变更其期限。
(非法人社团履行手续的能力)

  第六条 非法人社团或财团,确定其代理人或管理人时,可以其名义履行下述手续:
  一.请求审查申请;
  二.对专利提出异议(包括提出第一百六十五条第一款准用的第五十五条第一款);
  三.请求第一百二十三条第一款、第一百二十九条第一款或第一百八十四条之十五第一款的审判;
  四.依照第一百七十一条第一款的规定,请求对第一百二十三条第一款、第一百二十九条第一款或第一百八十四条之十五第一款审判的判决决定提出复审。
  2.非法人社团或财团,确定其代理人或管理人时,以其名义可请求对第一百二十三条第一款、第一百二十九条第一款或第一百八十四条之十五第一款审判的判决决定提出复审。
〔未成年者、禁治产者(规定精神不正常的
        人必须有保护人代管其财产)履行手续的能力〕

  第七条 未成年者及禁治产者,未经法定代理人不能履行手续。但未成年者独立后能履行法律行为时,不受此限。
  2.准禁治产人履行手续,须征得保护人的同意。
  3.法定代理人履行手续,当有保护人时,须征得其同意。
  4.准禁治产者或法定代理人,就对方请求的审判或复审而履行手续时,前二款规定不适用。
(侨居国外者的专利管理人)

  第八条 在日本国内无住址或住处(法人为营业所)者(以下称为“侨居国外者”),除申请第三款的登记及其他政令规定之外,其专利代理人若不注明在日本国内的住址或住处者(以下称为“专利管理人”),不能履行手续或对行政厅依照本法或基于本法令规定所做处理不能提出不服的起诉。
  2.专利管理人除特别授予的权限之外,一切手续及对行政厅依照本法或基于本法令规定所做处理不服提出起诉,可代理本人。
  3.侨居国外者拥有关于专利权者及其他专利的注册权利时,其专利管理人的选任及变更或其代理权及其取消,未经注册不得与第三者对抗。
(代理权的范围)

  第九条 在日本国内有住址或住所(法人为营业所)者履行手续所委任的代理人,未获特别授权,不能修改,放弃或撤回专利申请,不能撤回请求、申请或申述,不能请求第一百二十一条第一款或第一百二十二条第一款的审判和选任第二代理人。
(代理权的证明)

  第十条 履行手续的代理人如不符合第八条第三款规定者的代理权,须提出书面证明。
(代理权的有效性)

  第十一条 由履行手续者委任的代理人的代理权,不因本人死亡或由于本人被法人的合并而失效;不因本人完成受委托者的委托任务及法定代理人的死亡或其代理权的变更而失效。
(代理人的个别代理)

  第十二条 履行手续者有两名以上的代理人时,分别对专利厅代理本人。
(代理人的改任等)

  第十三条 专利厅长官或审判长认为履行手续者不适合办理其手续时,有权令其代理人办理手续。
  2.专利厅长官或审判长认为履行手续者的代理人不适合办理其手续时,有权令其改任代理人。
  3.专利厅长官或审判长遇有前两款情形时,有权命令代办人作为代理人。
  4.专利厅长官或审判长依照第一款或第二款之规定下达命令后,对办理第一款手续者或第二款的代理人对专利厅办理的手续有权判为无效。
(两人以上当事人的相互代表)

  第十四条 两人以上共同履行手续时,对专利申请的变更、放弃及撤回,请求申请或申诉的撤回,以及请求第一百二十一条第一款或第一百二十二条第一款审判以外的手续,各人将代表全员。但在确定代表人呈报专利厅时,不在此限。
(侨居国外者的审判籍)

  第十五条 对侨居国外人的专利权及其他有关专利的权利,有专利管理人和无专利管理人时,分别将其住址或住所和专利厅所在地视为民事诉讼法(1900年法第29号)第八条的财产所在地。
(无能力履行手续时的追认)

  第十六条 对未成年者(已独立并能履行法律行为者除外)或禁治产者办理的手续,可由法定代理人(本人取得手续能力时,应由本人)追认。
  2.对无代理权者办理的手续,可由具有办理手续能力的本人或法定代理人追认。
  3.对准禁治产者未经保护人同意而办理的手续,经保护人同意可追认。
  4.在有保护人的情况下,法定代理人未经其同意办理的手续,由保护人同意的法定代理人或取得履行手续能力的本人可追认。
(手续的补充和修正)

  第十七条 履行手续者,仅限于向专利厅起诉案件的情况下,才可进行补充和修正。但自专利申请日〔依照第四十三条第一款规定要求优先权的专利和申请,最初申请或依照巴黎公约(指1900年12月14日在布鲁塞尔,1911年6月2日在华盛顿,1925年11月6日在海牙,1934年6月2日在伦敦,1958年10月31日在里斯本,1967年7月14日在斯德哥尔摩几经修订的关于保护工业产权的1883年3月20日巴黎公约,下同)第四条C之(4)规定被视为最初申请的申请日或依照同条A之(2)规定被承认为最初申请的申请日。同下一条及第六十五条之二第一款〕起一年三个月后公布申请决定的副本送达之前,应公布申请决定及公布请求决定的副本送达之后,除依照下一条,第十七条之三及第六十四条〔包括第一百五十九条第二款及第三款(包括第一百七十四条第一款准用的情形)及第一百六十一条之三第二款及第三款准用的情形)〕之规定可以补充和修正外,均不可进行补正。
  2.专利厅长官、审判长对下述情形应指定相当的期限,可令其办理补充和修正手续:
  一、当手续违反第七条第一款至第三款或第九条之规定时;
  二、当手续违反本法或基于本法令决定的方式时;
  三、未缴纳依照第一百九十五条第一款或第二款规定应缴纳的手续费时。
  3.依照前两款规定进行补充缴纳手续费除外时,必须提出手续补正书。
  第十七条之二 专利申请人自专利申请日起一年三个月之后应公布申请决定的副本送达前,仅在下述情形下,可就申请书所附详细说明书或图纸作补充。
  一、专利申请人请求审查专利时与请求审查专利同时进行补正时;
  二、依照第四十八条之五第二款规定收到通知时与收到其通知起三个月以内进行时;
  三、依照第五十条包括(第一百五十九条第二款相同)规定收到通知的情况下,依照第五十条之规定所指定的期限内进行时;
  四、请求第一百二十一条第一款的审判,自请求审判之日起三十日以内进行时。
  第十七条之三 公布申请后按应驳回接受审定的专利申请人,在请求第一百二十一条第一款的审判时,限于自请求审判之日起三十日以内,可就其审定理由所示事项,申请书所附详细说明书或图纸作补充,但其补充只限于以下述事项为目的。
  一、压缩专利请求范围;
  二、订正笔误;
  三、申明不明确的记载。
  2.第一百二十六条第二款的规定,准用于前款附则的情形。
(手续的无效)

  第十八条 专利厅长官对依照第十七条第二款规定应补正手续者未在同款规定的指定期限内补正,或对专利权登记者未在第一百零八条第一款或第二款附则所规定的期限内缴纳专利费时,可视其手续为无效。
  2.专利厅长官对依照第十七条第二款规定应缴纳第一百九十五条第二款规定的手续费的专利申请人未在第十七条第二款规定的指定期限内交纳手续费时,该专利申请无效。
(提交申请书等的生效期限)

  第十九条 申请书或依照本法及基于本法令规定向专利厅提交的文件及其他物件,在规定提出期限内通过邮局提交时,依邮件的邮戳作为专利厅收到日期。当邮件的通信邮戳所表示的日期清晰时以此为专利厅收到时;邮件的邮戳日期中只有日期清晰而时刻不清晰时,以其所示日期的午后十二时,视为到达专利厅收到申请书或物件的日期。
(手续效力的继承)

  第二十条 专利权及有关其他专利权的手续效力,可达到其专利及其他有关专利权利的继承人。
(手续的继续进行)

  第二十一条 专利厅长官或审判长在专利厅正在进行起诉案件的场合,发生专利权及其他有关专利的权利移交时,准许专利权及其他有关专利的权利的继承人继续办理与案件有关的手续。
(手续的中断或中止)

  第二十二条 专利厅长官或审判官在专利审定或审理决定的副本送达之后中断手续继承的申述,必须做出是否准许继承的决定。
  2.前款决定必须有文件且附交其所申述的理由。
  第二十三条 专利厅长官或审判官对中断或中止的审查、审判或应继承复审手续者疏忽其继承时,必须依据申述或职权命令其在指定的期限内继承。
  2.专利厅长官或审判官在前款规定的指定期限内不继承时,可视为在此经过的期限内已有继承。
  3.专利厅长官或审判长依前款规定视为已有继承时,必须将其旨意通知当事人。
  第二十四条 民事诉讼法第二百零八条,第二百零九条第一款、第二百一十条、第二百十一条、第二百十二条第一款、第二百十三条至第二百十七条、第二百十八条第一款、第二百二十条、第二百二十一条及第二百二十二条第二款(诉讼手续的中断或中止)的规定,准用于审查、审判或复审的手续。在这样的情形下,民事诉讼法第二百一十三条“诉讼代理人”可用“由审查、审判或复审委任的代理人”代替同法第二百一十七条中的“法院”可用专利厅长官或审判长来代替,同法第二百一十八条第一款及第二百二十一条中的“法院”可用“专利厅长官或审判官”来代替,同法第二百二十条中的“法院”可用“专利厅”来代替。
(外国人享有的权利)

  第二十五条 在日本国内无住址或住所(法人为营业所)的外国人,除符合以下各款之一者外,可享有专利权及其他有关专利的权利。
  一、所属国对日本国民承认与该国民在同一条件下享有专利及其他有关专利的权利时;
  二、日本国对其国民承认享有专利权及其他有关专利的权利时,所属国承认日本国民与该国民在同一条件下享有专利权及其他有关专利的权利时;
  三、条约中另有规定时。
(条约的效力)

  第二十六条 对于专利,条约另有规定时,依其规定。
(专利总帐登记)

  第二十七条 下述事项须向专利厅的专利总帐登记。
  一、专利权的设立、转让、消失或处理的限制或依照第七十五条第一款规定的专利权之变更;
  二、专用实施权或通常实施权的设立、保持、转让、变更、消失或处理的限制;
  三、专利权、专用实施权或以通常实施权为目的的抵押权之设立、转让、变更、消失或处理的限制;
  2.专利总帐的全部或其部分可用磁带(包括用此方法能把一定事项确实记录保存之物,下同)调制。
  3.除本法规定之外,有关登记的必要事项由政令规定。
(专利证的发放)

  第二十八条 专利厅长官对专利权的设立已登记或在申请书中所附说明书或图纸订正的判决确定后已有登记时,向专利权者发放专利证。
  2.关于申请专利证的再次发放,由通商产业省令规定。
第二章 专利及专利申请
(专利的必要条件)

  第二十九条 凡提出在工业上可利用之发明的人,除下述发明外,其发明可获得专利。
  一、申请专利之前在日本国内已公开的发明;
  二、申请专利之前在日本国内已被公开实施的发明;
  三、申请专利前在日本国内或在外国刊物上已有记载的发明。
  2.申请专利之前,具备该发明所属技术领域的普通知识者记载于前各款中的发明,能容易实现发明时,不拘同款的规定如何,不能取得专利。
  第二十九条之二 专利申请有关的发明为该专利申请之前的其他专利申请或实用新设计申请并与该专利申请后的公告申请者或公开申请的申请书,最初所附清单或图纸所记载的发明或设计(当提出其发明或设计者与该专利申请的发明有关的发明者为同一人时,其发明或设计除外)相同时,不拘前条第一款之规定,对该发明可授以专利。但,申请该专利时,其申请人与其他专利申请或实用新设计申请人为同一人时,不受此限。
  2.在专利申请日前的其他专利申请或实用新设计申请为第一百八十四条之三第二款的国际专利申请或实用新设计法(1959年法第123号)第四十八条之三第二款的国际实用新设计申请(包括依照第一百八十四条之十六第四款或同法第四十八条之十四第四款规定可视为专利申请或实用新设计申请的国际申请)时,前款规定的适用如下:同款中“或申请公开”是指“申请公开或1970年6月19日于华盛顿拟订的专利合作条约第二十一条规定的国际公开”,“申请书最初所附清单或图纸所记载的发明或设计”,是指“第一百八十四条之四第一款或实用新设计法第四十八条之四第一款的国际申请日〔依第一百八十四条之十六第四款或同法第四十八条之十四第四款的规定可视为专利申请或实用新设计申请的国际申请(以下此项称为“视为国际申请”)时,可认为第一百八十四条之十六第四款或同法第四十八条之十四第四款规定的国际申请日之日,以下称为“国际申请日”。〕的国际申请的清单,请求的范围或图纸(当第一百八十四条之四第一款或同法第四十八条之四第一款的外国语专利申请或外国语实用新设计申请时,在国际申请日,这些文件及这些文件的第一百八十四条之四第四款或同法第四十八条之四第四款的申请译文;用外语写成的国际申请,在国际申请日,这些文件及依第一百八十四条之十六第二项或同法第四十八条之十四第二款之规定提出的这些文件的译文)所记载的发明或设计。
(丧失发明新颖性的例外)

  第三十条 有权取得专利者,经考试进行实验并在刊物上发表的发明,或在专利厅长官指定的学术团体举办的研讨会上发表的论文符合第二十九条第一款各项之一的发明,当该发明者自相当之日起六个月以内提出专利申请时,视该发明为不适用于同款各项之规定。
  2.违背有权取得专利者的意图,对符合第二十九条第一款各项之一的发明,有人在自相当之日起六个月以内提出专利申请时也与前款同样。
  3.对有权取得专利者,在政府或地方公共团体(以下称为“政府”等)举办的博览会,或专利厅长官指定的举办的博览会展出的发明;在巴黎条约同盟国政府或取得其许可者举办的国际性博览会,或者专利厅长官指定的在巴黎条约同盟国以外的国家取得其政府或其许可而举办的国际性博览会展出的发明,符合第二十九条第一款各项规定之一的,自该日起六个月以内,该发明者提出专利申请时,也与第一项同样。
  4.对于专利申请的有关发明,适合取得第一款或前款规定者,在申请专利时必须将记载其要点的文件,在专利申请之日起三十日以内向专利厅长官提出该专利申请有关的发明,并符合第一款或前款规定的发明的书面证明。
(追加专利的必要条件)

  第三十一条 专利权者对于下述发明代替独立的专利、可取得追加专利。
  一、将构成有关专利发明不可缺少的事项之全部或主要部分作为其构成事项之主要部分的发明,并达到与该专利发明同一目的者;
  二、当专利发明为产品的专利发明时,生产其产品的方法的发明、产品使用方法的发明、生产其产品的机械、器具、装置及其他产品的发明或专门利用其产品特性的产品之发明;
  三、当专利发明为方法的专利发明时,对于其方法的实施直接使用的机械、器具、装置及其他产品的发明。
(不能取得专利的发明)

  第三十二条 下述发明,不拘第二十九条的规定如何不能授以专利。
  一、依据核转换方法制造的物质的发明;
  二、有害于公共秩序,良好的习俗或公共卫生的发明。
(取得专利的权利)

  第三十三条 专利的权利,可以转让。
  2.专利权不得用作抵押。
  3.专利权共有时,共有者一方未经他方同意,不得转让其所持部分。
  第三十四条 关于专利申请之前的专利权的继承、其继承人若不提出专利申请时,不能与第三者对抗。
  2.关于从同一者处继承的同一专利的权利,若在同一日出现两个以上的专利申请,经专利申请人协商决定以外的人继承,不能与第三者对抗。
  3.关于从同一者处继承的同一发明及设计的专利权以及关于实用新设计权,若在同一日出现专利申请及实用新设计申请时,也与前款规定相同。
  4.申请专利后,专利权的继承除继承及其他的一般继承之外,若不向专利厅长官申报,则不生效。
  5.若有专利权的继承及其他一般继承时,继承人必须立即将其旨意向专利厅长官申报。
  6.关于从同一者处继承的同一专利权的继承,若在同一日出现两个以上的申报时,由申报者协商决定的以外的人的申报,不生效。
  7.第三十九条第七款及第八款的规定,准用于第二款、第三款及前款。
(职务发明)

  第三十五条 使用者、法人、国家或地方公共团体(以下称为“使用者等”)的从业人员、法人的职员、国家公务人员或地方公务人员(以下称“工作人员”等)在其性质上属于使用者等的业务范围,而且完成发明的行为属于使用者等工作人员现在或过去职务的发明(以下称为“职务发明”),专利、或继承职务发明专利权者取得其发明专利时,对其专利权拥有实施权。
  2.对于从业人员等做出的发明,除其发明为职务发明外,预先规定的授以使用者专利权或继承专利权或者为了使用者设定专用实施权的合同、工作规章用其他所定条款无效。
  3.从业人员等根据合同、工作规章及其他规定,就职务发明授以使用者等专利权或继承专利权,或者为了使用者等设定专用实施权时有获取相当的等价报酬权利。
  4.前款的等价报酬额,必须根据使用者等用其发明应得的利益以及使用者等为发明所做出的贡献程度而定。
(专利申请)

  第三十六条 凡拟取得专利者,必须向专利厅长官提出记载下述事项的申请书。
  一、专利申请人的姓名或名称及住址或住所,若申请人为法人时注明代表人姓名;
  二、提出的年月日;
  三、发明的名称;
  四、发明者的姓名及住所或住址。
  2.申请书必须附记下述事项的明细书及必要的图纸:
  一、发明的名称;
  二、图纸的简单说明;
  三、发明的详细说明;
  四、专利请求的范围。
  3.凡拟取得追加专利时,明细书上必须记载拟取得追加专利的发明的追加关系。
  4.在第二款第三项的发明详细说明中,必须记载该发明所属技术领域具有通常知识者容易实施的程度、发明的目的、结构及效果。
  5.在第二款第四项的专利请求范围中,必须在发明的详细说明中记载发明构成所不可缺少的事项。但,也可一并记载该发明的实施情况。
  6.依据前款规定的专利请求范围,必须按通商产业省令之规定记载。
(共同申请)

  第三十七条 授予专利的权利系共有时,如果共有者不能与其他共有者协作,则不能申请专利。
(一项发明一件申请)

  第三十八条 专利申请必须按每一项发明提出。但即使是两项以上的发明,对专利请求范围所记载的一项发明(以下称为“特定发明”)而具有下述关系的发明,可用与特定发明同一申请书申请专利。
  一、以构成特定发明不可缺少事项的全部或主要部分作为其构成不可缺少事项的主要部分的发明,并达到与该特定发明同一目的者;
  二、当特定发明为产品的发明时,生产该产品的方法的发明、产品使用方法的发明、生产该产品的机械、器具、装置及其他产品的发明或专门利用该产品特性的产品的发明;
  三、当特定发明为方法的发明时,关于该方法实施直接使用的机械、器具、装置及其他产品的发明。
(首先申请)

  第三十九条 对于同一发明,在不同日期提出两件以上的专利申请时,由最先提出专利申请的人可取得发明专利。
  2.对于同一发明在同一日期提出两件以上的专利申请时,只能由专利申请人协商决定一个专利申请人领取发明专利。若协商不成立,或不能协商时,各方均不能取得发明专利。
  3.当专利申请有关的发明与实用新案设计申请相同,又在同日期提出专利申请及实用新案设计申请时,只能在专利申请人中先就实用新案设计的申请人提出申请取得发明专利。
  4.当专利申请有关的发明与实用新设计权的非发明者或设计者提到的专利申请或实用新案设计申请相同,若在同一日期提出该专利申请及实用新案设计申请时,只能由申请人协商决定一个人取得专利或实用新案设计。若协商不成立,或不能协商时,专利申请人不能就其发明取得专利。
  5.专利申请或实用新案设计申请被撤回,或无效时,该专利申请或实用新案设计申请,适用前四款规定时将视为根本不存在。
  6.不继承专利权或实用新案设计申请,适用第一款至第四款规定的,将视为非专利申请或实用新设计申请者。
  7.专利厅长官对第二款或第四款,必须指定相当期限,通知申请人申报第二款或第四款的协商结果。
  8.专利厅长官对在前款规定的指定期限内不能提出同款规定的报告时,将视为未达成第二款或第四款的协商。
(明细书等的补充和要旨变更)

  第四十条 对于申请书所附明细书或图纸,在申请公告要旨的决定副本送达之前的补充修正需变更这些要旨以及专利权设定登记后被承认时,该专利申请可作为对其补充修正提出补充修正手续书时的申请。
  第四十一条 在申请公告的要旨决定的副本送达之前,在申请书上最初附加的明细书或图纸中记载之事项的范围内进行增减或变更补充,视为未变更明细书的要旨。
  第四十二条 对于申请书所附明细书或图纸,在申请公告要旨的决定的副本送达之后所做的补充,在专利权设定的登记后被认为违反第十七条之三或六十四条〔包括第一百五十九条第二款及第三款(包括第一百七十四条第一款的援用)以及第一百六十一条之三第二款及第三款的援用〕的规定时,可视为未做补充的专利申请下达。
(主张优先权的手续)

  第四十三条 依照巴黎条约第四条D(i)的规定,对于专利申请拟提出优先权者,必须同时向专利厅长官提出专利要旨以及最初提出申请或依同条c(4)规定被视为已提出最初申请或依同条A(2)的规定被视为已提出最初申请而记载有巴黎条约同盟国的国名及申请年月日的书面文件和专利申请。
  2.依前款之规定主张优先权者,必须将最初提出的申请或依巴黎条约第四条C(4)的规定被视为已提出最初申请或依同条A(2)的规定被承认为最初提出的申请而记载在巴黎条约同盟国认为的申请年月日的书面文件、发明的明细书及图纸的副本或由该同盟国政府发行的具有同样内容的公报或证明书,自专利申请之日起三个月以内向专利厅长官提出。
  3.依第一款的规定主张优先权者,必须将最初申请或依巴黎条约第四条C(4)的规定被视为最初申请或记载有依同条A(2)的规定被承认为最初申请而附有号码的书面文件连同前款规定的文件一并向专利厅长官提出。但在提出同款规定的文件之前无法得知其号码时,须提出代替记载其理由的书面文件,当得知其号码时,必须立即提出记载其号码的书面材料。
  4.依第一款规定主张优先权者未按第二款规定的期限提出同款规定的文件时,将失掉其优先权的主张。
(专利申请的划分)

  第四十四条 专利申请人就申请书附加的明细书或图纸进行补充时或在限期内,可将包含两项以上发明的专利申请之一部分分成一项或两项以上的新的专利申请。
  2.根据前款,新的专利申请可视为原专利申请时的申请。但新的专利申请对于第二十九条之二规定的其他专利申请或适用实用新设计法第三条之二规定的专利申请,适用这些规定及第三十条第四款及前条第一款及第二款的规定者不在此限。(申请的变更)

  第四十五条 专利申请人可以将追加的专利申请变更为独立的专利申请。
  2.依前款规定的专利申请的变更,不得在专利申请的审核或确定审理决定之后进行。
  3.专利申请人可以将独立的专利申请变更为追加的专利申请。
  4.依前款规定的专利申请的变更,不得在专利申请的旨意及申请公告决定的抄本送达之后进行。
  5.依第一款或第三款规定的专利申请变更时,可视为撤回原专利申请。
  6.前条第二款的规定,准用于依第一款或第三款规定的专利申请的变更。
  第四十六条 实用新设计申请人可以将其实用新设计申请变更为专利申请。但,从该实用新设计申请拒绝要旨的最初审核抄本送达之日起经过三十日后或从该实用新设计申请之日起经过七年之后(从实用新设计申请拒绝要旨的最初审核抄本送达之日起三十日以内的期限除外),不在此限。
  2.图案设计登记申请人可以将其图案设计登记申请变更为专利申请。但从该图案设计登记申请的拒绝旨意的最初审核抄本送达之日起三十日后或从该图案设计登记申请之日起经过七年之后(从图案设计登记申请拒绝旨意的最初审核抄本送达之日起三十日以内的期限除外)不在此限。
  3.第一款附则规定的三十日期限,依实用新设计法第五十五条第一款准用的该法第四条第一款的规定延长实用新设计法第三十五条第一款所规定的期限时,其延长的期限为法定延长期。
  4.第二款附则规定的三十日期限,依对图案法(1959年法第125号)第六十八条第一款准用该法第四条第一款的规定延长图案法第四十六条第一款所规定的期限时,其延长的期限为法定延长期。
  5.第四十四条第二款及前条第五款的规定,准用于依第一款或第二款之规定申请的变更。
第三章 审查
(审查官审查)

  第四十七条 专利厅长官必须令审查官审查专利申请及对专利提出的异议。
  2.审查官的资格按政令规定。
(审查官的除籍)

  第四十八条 第一百三十九条第一项至第五项及第七项的规定,准用于审查官(专利申请的审查)
  第四十八条之二 专利申请的审查,须等待提出对该专利申请审查请求再进行。
(专利审查的请求)

  第四十八条之三 提出专利申请时,任何人均可在自申请之日起七年内,向专利厅长官请求对该专利申请进行申请审查。
  2.对于依据第四十四条第一款规定与分案专利申请有关的新的专利申请,依据第四十五条第一款或第三款或第四十六条第一款或第二款之规定及与修改申请有关的专利申请或第五十三条第四款〔包括第一百五十九条第一款(包括第一百七十四条第一款的援用)及第一百六十一条之三第一款的援用。下同〕所规定的新的专利申请而又提出记载愿接受第五十三条第四款规定旨意的文件,即使前款的期限过后,限对该专利申请的分案申请,申请的变更或书面文件提出之日起三十日以内,可请求申请审查。
  3.申请审查的请求不得撤回。
  4.依据第一款或第二款之规定在可请求申请审查的期限内不请求申请审查时,可视为撤回申请。
  第四十八条之四 拟请求申请审查者,必须向专利厅长官提出记载下述事项的请求书。
  一、请求人的姓名或名称及住所或住址,若请求人为法人时,其代表者的姓名;
  二、提出的年月日;
  三、与请求申请审查有关的专利申请的表示。
  第四十八条之五 在专利厅长官公布申请之前提出申请的请求时,在公布申请时或公布申请后立即提出申请审查的请求时,必须不延误地将其要旨登载于专利公报。
  2.专利厅长官对非专利申请人提出申请审查的要求时,必须将其旨意通知给专利申请人。
(优先审查)

  第四十八条之六 专利厅长官在申请公开后申请公告前认为非专利申请人以实施有关专利申请的发明为业而如有必要时,可以令审查官将该专利申请优先于其他专利申请进行审查。
(拒绝审查)

  第四十九条 当专利申请符合以下各款之一时,审查官应拒绝对该专利申请的要旨进行审查。
  一、有关专利申请的发明依第二十五条、第二十九条、第二十九条之二、第三十一条、第三十二条、第三十七条或第三十九条第一款至第四款的规定不能得到专利权时。
  二、有关专利申请的发明依条约规定不能得到专利权时。
  三、专利申请不完全具备第三十六条第四款至第六款或第三十八条规定的必要条件时。
  四、当专利申请人为非发明者,没有继承该发明的专利权时。
(拒绝理由的通知)

  第五十条 审查官进行拒绝旨意的审查时,必须向专利申请人通知拒绝的理由并指定相应的期限,给予提出意见的机会。
(申请公告)

  第五十一条 审查官对专利申请未发现拒绝的理由时,必须做出申请公告要旨的决定。
  2.专利厅长官有必要发出申请公告要旨的决定时,必须将决定的抄本送给专利申请人之后,发出申请公告。
  3.申请公告须将下述事项登载于专利公报。
  一、专利申请人的姓名或名称及住址或寓所。
  二、专利申请的号码及年月日。
  三、发明者的姓名及住址或寓所。
  四、在申请书上附加的明细书记载的事项及图纸的内容。
  五、申请公告的号码及年月日。
  六、除前各款所述之外的其他必要事项。
  4.专利厅长官必须在申请公告之日起两个月内,在专利厅提供公众阅览的申请文件及其他附属物件。
(申请公告的效果等)

  第五十二条 专利申请人在申请公告发出后,可进行实施有关专利申请的发明为业的专有权利。
  2.第一百条至第一百零六条的规定,准用于前款的权利。
  3.在申请公告发出后专利申请被放弃撤回或被判无效时,对专利申请确定拒绝要旨审核或审理决定,依第一百十二条第四款的规定,被视为当初就不存在专利权时,或除第一百二十五条附则的情况外确定使专利无效的审理决定时,第一款的权利,视为自始未生效。
  4.拥有第一款权利的人行使该权利者,当该专利申请被放弃被撤回或被判无效,或对该专利申请确定拒绝要旨的审核或审理决定时,有关人员应因行使该权利而给对方造成的损害进行赔偿。针对该专利申请的申请书附加的明细书或图纸所做的补充,或因补充的驳回而在专利权设定的登记时属于未包括在专利请求范围内的发明,也视为无效。
  第五十二条之二 当有关对侵犯前条第一款权利提出诉讼或申请临时查封或临时处分的场合,认为有必要时,法院依申诉或利用职权,有权在专利申请确定审核或审理决定的全过程中止该诉讼手续。
  2.对于有关前款的申诉的决定,不得不服申诉。
  3.法院在中止的理由消除时及其他事项变更时,有权取消第一款的决定。
(补充的驳回)

  第五十三条 关于申请书附加的明细书或图纸在须申请要旨的公告决定的抄本送达以前拟做出补充或改变其要旨时,审查官必须决定驳回其补充。
  2.依前款规定驳回的决定,必须行文而且附上理由。
  3.依第一款规定进行驳回决定时,自决定的抄本送达之日起三十日内,不得对该专利申请进行审核(申请公告要旨决定前依第一款规定驳回决定时,申请公告要旨的决定或拒绝的审核)。
  4.专利申请人依第一款规定驳回决定的抄本送达之日起三十日以内对该补充后的发明提出新的专利申请时,可视该专利申请的补充提出补充手续书。但适用于专利申请第二十九条之二规定的其他专利申请或实用新设计法第三条之二规定的专利申请者不在此限。
  5.当有前款规定的新的专利申请时,原有专利申请即撤回。
  6.前二款的规定,限于专利申请人就第四款规定的新的专利申请将记载在接受同款规定的书面材料与该专利申请同时向专利厅长官提出时,方可适用。
  7.审查官在专利申请人对依第一款规定的驳回决定要求按第一百二十二条第一款审判时,在其审判的审理决定确定之前必须中止审核该专利申请。
  第五十四条 关于申请书附加的明细书或图纸,在须申请要旨公告决定的抄本送达后做出的补充在审核前被认为违反第六十四条规定时,审查官必须决定驳回其补充。
  2.依前款的规定驳回的决定,必须行文而且附上理由。
  3.对于依第一款规定驳回的决定,不得不服。但请求按第一百二十一条第一款的审判,不在此限。
(专利异议的申诉)

  第五十五条 发出申请公告时,任何人都可自当日起两个月以内,向专利厅长官申诉对专利异议。但其理由为该专利申请的发明符合第三十一条各项所述的发明或该专利申请未满足第三十六条第六款或第三十八条规定的必要条件时不能对专利申诉异议。
  2.若要对专利申诉异议,必须提出记载其理由及表示必要证据的专利异议申诉书。
  第五十六条 专利异议申诉人在超过前条第一款规定期限的三十日以后,不得对专利异议申诉书记载的理由或表示的证据进行补充。
  第五十七条 当提出专利异议申诉时,审查官必须将专利异议申诉书的副本送给专利申请人,并指定相应的期限,予以指出答辩书的机会。
  第五十八条 审查官依第五十六条规定可就专利异议申诉书进行补充的期限及依前条规定指定期限超过后,对该专利异议申诉做出决定。
  2.前款决定必须行文并附上理由。
  3.根据第一款决定,专利厅长官必须将决定的抄本送给专利异议申诉人。
  4.对于第一款的决定,不得提出不服。
  第五十九条 第一百四十六条、第一百五十条、第一百五十一条、第一百六十九条第三款至第六款及第一百七十条的规定,准用于对专利异议申诉的审查。
  第六十条 审查官在做出第五十八条第一款的决定之后,必须对该专利申请进行准予专利权的审查或拒绝的审查。
  第六十一条 审查官在有两份以上的专利异议申诉的情况下,对其中一份专利异议申诉审查结果就该专利异议申诉决定进行拒绝审查时,不论第五十八条第一款规定如何,对其他专利异议申诉,不需要做出同款决定。
  2.专利厅长官依前款规定不需要做出第五十八条第一款的决定时,必须对该专利异议申诉人递送拒绝审查的抄本。
(专利异议申诉不成立的审查)

  第六十二条 审查官在第五十五条第一款规定的期限内专利异议申诉不成立时,除拒绝的审查外,必须对该专利申请进行准予专利权的审查。
(审查的方式)

  第六十三条 审查必须行文并附上理由。
  2.在审查时,专利厅长官必须将审查的抄本送给专利申请人。
(申请公告决定后的补充)

  第六十四条 专利申请人在申请公告要旨的决定抄本送达之后,接到依第五十条规定的通知时,或有专利异议申诉时,限于同条或依第五十七条规定在指定的期限内,就其拒绝的理由或专利异议申诉事项,可以对申请书附加的明细书或图约进行补充,但其补充只限于下述事项为目的。
  一、缩减专利请求的范围;
  二、订正笔误;
  三、声明不清晰的记载。
  2.第一百二十六条第二款的规定,准用于前款附则。
(与诉讼的关系)

  第六十五条 审查上有必要时,确定审理决定或诉讼手续完结之前有权中止该手续。
  2.在诉讼上有必要时,在确定审查之前法院有权中止该诉讼手续。
第三章之二 申请公开
(申请公开)

  第六十五条之二 专利厅长官在自专利申请之日起经一年六个月后,除已发布的申请公告外,必须对该专利申请进行申请公开。
  2.申请公开须将下述事项登载于专利公报。
  一、专利申请人的姓名或名称及住址或寓所;
  二、专利申请的号码及年月日;
  三、发明者的姓名及住址或寓所;
  四、申请书附加的明细书上记载的事项及图纸的内容(专利厅长官认为登载在专利公报上恐有害于公共秩序或良好道德风俗的除外);
  五、申请公开的号码及年月日;
  六、除前项以外的必要事项。
(申请公开的效果等)

  第六十五条之三 专利申请人在申请公开后出示记载有关专利申请发明内容的书面材料提出警告时,对于在警告后申请公告前以实施为业的发明者,如该发明为专利发明,可以请求支付相应的通常接受的补偿金。即使在未提出该警告的情况下,对于已知在关申请公开的专利申请的发明在申请公告前以实施发明为业者,也可同样处理。
  2.依前款规定的请求权,若不在该专利申请的申请公告之后,则不得行使。
  3.依第一款规定的请求权的行使,不妨碍第五十二条第一款(包括第一百五十九条第三款、第一百七十四条第一款及第一百六十一条第三款的援用)的权利及专利权的行使。
  4.第五十二条第三款及第四款、第五十二条之二、第一百零一条、第一百零四条以及第一百零五条以及民法第七百一十九条及第七百二十四条(不法行为)的规定,准用于依第一款规定行使请求权的情况。在此情况下,拥有该请求权的人在专利申请的申请公告前得知实施有关该专利申请的发明的事实及其实施人时,不将民法第七百二十四条中的“被害人或其法定代理人得知损害及加害者时”,改读为“该专利申请的申请公告之日”。

最高人民法院关于行政诉讼证据若干问题的规定
法释[2002]21号
经2002年6月4日由最高人民法院审判委员会第1224次会议通过。现予公布,自2002年10月1日起施行。二○○二年七月二十四日
颁布日期:20020724  实施日期:20021001  颁布单位:最高人民法院

  为准确认定案件事实,公正、及时地审理行政案件,根据《中华人民共和国行政诉讼法》(以下简称行政诉讼法)等有关法律规定,结合行政审判实际,制定本规定。
一、举证责任分配和举证期限 第一条 根据 行政诉讼法第三十二条和第四十三条的规定,被告对作出的具体行政行为负有举证责任,应当在收到起诉状副本之日起十日内,提供据以作出被诉具体行政行为的全部证据和所依据的规范性文件。被告不提供或者无正当理由逾期提供证据的,视为被诉具体行政行为没有相应的证据。
  被告因不可抗力或者客观上不能控制的其他正当事由,不能在前款规定的期限内提供证据的,应当在收到起诉状副本之日起十日内向人民法院提出延期提供证据的书面申请。人民法院准许延期提供的,被告应当在正当事由消除后十日内提供证据。逾期提供的,视为被诉具体行政行为没有相应的证据。
  第二条 原告或者第三人提出其在行政程序中没有提出的反驳理由或者证据的,经人民法院准许,被告可以在第一审程序中补充相应的证据。
   第三条 根据 行政诉讼法第三十三条的规定,在诉讼过程中,被告及其诉讼代理人不得自行向原告和证人收集证据。
  第四条 公民、法人或者其他组织向人民法院起诉时,应当提供其符合起诉条件的相应的证据材料。
  在起诉被告不作为的案件中,原告应当提供其在行政程序中曾经提出申请的证据材料。但有下列情形的除外:
  (一)被告应当依职权主动履行法定职责的;
  (二)原告因被告受理申请的登记制度不完备等正当事由不能提供相关证据材料并能够作出合理说明的。
  被告认为原告起诉超过法定期限的,由被告承担举证责任。
   第五条 在行政赔偿诉讼中,原告应当对被诉具体行政行为造成损害的事实提供证据。
   第六条 原告可以提供证明被诉具体行政行为违法的证据。原告提供的证据不成立的,不免除被告对被诉具体行政行为合法性的举证责任。
   第七条 原告或者第三人应当在开庭审理前或者人民法院指定的交换证据之日提供证据。因正当事由申请延期提供证据的,经人民法院准许,可以在法庭调查中提供。逾期提供证据的,视为放弃举证权利。
  原告或者第三人在第一审程序中无正当事由未提供而在第二审程序中提供的证据,人民法院不予接纳。
   第八条 人民法院向当事人送达受理案件通知书或者应诉通知书时,应当告知其举证范围、举证期限和逾期提供证据的法律后果,并告知因正当事由不能按期提供证据时应当提出延期提供证据的申请。
   第九条 根据 行政诉讼法第三十四条第一款的规定,人民法院有权要求当事人提供或者补充证据。
  对当事人无争议,但涉及国家利益、公共利益或者他人合法权益的事实,人民法院可以责令当事人提供或者补充有关证据。
二、提供证据的要求 第十条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(一)项的规定,当事人向人民法院提供书证的,应当符合下列要求:
  (一)提供书证的原件,原本、正本和副本均属于书证的原件。提供原件确有困难的,可以提供与原件核对无误的复印件、照片、节录本;
  (二)提供由有关部门保管的书证原件的复制件、影印件或者抄录件的,应当注明出处,经该部门核对无异后加盖其印章;
  (三)提供报表、图纸、会计帐册、专业技术资料、科技文献等书证的,应当附有说明材料;
  (四)被告提供的被诉具体行政行为所依据的询问、陈述、谈话类笔录,应当有行政执法人员、被询问人、陈述人、谈话人签名或者盖章。
  法律、法规、司法解释和规章对书证的制作形式另有规定的,从其规定。
  第十一条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(二)项的规定,当事人向人民法院提供物证的,应当符合下列要求:
  (一)提供原物。提供原物确有困难的,可以提供与原物核对无误的复制件或者证明该物证的照片、录像等其他证据;
  (二)原物为数量较多的种类物的,提供其中的一部分。
  第十二条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(三)项的规定,当事人向人民法院提供计算机数据或者录音、录像等视听资料的,应当符合下列要求:
  (一)提供有关资料的原始载体。提供原始载体确有困难的,可以提供复制件;
  (二)注明制作方法、制作时间、制作人和证明对象等;
  (三)声音资料应当附有该声音内容的文字记录。
  第十三条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(四)项的规定,当事人向人民法院提供证人证言的,应当符合下列要求:
  (一)写明证人的姓名、年龄、性别、职业、住址等基本情况;
  (二)有证人的签名,不能签名的,应当以盖章等方式证明;
  (三)注明出具日期;
  (四)附有居民身份证复印件等证明证人身份的文件。
  第十四条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(六)项的规定,被告向人民法院提供的在行政程序中采用的鉴定结论,应当载明委托人和委托鉴定的事项、向鉴定部门提交的相关材料、鉴定的依据和使用的科学技术手段、鉴定部门和鉴定人鉴定资格的说明,并应有鉴定人的签名和鉴定部门的盖章。通过分析获得的鉴定结论,应当说明分析过程。
  第十五条 根据 行政诉讼法第三十一条第一款第(七)项的规定,被告向人民法院提供的现场笔录,应当载明时间、地点和事件等内容,并由执法人员和当事人签名。当事人拒绝签名或者不能签名的,应当注明原因。有其他人在现场的,可由其他人签名。法律、法规和规章对现场笔录的制作形式另有规定的,从其规定。
  第十六条 当事人向人民法院提供的在中华人民共和国领域外形成的证据,应当说明来源,经所在国公证机关证明,并经中华人民共和国驻该国使领馆认证,或者履行中华人民共和国与证据所在国订立的有关条约中规定的证明手续。
  当事人提供的在中华人民共和国香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区内形成的证据,应当具有按照有关规定办理的证明手续。
   第十七条 当事人向人民法院提供外文书证或者外国语视听资料的,应当附有由具有翻译资质的机构翻译的或者其他翻译准确的中文译本,由翻译机构盖章或者翻译人员签名。
   第十八条 证据涉及国家秘密、商业秘密或者个人隐私的,提供人应当作出明确标注,并向法庭说明,法庭予以审查确认。
   第十九条 当事人应当对其提交的证据材料分类编号,对证据材料的来源、证明对象和内容作简要说明,签名或者盖章,注明提交日期。
   第二十条 人民法院收到当事人提交的证据材料,应当出具收据,注明证据的名称、份数、页数、件数、种类等以及收到的时间,由经办人员签名或者盖章。
   第二十一条 对于案情比较复杂或者证据数量较多的案件,人民法院可以组织当事人在开庭前向对方出示或者交换证据,并将交换证据的情况记录在卷。
   三、调取和保全证据 第二十二条 根据 行政诉讼法第三十四条第二款的规定,有下列情形之一的,人民法院有权向有关行政机关以及其他组织、公民调取证据:
  (一)涉及国家利益、公共利益或者他人合法权益的事实认定的;
  (二)涉及依职权追加当事人、中止诉讼、终结诉讼、回避等程序性事项的。
  第二十三条 原告或者第三人不能自行收集,但能够提供确切线索的,可以申请人民法院调取下列证据材料:
  (一)由国家有关部门保存而须由人民法院调取的证据材料;
  (二)涉及国家秘密、商业秘密、个人隐私的证据材料;
  (三)确因客观原因不能自行收集的其他证据材料。
  人民法院不得为证明被诉具体行政行为的合法性,调取被告在作出具体行政行为时未收集的证据。
   第二十四条 当事人申请人民法院调取证据的,应当在举证期限内提交调取证据申请书。
  调取证据申请书应当写明下列内容:
  (一)证据持有人的姓名或者名称、住址等基本情况;
  (二)拟调取证据的内容;
  (三)申请调取证据的原因及其要证明的案件事实。
   第二十五条 人民法院对当事人调取证据的申请,经审查符合调取证据条件的,应当及时决定调取;不符合调取证据条件的,应当向当事人或者其诉讼代理人送达通知书,说明不准许调取的理由。当事人及其诉讼代理人可以在收到通知书之日起三日内向受理申请的人民法院书面申请复议一次。
  人民法院应当在收到复议申请之日起五日内作出答复。人民法院根据当事人申请,经调取未能取得相应证据的,应当告知申请人并说明原因。
   第二十六条 人民法院需要调取的证据在异地的,可以书面委托证据所在地人民法院调取。受托人民法院应当在收到委托书后,按照委托要求及时完成调取证据工作,送交委托人民法院。受托人民法院不能完成委托内容的,应当告知委托的人民法院并说明原因。
   第二十七条 当事人根据 行政诉讼法第三十六条的规定向人民法院申请保全证据的,应当在举证期限届满前以书面形式提出,并说明证据的名称和地点、保全的内容和范围、申请保全的理由等事项。
  当事人申请保全证据的,人民法院可以要求其提供相应的担保。
  法律、司法解释规定诉前保全证据的,依照其规定办理。
  第二十八条 人民法院依照 行政诉讼法第三十六条规定保全证据的,可以根据具体情况,采取查封、扣押、拍照、录音、录像、复制、鉴定、勘验、制作询问笔录等保全措施。
  人民法院保全证据时,可以要求当事人或者其诉讼代理人到场。
  第二十九条 原告或者第三人有证据或者有正当理由表明被告据以认定案件事实的鉴定结论可能有错误,在举证期限内书面申请重新鉴定的,人民法院应予准许。
   第三十条 当事人对人民法院委托的鉴定部门作出的鉴定结论有异议申请重新鉴定,提出证据证明存在下列情形之一的,人民法院应予准许:
  (一)鉴定部门或者鉴定人不具有相应的鉴定资格的;
  (二)鉴定程序严重违法的;
  (三)鉴定结论明显依据不足的;
  (四)经过质证不能作为证据使用的其他情形。
  对有缺陷的鉴定结论,可以通过补充鉴定、重新质证或者补充质证等方式解决。
   第三十一条 对需要鉴定的事项负有举证责任的当事人,在举证期限内无正当理由不提出鉴定申请、不预交鉴定费用或者拒不提供相关材料,致使对案件争议的事实无法通过鉴定结论予以认定的,应当对该事实承担举证不能的法律后果。
   第三十二条 人民法院对委托或者指定的鉴定部门出具的鉴定书,应当审查是否具有下列内容:
  (一)鉴定的内容;
  (二)鉴定时提交的相关材料;
  (三)鉴定的依据和使用的科学技术手段;
  (四)鉴定的过程;
  (五)明确的鉴定结论;
  (六)鉴定部门和鉴定人鉴定资格的说明;
  (七)鉴定人及鉴定部门签名盖章。
  前款内容欠缺或者鉴定结论不明确的,人民法院可以要求鉴定部门予以说明、补充鉴定或者重新鉴定。
   第三十三条 人民法院可以依当事人申请或者依职权勘验现场。
  勘验现场时,勘验人必须出示人民法院的证件,并邀请当地基层组织或者当事人所在单位派人参加。当事人或其成年亲属应当到场,拒不到场的,不影响勘验的进行,但应当在勘验笔录中说明情况。
   第三十四条 审判人员应当制作勘验笔录,记载勘验的时间、地点、勘验人、在场人、勘验的经过和结果,由勘验人、当事人、在场人签名。
  勘验现场时绘制的现场图,应当注明绘制的时间、方位、绘制人姓名和身份等内容。
  当事人对勘验结论有异议的,可以在举证期限内申请重新勘验,是否准许由人民法院决定。
   四、证据的对质辨认和核实 第三十五条 证据应当在法庭上出示,并经庭审质证。未经庭审质证的证据,不能作为定案的依据。
  当事人在庭前证据交换过程中没有争议并记录在卷的证据,经审判人员在庭审中说明后,可以作为认定案件事实的依据。
   第三十六条 经合法传唤,因被告无正当理由拒不到庭而需要依法缺席判决的,被告提供的证据不能作为定案的依据,但当事人在庭前交换证据中没有争议的证据除外。
   第三十七条 涉及国家秘密、商业秘密和个人隐私或者法律规定的其他应当保密的证据,不得在开庭时公开质证。
   第三十八条 当事人申请人民法院调取的证据,由申请调取证据的当事人在庭审中出示,并由当事人质证。
  人民法院依职权调取的证据,由法庭出示,并可就调取该证据的情况进行说明,听取当事人意见。
   第三十九条 当事人应当围绕证据的关联性、合法性和真实性,针对证据有无证明效力以及证明效力大小,进行质证。
  经法庭准许,当事人及其代理人可以就证据问题相互发问,也可以向证人、鉴定人或者勘验人发问。
  当事人及其代理人相互发问,或者向证人、鉴定人、勘验人发问时,发问的内容应当与案件事实有关联,不得采用引诱、威胁、侮辱等语言或者方式。
   第四十条 对书证、物证和视听资料进行质证时,当事人应当出示证据的原件或者原物。但有下列情况之一的除外:
  (一)出示原件或者原物确有困难并经法庭准许可以出示复制件或者复制品;
  (二)原件或者原物已不存在,可以出示证明复制件、复制品与原件、原物一致的其他证据。
  视听资料应当当庭播放或者显示,并由当事人进行质证。
   第四十一条 凡是知道案件事实的人,都有出庭作证的义务。有下列情形之一的,经人民法院准许,当事人可以提交书面证言:
  (一)当事人在行政程序或者庭前证据交换中对证人证言无异议的;
  (二)证人因年迈体弱或者行动不便无法出庭的;
  (三)证人因路途遥远、交通不便无法出庭的;
  (四)证人因自然灾害等不可抗力或者其他意外事件无法出庭的;
  (五)证人因其他特殊原因确实无法出庭的。
   第四十二条 不能正确表达意志的人不能作证。
  根据当事人申请,人民法院可以就证人能否正确表达意志进行审查或者交由有关部门鉴定。必要时,人民法院也可以依职权交由有关部门鉴定。
   第四十三条 当事人申请证人出庭作证的,应当在举证期限届满前提出,并经人民法院许可。人民法院准许证人出庭作证的,应当在开庭审理前通知证人出庭作证。
  当事人在庭审过程中要求证人出庭作证的,法庭可以根据审理案件的具体情况,决定是否准许以及是否延期审理。
   第四十四条 有下列情形之一,原告或者第三人可以要求相关行政执法人员作为证人出庭作证:
  (一)对现场笔录的合法性或者真实性有异议的;
  (二)对扣押财产的品种或者数量有异议的;
  (三)对检验的物品取样或者保管有异议的;
  (四)对行政执法人员的身份的合法性有异议的;
  (五)需要出庭作证的其他情形。
   第四十五条 证人出庭作证时,应当出示证明其身份的证件。法庭应当告知其诚实作证的法律义务和作伪证的法律责任。
  出庭作证的证人不得旁听案件的审理。法庭询问证人时,其他证人不得在场,但组织证人对质的除外。
   第四十六条 证人应当陈述其亲历的具体事实。证人根据其经历所作的判断、推测或者评论,不能作为定案的依据。
   第四十七条 当事人要求鉴定人出庭接受询问的,鉴定人应当出庭。鉴定人因正当事由不能出庭的,经法庭准许,可以不出庭,由当事人对其书面鉴定结论进行质证。
  鉴定人不能出庭的正当事由,参照本规定第四十一条的规定。
  对于出庭接受询问的鉴定人,法庭应当核实其身份、与当事人及案件的关系,并告知鉴定人如实说明鉴定情况的法律义务和故意作虚假说明的法律责任。
   第四十八条 对被诉具体行政行为涉及的专门性问题,当事人可以向法庭申请由专业人员出庭进行说明,法庭也可以通知专业人员出庭说明。必要时,法庭可以组织专业人员进行对质。
  当事人对出庭的专业人员是否具备相应专业知识、学历、资历等专业资格等有异议的,可以进行询问。由法庭决定其是否可以作为专业人员出庭。
  专业人员可以对鉴定人进行询问。
   第四十九条 法庭在质证过程中,对与案件没有关联的证据材料,应予排除并说明理由。
  法庭在质证过程中,准许当事人补充证据的,对补充的证据仍应进行质证。
  法庭对经过庭审质证的证据,除确有必要外,一般不再进行质证。
   第五十条 在第二审程序中,对当事人依法提供的新的证据,法庭应当进行质证;当事人对第一审认定的证据仍有争议的,法庭也应当进行质证。
   第五十一条 按照审判监督程序审理的案件,对当事人依法提供的新的证据,法庭应当进行质证;因原判决、裁定认定事实的证据不足而提起再审所涉及的主要证据,法庭也应当进行质证。
   第五十二条 本规定第五十条和第五十一条中的“新的证据”是指以下证据:
  (一)在一审程序中应当准予延期提供而未获准许的证据;
  (二)当事人在一审程序中依法申请调取而未获准许或者未取得,人民法院在第二审程序中调取的证据;
  (三)原告或者第三人提供的在举证期限届满后发现的证据。
   五、证据的审核认定 第五十三条 人民法院裁判行政案件,应当以证据证明的案件事实为依据。
   第五十四条 法庭应当对经过庭审质证的证据和无需质证的证据进行逐一审查和对全部证据综合审查,遵循法官职业道德,运用逻辑推理和生活经验,进行全面、客观和公正地分析判断,确定证据材料与案件事实之间的证明关系,排除不具有关联性的证据材料,准确认定案件事实。
   第五十五条 法庭应当根据案件的具体情况,从以下方面审查证据的合法性:
  (一)证据是否符合法定形式;
  (二)证据的取得是否符合法律、法规、司法解释和规章的要求;
  (三)是否有影响证据效力的其他违法情形。
   第五十六条 法庭应当根据案件的具体情况,从以下方面审查证据的真实性:
  (一)证据形成的原因;
  (二)发现证据时的客观环境;
  (三)证据是否为原件、原物,复制件、复制品与原件、原物是否相符;
  (四)提供证据的人或者证人与当事人是否具有利害关系;
  (五)影响证据真实性的其他因素。
   第五十七条 下列证据材料不能作为定案依据:
  (一)严重违反法定程序收集的证据材料;
  (二)以偷拍、偷录、窃听等手段获取侵害他人合法权益的证据材料;
  (三)以利诱、欺诈、胁迫、暴力等不正当手段获取的证据材料;
  (四)当事人无正当事由超出举证期限提供的证据材料;
  (五)在中华人民共和国领域以外或者在中华人民共和国香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区形成的未办理法定证明手续的证据材料;
  (六)当事人无正当理由拒不提供原件、原物,又无其他证据印证,且对方当事人不予认可的证据的复制件或者复制品;
  (七)被当事人或者他人进行技术处理而无法辨明真伪的证据材料;
  (八)不能正确表达意志的证人提供的证言;
  (九)不具备合法性和真实性的其他证据材料。
   第五十八条 以违反法律禁止性规定或者侵犯他人合法权益的方法取得的证据,不能作为认定案件事实的依据。
   第五十九条 被告在行政程序中依照法定程序要求原告提供证据,原告依法应当提供而拒不提供,在诉讼程序中提供的证据,人民法院一般不予采纳。
   第六十条 下列证据不能作为认定被诉具体行政行为合法的依据:
  (一)被告及其诉讼代理人在作出具体行政行为后或者在诉讼程序中自行收集的证据;
  (二)被告在行政程序中非法剥夺公民、法人或者其他组织依法享有的陈述、申辩或者听证权利所采用的证据;
  (三)原告或者第三人在诉讼程序中提供的、被告在行政程序中未作为具体行政行为依据的证据。
   第六十一条 复议机关在复议程序中收集和补充的证据,或者作出原具体行政行为的行政机关在复议程序中未向复议机关提交的证据,不能作为人民法院认定原具体行政行为合法的依据。
   第六十二条 对被告在行政程序中采纳的鉴定结论,原告或者第三人提出证据证明有下列情形之一的,人民法院不予采纳:
  (一)鉴定人不具备鉴定资格;
  (二)鉴定程序严重违法;
  (三)鉴定结论错误、不明确或者内容不完整。
   第六十三条 证明同一事实的数个证据,其证明效力一般可以按照下列情形分别认定:
  (一)国家机关以及其他职能部门依职权制作的公文文书优于其他书证;
  (二)鉴定结论、现场笔录、勘验笔录、档案材料以及经过公证或者登记的书证优于其他书证、视听资料和证人证言;
  (三)原件、原物优于复制件、复制品;
  (四)法定鉴定部门的鉴定结论优于其他鉴定部门的鉴定结论;
  (五)法庭主持勘验所制作的勘验笔录优于其他部门主持勘验所制作的勘验笔录;
  (六)原始证据优于传来证据;
  (七)其他证人证言优于与当事人有亲属关系或者其他密切关系的证人提供的对该当事人有利的证言;
  (八)出庭作证的证人证言优于未出庭作证的证人证言;
  (九)数个种类不同、内容一致的证据优于一个孤立的证据。
   第六十四条 以有形载体固定或者显示的电子数据交换、电子邮件以及其他数据资料,其制作情况和真实性经对方当事人确认,或者以公证等其他有效方式予以证明的,与原件具有同等的证明效力。
   第六十五条 在庭审中一方当事人或者其代理人在代理权限范围内对另一方当事人陈述的案件事实明确表示认可的,人民法院可以对该事实予以认定。但有相反证据足以推翻的除外。
   第六十六条 在行政赔偿诉讼中,人民法院主持调解时当事人为达成调解协议而对案件事实的认可,不得在其后的诉讼中作为对其不利的证据。
   第六十七条 在不受外力影响的情况下,一方当事人提供的证据,对方当事人明确表示认可的,可以认定该证据的证明效力;对方当事人予以否认,但不能提供充分的证据进行反驳的,可以综合全案情况审查认定该证据的证明效力。
   第六十八条 下列事实法庭可以直接认定:
  (一)众所周知的事实;
  (二)自然规律及定理;
  (三)按照法律规定推定的事实;
  (四)已经依法证明的事实;
  (五)根据日常生活经验法则推定的事实。
  前款(一)、(三)、(四)、(五)项,当事人有相反证据足以推翻的除外。
   第六十九条 原告确有证据证明被告持有的证据对原告有利,被告无正当事由拒不提供的,可以推定原告的主张成立。
   第七十条 生效的人民法院裁判文书或者仲裁机构裁决文书确认的事实,可以作为定案依据。但是如果发现裁判文书或者裁决文书认定的事实有重大问题的,应当中止诉讼,通过法定程序予以纠正后恢复诉讼。
   第七十一条 下列证据不能单独作为定案依据:
  (一)未成年人所作的与其年龄和智力状况不相适应的证言;
  (二)与一方当事人有亲属关系或者其他密切关系的证人所作的对该当事人有利的证言,或者与一方当事人有不利关系的证人所作的对该当事人不利的证言;
  (三)应当出庭作证而无正当理由不出庭作证的证人证言;
  (四)难以识别是否经过修改的视听资料;
  (五)无法与原件、原物核对的复制件或者复制品;
  (六)经一方当事人或者他人改动,对方当事人不予认可的证据材料;
  (七)其他不能单独作为定案依据的证据材料。
   第七十二条 庭审中经过质证的证据,能够当庭认定的,应当当庭认定;不能当庭认定的,应当在合议庭合议时认定。
  人民法院应当在裁判文书中阐明证据是否采纳的理由。
   第七十三条 法庭发现当庭认定的证据有误,可以按照下列方式纠正:
  (一)庭审结束前发现错误的,应当重新进行认定;
  (二)庭审结束后宣判前发现错误的,在裁判文书中予以更正并说明理由,也可以再次开庭予以认定;
  (三)有新的证据材料可能推翻已认定的证据的,应当再次开庭予以认定。
   六、附则 第七十四条 证人、鉴定人及其近亲属的人身和财产安全受法律保护。
  人民法院应当对证人、鉴定人的住址和联系方式予以保密。
   第七十五条 证人、鉴定人因出庭作证或者接受询问而支出的合理费用,由提供证人、鉴定人的一方当事人先行支付,由败诉一方当事人承担。
   第七十六条 证人、鉴定人作伪证的,依照 行政诉讼法第四十九条第一款第(二)项的规定追究其法律责任。
  第七十七条 诉讼参与人或者其他人有对审判人员或者证人、鉴定人、勘验人及其近亲属实施威胁、侮辱、殴打、骚扰或者打击报复等妨碍行政诉讼行为的,依照 行政诉讼法第四十九条第一款第(三)项、第(五)项或者第(六)项的规定追究其法律责任。
  第七十八条 对应当协助调取证据的单位和个人,无正当理由拒不履行协助义务的,依照 行政诉讼法第四十九条第一款第(五)项的规定追究其法律责任。
  第七十九条 本院以前有关行政诉讼的司法解释与本规定不一致的,以本规定为准。
   第八十条 本规定自2002年10月1日起施行。2002年10月1日尚未审结的一审、二审和再审行政案件不适用本规定。
  本规定施行前已经审结的行政案件,当事人以违反本规定为由申请再审的,人民法院不予支持。
  本规定施行后按照审判监督程序决定再审的行政案件,适用本规定。
  
  

第三编 审 判

第一章 审判组织

  第一百四十七条 基层人民法院、中级人民法院审判第一审案件,应当由审判员三人或者由审判员和人民陪审员共三人组成合议庭进行,但是基层人民法院适用简易程序的案件可以由审判员一人独任审判。

  高级人民法院、最高人民法院审判第一审案件,应当由审判员三人至七人或者由审判员和人民陪审员共三人至七人组成合议庭进行。

  人民陪审员在人民法院执行职务,同审判员有同等的权利。

  人民法院审判上诉和抗诉案件,由审判员三人至五人组成合议庭进行。

  合议庭的成员人数应当是单数。

  合议庭由院长或者庭长指定审判员一人担任审判长。院长或者庭长参加审判案件的时候,自己担任审判长。

  第一百四十八条 合议庭进行评议的时候,如果意见分歧,应当按多数人的意见作出决定,但是少数人的意见应当写入笔录。评议笔录由合议庭的组成人员签名。

  第一百四十九条 合议庭开庭审理并且评议后,应当作出判决。对于疑难、复杂、重大的案件,合议庭认为难以作出决定的,由合议庭提请院长决定提交审判委员会讨论决定。审判委员会的决定,合议庭应当执行。

第二章 第一审程序

第一节 公诉案件

  第一百五十条 人民法院对提起公诉的案件进行审查后,对于起诉书中有明确的指控犯罪事实并且附有证据目录、证人名单和主要证据复印件或者照片的,应当决定开庭审判。

  第一百五十一条 人民法院决定开庭审判后,应当进行下列工作:

  (一)确定合议庭的组成人员;

  (二)将人民检察院的起诉书副本至迟在开庭十日以前送达被告人。对于被告人未委托辩护人的,告知被告人可以委托辩护人,或者在必要的时候指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护;

  (三)将开庭的时间、地点在开庭三日以前通知人民检察院;

  (四)传唤当事人,通知辩护人、诉讼代理人、证人、鉴定人和翻译人员,传票和通知书至迟在开庭三日以前送达;

  (五)公开审判的案件,在开庭三日以前先期公布案由、被告人姓名、开庭时间和地点。

  上述活动情形应当写入笔录,由审判人员和书记员签名。

  第一百五十二条 人民法院审判第一审案件应当公开进行。但是有关国家秘密或者个人隐私的案件,不公开审理。

  十四岁以上不满十六岁未成年人犯罪的案件,一律不公开审理。十六岁以上不满十八岁未成年人犯罪的案件,一般也不公开审理。

  对于不公开审理的案件,应当当庭宣布不公开审理的理由。

  第一百五十三条 人民法院审判公诉案件,人民检察院应当派员出席法庭支持公诉,但是依照本法第一百七十五条的规定适用简易程序的,人民检察院可以不派员出席法庭。

  第一百五十四条 开庭的时候,审判长查明当事人是否到庭,宣布案由;宣布合议庭的组成人员、书记员、公诉人、辩护人、诉讼代理人、鉴定人和翻译人员的名单;告知当事人有权对合议庭组成人员、书记员、公诉人、鉴定人和翻译人员申请回避;告知被告人享有辩护权利。

  第一百五十五条 公诉人在法庭上宣读起诉书后,被告人、被害人可以就起诉书指控的犯罪进行陈述,公诉人可以讯问被告人。

  被害人、附带民事诉讼的原告人和辩护人、诉讼代理人,经审判长许可,可以向被告人发问。

  审判人员可以讯问被告人。

  第一百五十六条 证人作证,审判人员应当告知他要如实地提供证言和有意作伪证或者隐匿罪证要负的法律责任。公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人经审判长许可,可以对证人、鉴定人发问。审判长认为发问的内容与案件无关的时候,应当制止。

  审判人员可以询问证人、鉴定人。

  第一百五十七条 公诉人、辩护人应当向法庭出示物证,让当事人辨认,对未到庭的证人的证言笔录、鉴定人的鉴定结论、勘验笔录和其他作为证据的文书,应当当庭宣读。审判人员应当听取公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人的意见。

  第一百五十八条 法庭审理过程中,合议庭对证据有疑问的,可以宣布休庭,对证据进行调查核实。

  人民法院调查核实证据,可以进行勘验、检查、扣押、鉴定和查询、冻结。

  第一百五十九条 法庭审理过程中,当事人和辩护人、诉讼代理人有权申请通知新的证人到庭,调取新的物证,申请重新鉴定或者勘验。

  法庭对于上述申请,应当作出是否同意的决定。

  第一百六十条 经审判长许可,公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人可以对证据和案件情况发表意见并且可以互相辩论。审判长在宣布辩论终结后,被告人有最后陈述的权利。

  第一百六十一条 在法庭审判过程中,如果诉讼参与人或者旁听人员违反法庭秩序,审判长应当警告制止。对不听制止的,可以强行带出法庭;情节严重的,处以一千元以下的罚款或者十五日以下的拘留。罚款、拘留必须经院长批准。被处罚人对罚款、拘留的决定不服的,可以向上一级人民法院申请复议。复议期间不停止执行。

  对聚众哄闹、冲击法庭或者侮辱、诽谤、威胁、殴打司法工作人员或者诉讼参与人,严重扰乱法庭秩序,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第一百六十二条 在被告人最后陈述后,审判长宣布休庭,合议庭进行评议,根据已经查明的事实、证据和有关的法律规定,分别作出以下判决:

  (一)案件事实清楚,证据确实、充分,依据法律认定被告人有罪的,应当作出有罪判决;

  (二)依据法律认定被告人无罪的,应当作出无罪判决;

  (三)证据不足,不能认定被告人有罪的,应当作出证据不足、指控的犯罪不能成立的无罪判决。

  第一百六十三条 宣告判决,一律公开进行。

  当庭宣告判决的,应当在五日以内将判决书送达当事人和提起公诉的人民检察院;定期宣告判决的,应当在宣告后立即将判决书送达当事人和提起公诉的人民检察院。

  第一百六十四条 判决书应当由合议庭的组成人员和书记员署名,并且写明上诉的期限和上诉的法院。

  第一百六十五条 在法庭审判过程中,遇有下列情形之一,影响审判进行的,可以延期审理:

  (一)需要通知新的证人到庭,调取新的物证,重新鉴定或者勘验的;

  (二)检察人员发现提起公诉的案件需要补充侦查,提出建议的;

  (三)由于当事人申请回避而不能进行审判的。

  第一百六十六条 依照本法第一百六十五条第二项的规定延期审理的案件,人民检察院应当在一个月以内补充侦查完毕。

  第一百六十七条 法庭审判的全部活动,应当由书记员写成笔录,经审判长审阅后,由审判长和书记员签名。

  法庭笔录中的证人证言部分,应当当庭宣读或者交给证人阅读。证人在承认没有错误后,应当签名或者盖章。

  法庭笔录应当交给当事人阅读或者向他宣读。当事人认为记载有遗漏或者差错的,可以请求补充或者改正。当事人承认没有错误后,应当签名或者盖章。

  第一百六十八条 人民法院审理公诉案件,应当在受理后一个月以内宣判,至迟不得超过一个半月。有本法第一百二十六条规定情形之一的,经省、自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,可以再延长一个月。

  人民法院改变管辖的案件,从改变后的人民法院收到案件之日起计算审理期限。

  人民检察院补充侦查的案件,补充侦查完毕移送人民法院后,人民法院重新计算审理期限。

  第一百六十九条 人民检察院发现人民法院审理案件违反法律规定的诉讼程序,有权向人民法院提出纠正意见。

第二节 自诉案件

  第一百七十条 自诉案件包括下列案件:

  (一)告诉才处理的案件;

  (二)被害人有证据证明的轻微刑事案件;

  (三)被害人有证据证明对被告人侵犯自己人身、财产权利的行为应当依法追究刑事责任,而公安机关或者人民检察院不予追究被告人刑事责任的案件。

  第一百七十一条 人民法院对于自诉案件进行审查后,按照下列情形分别处理:

  (一)犯罪事实清楚,有足够证据的案件,应当开庭审判;

  (二)缺乏罪证的自诉案件,如果自诉人提不出补充证据,应当说服自诉人撤回自诉,或者裁定驳回。  自诉人经两次依法传唤,无正当理由拒不到庭的,或者未经法庭许可中途退庭的,按撤诉处理。

  法庭审理过程中,审判人员对证据有疑问,需要调查核实的,适用本法第一百五十八条的规定。

  第一百七十二条 人民法院对自诉案件,可以进行调解;自诉人在宣告判决前,可以同被告人自行和解或者撤回自诉。本法第一百七十条第三项规定的案件不适用调解。

  第一百七十三条 自诉案件的被告人在诉讼过程中,可以对自诉人提起反诉。反诉适用自诉的规定。

第三节 简易程序

  第一百七十四条 人民法院对于下列案件,可以适用简易程序,由审判员一人独任审判:

  (一)对依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役、管制、单处罚金的公诉案件,事实清楚、证据充分,人民检察院建议或者同意适用简易程序的;

  (二)告诉才处理的案件;

  (三)被害人起诉的有证据证明的轻微刑事案件。

  第一百七十五条 适用简易程序审理公诉案件,人民检察院可以不派员出席法庭。被告人可以就起诉书指控的犯罪进行陈述和辩护。人民检察院派员出席法庭的,经审判人员许可,被告人及其辩护人可以同公诉人互相辩论。

  第一百七十六条 适用简易程序审理自诉案件,宣读起诉书后,经审判人员许可,被告人及其辩护人可以同自诉人及其诉讼代理人互相辩论。

  第一百七十七条 适用简易程序审理案件,不受本章第一节关于讯问被告人、询问证人、鉴定人、出示证据、法庭辩论程序规定的限制。但在判决宣告前应当听取被告人的最后陈述意见。

  第一百七十八条 适用简易程序审理案件,人民法院应当在受理后二十日以内审结。

  第一百七十九条 人民法院在审理过程中,发现不宜适用简易程序的,应当按照本章第一节或者第二节的规定重新审理。第三章 第二审程序

  第一百八十条 被告人、自诉人和他们的法定代理人,不服地方各级人民法院第一审的判决、裁定,有权用书状或者口头向上一级人民法院上诉。被告人的辩护人和近亲属,经被告人同意,可以提出上诉。

  附带民事诉讼的当事人和他们的法定代理人,可以对地方各级人民法院第一审的判决、裁定中的附带民事诉讼部分,提出上诉。

  对被告人的上诉权,不得以任何借口加以剥夺。

  第一百八十一条 地方各级人民检察院认为本级人民法院第一审的判决、裁定确有错误的时候,应当向上一级人民法院提出抗诉。

  第一百八十二条 被害人及其法定代理人不服地方各级人民法院第一审的判决的,自收到判决书后五日以内,有权请求人民检察院提出抗诉。人民检察院自收到被害人及其法定代理人的请求后五日以内,应当作出是否抗诉的决定并且答复请求人。

  第一百八十三条 不服判决的上诉和抗诉的期限为十日,不服裁定的上诉和抗诉的期限为五日,从接到判决书、裁定书的第二日起算。

  第一百八十四条 被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人通过原审人民法院提出上诉的,原审人民法院应当在三日以内将上诉状连同案卷、证据移送上一级人民法院,同时将上诉状副本送交同级人民检察院和对方当事人。

  被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人直接向第二审人民法院提出上诉的,第二审人民法院应当在三日以内将上诉状交原审人民法院送交同级人民检察院和对方当事人。

  第一百八十五条 地方各级人民检察院对同级人民法院第一审判决、裁定的抗诉,应当通过原审人民法院提出抗诉书,并且将抗诉书抄送上一级人民检察院。原审人民法院应当将抗诉书连同案卷、证据移送上一级人民法院,并且将抗诉书副本送交当事人。

  上级人民检察院如果认为抗诉不当,可以向同级人民法院撤回抗诉,并且通知下级人民检察院。

  第一百八十六条 第二审人民法院应当就第一审判决认定的事实和适用法律进行全面审查,不受上诉或者抗诉范围的限制。

  共同犯罪的案件只有部分被告人上诉的,应当对全案进行审查,一并处理。

  第一百八十七条 第二审人民法院对上诉案件,应当组成合议庭,开庭审理。合议庭经过阅卷,讯问被告人、听取其他当事人、辩护人、诉讼代理人的意见,对事实清楚的,可以不开庭审理。对人民检察院抗诉的案件,第二审人民法院应当开庭审理。

  第二审人民法院开庭审理上诉、抗诉案件,可以到案件发生地或者原审人民法院所在地进行。

  第一百八十八条 人民检察院提出抗诉的案件或者第二审人民法院开庭审理的公诉案件,同级人民检察院都应当派员出庭。第二审人民法院必须在开庭十日以前通知人民检察院查阅案卷。

  第一百八十九条 第二审人民法院对不服第一审判决的上诉、抗诉案件,经过审理后,应当按照下列情形分别处理:

  (一)原判决认定事实和适用法律正确、量刑适当的,应当裁定驳回上诉或者抗诉,维持原判;

  (二)原判决认定事实没有错误,但适用法律有错误,或者量刑不当的,应当改判;

  (三)原判决事实不清楚或者证据不足的,可以在查清事实后改判;也可以裁定撤销原判,发回原审人民法院重新审判。

  第一百九十条 第二审人民法院审判被告人或者他的法定代理人、辩护人、近亲属上诉的案件,不得加重被告人的刑罚。

  人民检察院提出抗诉或者自诉人提出上诉的,不受前款规定的限制。

  第一百九十一条 第二审人民法院发现第一审人民法院的审理有下列违反法律规定的诉讼程序的情形之一的,应当裁定撤销原判,发回原审人民法院重新审判:

  (一)违反本法有关公开审判的规定的;

  (二)违反回避制度的;

  (三)剥夺或者限制了当事人的法定诉讼权利,可能影响公正审判的;

  (四)审判组织的组成不合法的;

  (五)其他违反法律规定的诉讼程序,可能影响公正审判的。

  第一百九十二条 原审人民法院对于发回重新审判的案件,应当另行组成合议庭,依照第一审程序进行审判。对于重新审判后的判决,依照本法第一百八十条、第一百八十一条、第一百八十二条的规定可以上诉、抗诉。

  第一百九十三条 第二审人民法院对不服第一审裁定的上诉或者抗诉,经过审查后,应当参照本法第一百八十九条、第一百九十一条和第一百九十二条的规定,分别情形用裁定驳回上诉、抗诉,或者撤销、变更原裁定。

  第一百九十四条 第二审人民法院发回原审人民法院重新审判的案件,原审人民法院从收到发回的案件之日起,重新计算审理期限。

  第一百九十五条 第二审人民法院审判上诉或者抗诉案件的程序,除本章已有规定的以外,参照第一审程序的规定进行。

  第一百九十六条 第二审人民法院受理上诉、抗诉案件,应当在一个月以内审结,至迟不得超过一个半月。有本法第一百二十六条规定情形之一的,经省、自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,可以再延长一个月,但是最高人民法院受理的上诉、抗诉案件,由最高人民法院决定。

  第一百九十七条 第二审的判决、裁定和最高人民法院的判决、裁定,都是终审的判决、裁定。

  第一百九十八条 公安机关、人民检察院和人民法院对于扣押、冻结犯罪嫌疑人、被告人的财物及其孳息,应当妥善保管,以供核查。任何单位和个人不得挪用或者自行处理。对被害人的合法财产,应当及时返还。对违禁品或者不宜长期保存的物品,应当依照国家有关规定处理。

  对作为证据使用的实物应当随案移送,对不宜移送的,应当将其清单、照片或者其他证明文件随案移送。

  人民法院作出的判决生效以后,对被扣押、冻结的赃款赃物及其孳息,除依法返还被害人的以外,一律没收,上缴国库。

  司法工作人员贪污、挪用或者私自处理被扣押、冻结的赃款赃物及其孳息的,依法追究刑事责任;不构成犯罪的,给予处分。

第四章 死刑复核程序

  第一百九十九条 死刑由最高人民法院核准。

  第二百条 中级人民法院判处死刑的第一审案件,被告人不上诉的,应当由高级人民法院复核后,报请最高人民法院核准。高级人民法院不同意判处死刑的,可以提审或者发回重新审判。

  高级人民法院判处死刑的第一审案件被告人不上诉的,和判处死刑的第二审案件,都应当报请最高人民法院核准。

  第二百零一条 中级人民法院判处死刑缓期二年执行的案件,由高级人民法院核准。

  第二百零二条 最高人民法院复核死刑案件,高级人民法院复核死刑缓期执行的案件,应当由审判员三人组成合议庭进行。

第五章 审判监督程序

  第二百零三条 当事人及其法定代理人、近亲属,对已经发生法律效力的判决、裁定,可以向人民法院或者人民检察院提出申诉,但是不能停止判决、裁定的执行。

  第二百零四条 当事人及其法定代理人、近亲属的申诉符合下列情形之一的,人民法院应当重新审判:

  (一)有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误的;

  (二)据以定罪量刑的证据不确实、不充分或者证明案件事实的主要证据之间存在矛盾的;

  (三)原判决、裁定适用法律确有错误的;

  (四)审判人员在审理该案件的时候,有贪污受贿,徇私舞弊,枉法裁判行为的。

  第二百零五条 各级人民法院院长对本院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现在认定事实上或者在适用法律上确有错误,必须提交审判委员会处理。

  最高人民法院对各级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,上级人民法院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现确有错误,有权提审或者指令下级人民法院再审。

  最高人民检察院对各级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,上级人民检察院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现确有错误,有权按照审判监督程序向同级人民法院提出抗诉。

  人民检察院抗诉的案件,接受抗诉的人民法院应当组成合议庭重新审理,对于原判决事实不清楚或者证据不足的,可以指令下级人民法院再审。

  第二百零六条 人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,应当另行组成合议庭进行。如果原来是第一审案件,应当依照第一审程序进行审判,所作的判决、裁定,可以上诉、抗诉;如果原来是第二审案件,或者是上级人民法院提审的案件,应当依照第二审程序进行审判,所作的判决、裁定,是终审的判决、裁定。

  第二百零七条 人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,应当在作出提审、再审决定之日起三个月以内审结,需要延长期限的,不得超过六个月。

  接受抗诉的人民法院按照审判监督程序审判抗诉的案件,审理期限适用前款规定;对需要指令下级人民法院再审的,应当自接受抗诉之日起一个月以内作出决定,下级人民法院审理案件的期限适用前款规定。

第四编 执 行

  第二百零八条 判决和裁定在发生法律效力后执行。

  下列判决和裁定是发生法律效力的判决和裁定:

  (一)已过法定期限没有上诉、抗诉的判决和裁定;

  (二)终审的判决和裁定;

  (三)最高人民法院核准的死刑的判决和高级人民法院核准的死刑缓期二年执行的判决。

  第二百零九条 第一审人民法院判决被告人无罪、免除刑事处罚的,如果被告人在押,在宣判后应当立即释放。

  第二百一十条 最高人民法院判处和核准的死刑立即执行的判决,应当由最高人民法院院长签发执行死刑的命令。

  被判处死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行期间,如果没有故意犯罪,死刑缓期执行期满,应当予以减刑,由执行机关提出书面意见,报请高级人民法院裁定;如果故意犯罪,查证属实,应当执行死刑,由高级人民法院报请最高人民法院核准。

  第二百一十一条 下级人民法院接到最高人民法院执行死刑的命令后,应当在七日以内交付执行。但是发现有下列情形之一的,应当停止执行,并且立即报告最高人民法院,由最高人民法院作出裁定:

  (一)在执行前发现判决可能有错误的;

  (二)在执行前罪犯揭发重大犯罪事实或者有其他重大立功表现,可能需要改判的;

  (三)罪犯正在怀孕。

  前款第一项、第二项停止执行的原因消失后,必须报请最高人民法院院长再签发执行死刑的命令才能执行;由于前款第三项原因停止执行的,应当报请最高人民法院依法改判。

  第二百一十二条 人民法院在交付执行死刑前,应当通知同级人民检察院派员临场监督。

  死刑采用枪决或者注射等方法执行。

  死刑可以在刑场或者指定的羁押场所内执行。

  指挥执行的审判人员,对罪犯应当验明正身,讯问有无遗言、信札,然后交付执行人员执行死刑。在执行前,如果发现可能有错误,应当暂停执行,报请最高人民法院裁定。

  执行死刑应当公布,不应示众。

  执行死刑后,在场书记员应当写成笔录。交付执行的人民法院应当将执行死刑情况报告最高人民法院。

  执行死刑后,交付执行的人民法院应当通知罪犯家属。

  第二百一十三条 罪犯被交付执行刑罚的时候,应当由交付执行的人民法院将有关的法律文书送达监狱或者其他执行机关。

  对于被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑的罪犯,由公安机关依法将该罪犯送交监狱执行刑罚。对于被判处有期徒刑的罪犯,在被交付执行刑罚前,剩余刑期在一年以下的,由看守所代为执行。对于被判处拘役的罪犯,由公安机关执行。

  对未成年犯应当在未成年犯管教所执行刑罚。

  执行机关应当将罪犯及时收押,并且通知罪犯家属。

  判处有期徒刑、拘役的罪犯,执行期满,应当由执行机关发给释放证明书。

  第二百一十四条 对于被判处有期徒刑或者拘役的罪犯,有下列情形之一的,可以暂予监外执行:

  (一)有严重疾病需要保外就医的;

  (二)怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女。

  对于适用保外就医可能有社会危险性的罪犯,或者自伤自残的罪犯,不得保外就医。

  对于罪犯确有严重疾病,必须保外就医的,由省级人民政府指定的医院开具证明文件,依照法律规定的程序审批。

  发现被保外就医的罪犯不符合保外就医条件的,或者严重违反有关保外就医的规定的,应当及时收监。

  对于被判处有期徒刑、拘役,生活不能自理,适用暂予监外执行不致危害社会的罪犯,可以暂予监外执行。

  对于暂予监外执行的罪犯,由居住地公安机关执行,执行机关应当对其严格管理监督,基层组织或者罪犯的原所在单位协助进行监督。

  第二百一十五条 批准暂予监外执行的机关应当将批准的决定抄送人民检察院。人民检察院认为暂予监外执行不当的,应当自接到通知之日起一个月以内将书面意见送交批准暂予监外执行的机关,批准暂予监外执行的机关接到人民检察院的书面意见后,应当立即对该决定进行重新核查。

  第二百一十六条 暂予监外执行的情形消失后,罪犯刑期未满的,应当及时收监。

  罪犯在暂予监外执行期间死亡的,应当及时通知监狱。

  第二百一十七条 对于被判处徒刑缓刑的罪犯,由公安机关交所在单位或者基层组织予以考察。

  对于被假释的罪犯,在假释考验期限内,由公安机关予以监督。

  第二百一十八条 对于被判处管制、剥夺政治权利的罪犯,由公安机关执行。执行期满,应当由执行机关通知本人,并向有关群众公开宣布解除管制或者恢复政治权利。

  第二百一十九条 被判处罚金的罪犯,期满不缴纳的,人民法院应当强制缴纳;如果由于遭遇不能抗拒的灾祸缴纳确实有困难的,可以裁定减少或者免除。

  第二百二十条 没收财产的判决,无论附加适用或者独立适用,都由人民法院执行;在必要的时候,可以会同公安机关执行。

  第二百二十一条 罪犯在服刑期间又犯罪的,或者发现了判决的时候所没有发现的罪行,由执行机关移送人民检察院处理。

  被判处管制、拘役、有期徒刑或者无期徒刑的罪犯,在执行期间确有悔改或者立功表现,应当依法予以减刑、假释的时候,由执行机关提出建议书,报请人民法院审核裁定。

  第二百二十二条 人民检察院认为人民法院减刑、假释的裁定不当,应当在收到裁定书副本后二十日以内,向人民法院提出书面纠正意见。人民法院应当在收到纠正意见后一个月以内重新组成合议庭进行审理,作出最终裁定。

  第二百二十三条 监狱和其他执行机关在刑罚执行中,如果认为判决有错误或者罪犯提出申诉,应当转请人民检察院或者原判人民法院处理。

  第二百二十四条 人民检察院对执行机关执行刑罚的活动是否合法实行监督。如果发现有违法的情况,应当通知执行机关纠正。

附 则

  第二百二十五条 军队保卫部门对军队内部发生的刑事案件行使侦查权。

  对罪犯在监狱内犯罪的案件由监狱进行侦查。

  军队保卫部门、监狱办理刑事案件,适用本法的有关规定。

第二编 立案、侦查和提起公诉

第一章 立 案

  第八十三条 公安机关或者人民检察院发现犯罪事实或者犯罪嫌疑人,应当按照管辖范围,立案侦查。

  第八十四条 任何单位和个人发现有犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权利也有义务向公安机关、人民检察院或者人民法院报案或者举报。

  被害人对侵犯其人身、财产权利的犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权向公安机关、人民检察院或者人民法院报案或者控告。

  公安机关、人民检察院或者人民法院对于报案、控告、举报,都应当接受。对于不属于自己管辖的,应当移送主管机关处理,并且通知报案人、控告人、举报人;对于不属于自己管辖而又必须采取紧急措施的,应当先采取紧急措施,然后移送主管机关。

  犯罪人向公安机关、人民检察院或者人民法院自首的,适用第三款规定。

  第八十五条 报案、控告、举报可以用书面或者口头提出。接受口头报案、控告、举报的工作人员,应当写成笔录,经宣读无误后,由报案人、控告人、举报人签名或者盖章。

  接受控告、举报的工作人员,应当向控告人、举报人说明诬告应负的法律责任。但是,只要不是捏造事实,伪造证据,即使控告、举报的事实有出入,甚至是错告的,也要和诬告严格加以区别。

  公安机关、人民检察院或者人民法院应当保障报案人、控告人、举报人及其近亲属的安全。报案人、控告人、举报人如果不愿公开自己的姓名和报案、控告、举报的行为,应当为他保守秘密。

  第八十六条 人民法院、人民检察院或者公安机关对于报案、控告、举报和自首的材料,应当按照管辖范围,迅速进行审查,认为有犯罪事实需要追究刑事责任的时候,应当立案;认为没有犯罪事实,或者犯罪事实显著轻微,不需要追究刑事责任的时候,不予立案,并且将不立案的原因通知控告人。控告人如果不服,可以申请复议。

  第八十七条 人民检察院认为公安机关对应当立案侦查的案件而不立案侦查的,或者被害人认为公安机关对应当立案侦查的案件而不立案侦查,向人民检察院提出的,人民检察院应当要求公安机关说明不立案的理由。人民检察院认为公安机关不立案理由不能成立的,应当通知公安机关立案,公安机关接到通知后应当立案。

  第八十八条 对于自诉案件,被害人有权向人民法院直接起诉。被害人死亡或者丧失行为能力的,被害人的法定代理人、近亲属有权向人民法院起诉。人民法院应当依法受理。

第二章 侦 查

第一节 一般规定

  第八十九条 公安机关对已经立案的刑事案件,应当进行侦查,收集、调取犯罪嫌疑人有罪或者无罪、罪轻或者罪重的证据材料。对现行犯或者重大嫌疑分子可以依法先行拘留,对符合逮捕条件的犯罪嫌疑人,应当依法逮捕。

  第九十条 公安机关经过侦查,对有证据证明有犯罪事实的案件,应当进行预审,对收集、调取的证据材料予以核实。

第二节 讯问犯罪嫌疑人

  第九十一条 讯问犯罪嫌疑人必须由人民检察院或者公安机关的侦查人员负责进行。讯问的时候,侦查人员不得少于二人。

  第九十二条 对于不需要逮捕、拘留的犯罪嫌疑人,可以传唤到犯罪嫌疑人所在市、县内的指定地点或者到他的住处进行讯问,但是应当出示人民检察院或者公安机关的证明文件。

  传唤、拘传持续的时间最长不得超过十二小时。不得以连续传唤、拘传的形式变相拘禁犯罪嫌疑人。

  第九十三条 侦查人员在讯问犯罪嫌疑人的时候,应当首先讯问犯罪嫌疑人是否有犯罪行为,让他陈述有罪的情节或者无罪的辩解,然后向他提出问题。犯罪嫌疑人对侦查人员的提问,应当如实回答。但是对与本案无关的问题,有拒绝回答的权利。

  第九十四条 讯问聋、哑的犯罪嫌疑人,应当有通晓聋、哑手势的人参加,并且将这种情况记明笔录。

  第九十五条 讯问笔录应当交犯罪嫌疑人核对,对于没有阅读能力的,应当向他宣读。如果记载有遗漏或者差错,犯罪嫌疑人可以提出补充或者改正。犯罪嫌疑人承认笔录没有错误后,应当签名或者盖章。侦查人员也应当在笔录上签名。犯罪嫌疑人请求自行书写供述的,应当准许。必要的时候,侦查人员也可以要犯罪嫌疑人亲笔书写供词。

  第九十六条 犯罪嫌疑人在被侦查机关第一次讯问后或者采取强制措施之日起,可以聘请律师为其提供法律咨询、代理申诉、控告。犯罪嫌疑人被逮捕的,聘请的律师可以为其申请取保候审。涉及国家秘密的案件,犯罪嫌疑人聘请律师,应当经侦查机关批准。

  受委托的律师有权向侦查机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名,可以会见在押的犯罪嫌疑人,向犯罪嫌疑人了解有关案件情况。律师会见在押的犯罪嫌疑人,侦查机关根据案件情况和需要可以派员在场。涉及国家秘密的案件,律师会见在押的犯罪嫌疑人,应当经侦查机关批准。

第三节 询问证人

  第九十七条 侦查人员询问证人,可以到证人的所在单位或者住处进行,但是必须出示人民检察院或者公安机关的证明文件。在必要的时候,也可以通知证人到人民检察院或者公安机关提供证言。

  询问证人应当个别进行。

  第九十八条 询问证人,应当告知他应当如实地提供证据、证言和有意作伪证或者隐匿罪证要负的法律责任。

  询问不满十八岁的证人,可以通知其法定代理人到场。

  第九十九条 本法第九十五条的规定,也适用于询问证人。

  第一百条 询问被害人,适用本节各条规定。

第四节 勘验、检查

  第一百零一条 侦查人员对于与犯罪有关的场所、物品、人身、尸体应当进行勘验或者检查。在必要的时候,可以指派或者聘请具有专门知识的人,在侦查人员的主持下进行勘验、检查。

  第一百零二条 任何单位和个人,都有义务保护犯罪现场,并且立即通知公安机关派员勘验。

  第一百零三条 侦查人员执行勘验、检查,必须持有人民检察院或者公安机关的证明文件。

  第一百零四条 对于死因不明的尸体,公安机关有权决定解剖,并且通知死者家属到场。

  第一百零五条 为了确定被害人、犯罪嫌疑人的某些特征、伤害情况或者生理状态,可以对人身进行检查。

  犯罪嫌疑人如果拒绝检查,侦查人员认为必要的时候,可以强制检查。

  检查妇女的身体,应当由女工作人员或者医师进行。

  第一百零六条 勘验、检查的情况应当写成笔录,由参加勘验、检查的人和见证人签名或者盖章。

  第一百零七条 人民检察院审查案件的时候,对公安机关的勘验、检查,认为需要复验、复查时,可以要求公安机关复验、复查,并且可以派检察人员参加。

  第一百零八条 为了查明案情,在必要的时候,经公安局长批准,可以进行侦查实验。

  侦查实验,禁止一切足以造成危险、侮辱人格或者有伤风化的行为。

第五节 搜 查

  第一百零九条 为了收集犯罪证据、查获犯罪人,侦查人员可以对犯罪嫌疑人以及可能隐藏罪犯或者犯罪证据的人的身体、物品、住处和其他有关的地方进行搜查。

  第一百一十条 任何单位和个人,有义务按照人民检察院和公安机关的要求,交出可以证明犯罪嫌疑人有罪或者无罪的物证、书证、视听资料。

  第一百一十一条 进行搜查,必须向被搜查人出示搜查证。

  在执行逮捕、拘留的时候,遇有紧急情况,不另用搜查证也可以进行搜查。

  第一百一十二条 在搜查的时候,应当有被搜查人或者他的家属,邻居或者其他见证人在场。

  搜查妇女的身体,应当由女工作人员进行。

  第一百一十三条 搜查的情况应当写成笔录,由侦查人员和被搜查人或者他的家属,邻居或者其他见证人签名或者盖章。如果被搜查人或者他的家属在逃或者拒绝签名、盖章,应当在笔录上注明。

第六节 扣押物证、书证

  第一百一十四条 在勘验、搜查中发现的可用以证明犯罪嫌疑人有罪或者无罪的各种物品和文件,应当扣押;与案件无关的物品、文件,不得扣押。

  对于扣押的物品、文件,要妥善保管或者封存,不得使用或者损毁。

  第一百一十五条 对于扣押的物品和文件,应当会同在场见证人和被扣押物品持有人查点清楚,当场开列清单一式二份, 由侦查人员、见证人和持有人签名或者盖章,一份交给持有人,另一份附卷备查。

  第一百一十六条 侦查人员认为需要扣押犯罪嫌疑人的邮件、电报的时候,经公安机关或者人民检察院批准,即可通知邮电机关将有关的邮件、电报检交扣押。

  不需要继续扣押的时候,应即通知邮电机关。

  第一百一十七条 人民检察院、公安机关根据侦查犯罪的需要,可以依照规定查询、冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款。

  犯罪嫌疑人的存款、汇款已被冻结的,不得重复冻结。

  第一百一十八条 对于扣押的物品、文件、邮件、电报或者冻结的存款、汇款,经查明确实与案件无关的,应当在三日以内解除扣押、冻结,退还原主或者原邮电机关。

第七节 鉴 定

  第一百一十九条 为了查明案情,需要解决案件中某些专门性问题的时候,应当指派、聘请有专门知识的人进行鉴定。

  第一百二十条 鉴定人进行鉴定后,应当写出鉴定结论,并且签名。

  对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定或者对精神病的医学鉴定,由省级人民政府指定的医院进行。鉴定人进行鉴定后,应当写出鉴定结论,并且由鉴定人签名,医院加盖公章。

  鉴定人故意作虚假鉴定的,应当承担法律责任。

  第一百二十一条 侦查机关应当将用作证据的鉴定结论告知犯罪嫌疑人、被害人。如果犯罪嫌疑人、被害人提出申请,可以补充鉴定或者重新鉴定。

  第一百二十二条 对犯罪嫌疑人作精神病鉴定的期间不计入办案期限。

第八节 通 缉

  第一百二十三条 应当逮捕的犯罪嫌疑人如果在逃,公安机关可以发布通缉令,采取有效措施,追捕归案。

  各级公安机关在自己管辖的地区以内,可以直接发布通缉令;超出自己管辖的地区,应当报请有权决定的上级机关发布。

第九节 侦查终结

  第一百二十四条 对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限不得超过二个月。案情复杂、期限届满不能终结的案件,可以经上一级人民检察院批准延长一个月。

  第一百二十五条 因为特殊原因,在较长时间内不宜交付审判的特别重大复杂的案件,由最高人民检察院报请全国人民代表大会常务委员会批准延期审理。

  第一百二十六条 下列案件在本法第一百二十四条规定的期限届满不能侦查终结的,经省、自治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可以延长二个月:

  (一)交通十分不便的边远地区的重大复杂案件;

  (二)重大的犯罪集团案件;

  (三)流窜作案的重大复杂案件;

  (四)犯罪涉及面广,取证困难的重大复杂案件。

  第一百二十七条 对犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚,依照本法第一百二十六条规定延长期限届满,仍不能侦查终结的,经省、自治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可以再延长二个月。

  第一百二十八条 在侦查期间,发现犯罪嫌疑人另有重要罪行的,自发现之日起依照本法第一百二十四条的规定重新计算侦查羁押期限。

  犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明的,侦查羁押期限自查清其身份之日起计算,但是不得停止对其犯罪行为的侦查取证。对于犯罪事实清楚,证据确实、充分的,也可以按其自报的姓名移送人民检察院审查起诉。

  第一百二十九条 公安机关侦查终结的案件,应当做到犯罪事实清楚,证据确实、充分,并且写出起诉意见书,连同案卷材料、证据一并移送同级人民检察院审查决定。

  第一百三十条 在侦查过程中,发现不应对犯罪嫌疑人追究刑事责任的,应当撤销案件;犯罪嫌疑人已被逮捕的,应当立即释放,发给释放证明,并且通知原批准逮捕的人民检察院。

第十节 人民检察院对直接受理的案件的侦查

  第一百三十一条 人民检察院对直接受理的案件的侦查适用本章规定。

  第一百三十二条 人民检察院直接受理的案件中符合本法第六十条、第六十一条第四项、第五项规定情形,需要逮捕、拘留犯罪嫌疑人的,由人民检察院作出决定,由公安机关执行。

  第一百三十三条 人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,应当在拘留后的二十四小时以内进行讯问。在发现不应当拘留的时候,必须立即释放,发给释放证明。对需要逮捕而证据还不充足的,可以取保候审或者监视居住。

  第一百三十四条 人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,认为需要逮捕的,应当在十日以内作出决定。在特殊情况下,决定逮捕的时间可以延长一日至四日。对不需要逮捕的,应当立即释放;对于需要继续侦查,并且符合取保候审、监视居住条件的,依法取保候审或者监视居住。

  第一百三十五条 人民检察院侦查终结的案件,应当作出提起公诉、不起诉或者撤销案件的决定。

第三章 提起公诉

  第一百三十六条 凡需要提起公诉的案件,一律由人民检察院审查决定。

  第一百三十七条 人民检察院审查案件的时候,必须查明:

  (一)犯罪事实、情节是否清楚,证据是否确实、充分,犯罪性质和罪名的认定是否正确;

  (二)有无遗漏罪行和其他应当追究刑事责任的人;

  (三)是否属于不应追究刑事责任的;

  (四)有无附带民事诉讼;

  (五)侦查活动是否合法。

  第一百三十八条 人民检察院对于公安机关移送起诉的案件,应当在一个月以内作出决定,重大、复杂的案件,可以延长半个月。

  人民检察院审查起诉的案件,改变管辖的,从改变后的人民检察院收到案件之日起计算审查起诉期限。

  第一百三十九条 人民检察院审查案件,应当讯问犯罪嫌疑人,听取被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人的意见。

  第一百四十条 人民检察院审查案件,可以要求公安机关提供法庭审判所必需的证据材料。

  人民检察院审查案件,对于需要补充侦查的,可以退回公安机关补充侦查,也可以自行侦查。

  对于补充侦查的案件,应当在一个月以内补充侦查完毕。补充侦查以二次为限。补充侦查完毕移送人民检察院后,人民检察院重新计算审查起诉期限。

  对于补充侦查的案件,人民检察院仍然认为证据不足,不符合起诉条件的,可以作出不起诉的决定。

  第一百四十一条 人民检察院认为犯罪嫌疑人的犯罪事实已经查清,证据确实、充分,依法应当追究刑事责任的,应当作出起诉决定,按照审判管辖的规定,向人民法院提起公诉。

  第一百四十二条 犯罪嫌疑人有本法第十五条规定的情形之一的,人民检察院应当作出不起诉决定。

  对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需要判处刑罚或者免除刑罚的,人民检察院可以作出不起诉决定。

  人民检察院决定不起诉的案件,应当同时对侦查中扣押、冻结的财物解除扣押、冻结。对被不起诉人需要给予行政处罚、行政处分或者需要没收其违法所得的,人民检察院应当提出检察意见,移送有关主管机关处理。有关主管机关应当将处理结果及时通知人民检察院。

  第一百四十三条 不起诉的决定,应当公开宣布,并且将不起诉决定书送达被不起诉人和他的所在单位。如果被不起诉人在押,应当立即释放。

  第一百四十四条 对于公安机关移送起诉的案件,人民检察院决定不起诉的,应当将不起诉决定书送达公安机关。公安机关认为不起诉的决定有错误的时候,可以要求复议,如果意见不被接受,可以向上一级人民检察院提请复核。

  第一百四十五条 对于有被害人的案件,决定不起诉的,人民检察院应当将不起诉决定书送达被害人。被害人如果不服,可以自收到决定书后七日以内向上一级人民检察院申诉,请求提起公诉。人民检察院应当将复查决定告知被害人。对人民检察院维持不起诉决定的,被害人可以向人民法院起诉。被害人也可以不经申诉,直接向人民法院起诉。人民法院受理案件后,人民检察院应当将有关案件材料移送人民法院。

  第一百四十六条 对于人民检察院依照本法第一百四十二条第二款规定作出的不起诉决定,被不起诉人如果不服,可以自收到决定书后七日以内向人民检察院申诉。人民检察院应当作出复查决定,通知被不起诉的人,同时抄送公安机关。