これが現在の米国の現実なのです。
全文貼らせていただきます。
EVメーカーのテスラは10億ドル（約1500億円）超のビットコインを保有していることで知られるが、同社を率いるイーロン・マスクは、「米国は破産に向かって突き進んでいる」と再び警告した。
マスクは、2024年の大統領選でドナルド・トランプの再選を支持していた際にも、迫りくる金融崩壊の警告を発していた。
そして今回、マスクは「米国の債務危機は、経済を驚異的な速度で成長させない限り解決できない」と警告した。ビットコインの支持者たちは、これが暗号資産価格の上昇につながると見ている。
マスクはポッドキャスターのジョー・ローガンに対し次のように語った。「民主主義国家では現実的に不可能なことだが、たとえ政府が超強権的に無駄や不正を削減したとしても、債務危機を解決する方法は存在しないと言えるだろう」。
コロナ禍において政府支出が急増した結果、米国の債務は近年急速に膨張している。さらに、インフレ抑制のために引き上げられた金利が、膨れ上がった38兆ドル（約5865兆円）規模の米国債務の利払いコストを増大させた。
マスクはローガンとの3時間にわたる長時間の対談の中でこう語った。「国債の利払い費が国防予算全体を上回り、しかも増え続けている。これはクレイジーだ」。
米国時間11月3日現在、ビットコイン価格は過去24時間で急落しており、その価格が10万ドルを下回るほどの暴落懸念が再燃している。 暗号資産取引所ステルスEXでCEOを務めるマリア・カローラはEメールで次のように述べた。「暗号資産市場は依然として脆弱な状態にある。
地政学的緊張が続き、予期せぬマクロ経済的ショックが発生すれば、再び急激な調整が起きる可能性がある」。 「10月には、マクロ要因というよりも内部的な流動性の不均衡によって、一連の急落が発生した。アルゴリズムやデリバティブの取引量に左右されるこの市場は依然として脆い。
もし米国の政府閉鎖が続き、FRBが明確な金利方針を示さないままであれば、（ビットコイン価格は）10万ドルを再び試す展開になる可能性が高い」。 アナリストらは、先月の急落のような価格急変が再び発生すれば、それが大規模なパニックを引き起こすおそれがあると警告している。 暗号資産取引所ヴァルールでCEOを務めるファルザム・エサーニもEメールで次のように述べた。 「市場構造は依然として脆弱だ。価格がどちらか一方向に10％動くだけで大規模な清算が起こり得る。価格が上昇すれば約113億9000万ドル（約1兆7580億円）のショートポジションが、下落すれば約75億5000万ドル（約1兆1653億円）のロングポジションが清算される。このような清算の集中は連鎖的な効果を生み、ニュースへの市場感応度を高める。
FRBの発言トーンの変化や新たな地政学的緊張があれば、市場の勢力図は劇的に変わる可能性がある」。
マスクは、トランプ政権が設置した政府効率化省を通じて政権入りしたが、今年初めには、今後10年間で数兆ドル規模の国債を増やすとされるトランプの税制・歳出法案をめぐってトランプ大統領と激しく対立した。
その後マスクは、自身が立ち上げた新党「アメリカ党」がビットコインを採用するとの噂を認め、「米ドルや他の資産に裏付けられていない、いわゆる法定通貨は、絶望的だ」と述べた。
しかし現在、マスクは米国の破産を歳出削減で防ぐという考えをほぼ断念したように見える。 「これらの削減策をすべて実行しても、米国が破産する審判の日を先延ばしにしているだけだ」とマスクは語った。 「私は、債務危機を解決し、米国の破産を防ぐ唯一の方法はAIとロボティクスにあると結論づけた。我々は、債務返済が可能になるほどの成長率で経済を拡大させる必要がある」。
米国の債務総額は10月に38兆ドルを突破
経済分析レターのザ・コベッシ・レターによる分析によると、米国の膨れ上がる債務総額は10月に38兆ドル（約5865兆円）を突破し、この月だけで5000億ドル（約77兆1800億円）増加した。
暗号資産投資家で、プロフェッショナル・キャピタル・マネジメントのCEOを務めるアンソニー・ポンプリアーノはEメールでこう記した。
「これは恐ろしく、救いようのない状況だ。私にできる唯一のことは、自分がもつ経済的価値の一部を、壊れたシステムから切り離すことだ。
国の債務が増えれば増えるほど、ビットコインも上昇する。この2つの動きが止まる気配はまったくない」。 ビットコイン価格は近年、米国の膨張する債務とともに上昇しており、今年は金相場と並んでディベースメント・トレードの一環として注目を集めている。
暗号資産調査会社コイン・ビューローの共同創業者で投資アナリストのニック・パックリンはEメールで次のように述べた。「長期的には、ビットコインや他のリスク資産に投資すべき理由は、依然として有効である」。
ビットコイン価格は10月初旬に12万6000ドルを突破したが、2024年の安値から2倍以上に上昇したこの勢いを維持できず、投資家が金や株式に資金を移すなかで下落した。FRBがさらなる利下げと金融緩和に向けて動いていることも背景にある。 パックリンは次のように付け加えた。「金融緩和は米国だけでなく世界中で進行しており、法定通貨の価値の希薄化は避けられない。とはいえ短期的には依然として高いボラティリティが市場を支配している。この市場で高レバレッジの取引を考えるトレーダーは、それを実行する前によく考えるべきだ」。
以上、本文転載終了
イーロンマス氏が既に匙を投げている状況になっているわけです。
米国は仕分けで歳出をどれだけ削っても、国債の利払い分を実質経済で賄うことが不可能な状況になっているわけです。
これは2000年当時のブッシュ政権の頃に急激に増えだした債務がもはや手が付けられないレベルに達しているわけです。
とにかく大きな戦争でも起きないことには米国経済が保つ方法がないというのがこれで判ると思います。
高市政権が今現在しきりに改憲をやろうとしているのは、今世界で戦争出来るような経済状況にあるのが日本だけだってことで、その命令を受けているのだと推測します。
円安誘導も今の米国経済の破綻をなんとか防ぐ為に日本に命令されていることだということです。
この状況下ですから、何とか改憲に持ち込もうとする高市政権の姿勢を見ると、全てが理解出来ると思います。