パンデミックは必ずまた起こる――尾身茂が振り返る日本のコロナ対策、成功と失敗
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。（文中敬称略／撮影：近藤俊哉／Yahoo!ニュース オリジナル RED Chair編集部）
日本の死亡率が欧米より低かった背景は？
「ウイルスがこれだけ劇的な変化をすることは、『神のみぞ知る』で、われわれ専門家も想像していませんでした。私は長い間、国内外で感染症対策に従事してきましたが、最もしたたかな感染症であることは間違いないと思います」 2020年初頭から世界を翻弄した新型コロナ・パンデミック。尾身茂は約3年半にわたり、専門家として危機に向き合った。 「政府の検証は不十分だと思います。すべての人が大変な思いをした、100年に一度の危機ですよ。誰かを非難するためではなく、次のパンデミックに備えるため、政治家、官僚、専門家、地方自治体、マスコミといったあらゆる関係者が、公開されているデータ、資料等をもとに検証する必要があります」
コロナ禍で専門家組織が出した提言の数は100を超える。尾身はしばしば首相と並んで記者会見に出席し、時に首相とは異なる意見を伝えた。重大な役割を担い、批判の矢面にも立った尾身は、コロナ対策をどう振り返るのだろうか。 「日本の人口当たりの死亡者数は欧米諸国に比べて低い。日本の反省すべき点は準備不足だったこと。よかった点は、それを一般市民等が補ったことだと思います」 欧米諸国に比べて死亡率の低かった要因を、こう説明する。 「国民が罰則や罰金がないにもかかわらず、国や自治体による行動変容のお願い、緊急事態宣言などに自主的に協力してくれました。それから、医療関係者、保健所の人たちのがんばり。三つ目の要因が『ハンマー＆ダンス』と呼ばれる施策です」 日本は、医療の逼迫（ひっぱく）が起きそうになると緊急事態宣言のような強い対策、つまりハンマーを打ち、医療逼迫が軽減されると強い対策を解除する、いわゆる「ハンマー＆ダンス」を繰り返した。例えばロックダウンで封じ込めた中国と、経済を優先して行動抑制を課さなかったスウェーデンの中間といえる。
準備不足の一例として挙げるのがPCR検査だ。2009年に新型インフルエンザが世界的に流行した際、PCR検査体制の強化が提言として出されていたが、実現しないまま、今回のパンデミックに直面。その結果、検査のキャパシティーがアメリカや韓国などと比較して極めて小さかった。 もう一つ、準備不足の最たる例として医療情報のデジタル化の遅れを指摘する。 「専門家にとって重要なことは、今の状況を分析して、それに基づいた対策を政府に提言することです。しかし分析するためのデータが不十分かつアクセスに時間がかかる。電話やファクスなどで各地域から情報を送ってもらう必要があり、情報分析の担当者が体を壊したりもしました。今回、私たちが感じた最も強いフラストレーションの一つです」 また、質が高いといわれる日本の医療はなぜ逼迫したのだろうか。 「感染症法上の位置づけが2類相当で一部の医療機関しか診られなかったので、患者数が少なくても逼迫するというのがまず一つ。それから、日本の病院は中小病院が約7割で、高齢者医療に特化しているところが比較的多い。また、経営を成り立たせるためには病床をある程度埋めなければならず、いつ来るかわからないパンデミックに備えて空けておくことが難しいのです。さらに病床当たりの医師の数が欧米に比べて少ない。感染症は全身疾患ですから、総合的に診られる医師を育てなくてはならないという課題もありますね」
「尾身茂」とは何者か
「バラ色だった」と語るアメリカ留学時代。前列右側（写真提供：本人）
コロナ禍、尾身は日本中から知られる存在になった。そもそもいったいどんな人物で、なぜ白羽の矢が立ったのだろうか。 1949年、クレーン運転手の父と太っ腹で社交的な母のもとに生まれた。「幼稚園を中退になった」と笑うほど、やんちゃできかん坊だったという。この性格が「三つ子の魂百まで」で、職業選択や仕事の姿勢にもつながっていると自身を分析する。 高校3年の時に当時は珍しかったアメリカ留学を果たす。費用の大部分がアメリカや日本政府の負担で留学生の負担はわずかだったが、家に貯蓄がなく、両親がかき集めてくれた。豊かなアメリカの暮らしを体験し、国力の差を痛感して帰国すると、日本は学生運動のただ中。留学で外交官を夢見たが、言い出せる雰囲気ではなかった。 「外交官なんて、権力側、人民の敵という雰囲気だった。なりたい職業になってはいけないという悩みを抱えました」
慶應義塾大学に進むも、ろくに通わず書店に入り浸る日々――。ある時、『わが歩みし精神医学の道』という一冊の本に出会って開眼し、医師の道を志す。父は大学中退に大反対したが、寛大な母の仲裁で医学部を受験。卒業後に離島などでの医療に一定期間従事すれば学費が無料、また1期生ということが魅力で自治医科大学に入った。 30代で伊豆諸島へ。島の数少ない医師として地域に根を張り、公衆衛生に関心を抱く。やがて友人のすすめで世界保健機関（WHO）に就職。医師でありつつ、外交官に近い仕事にたどり着いた。WHOではアジア西太平洋地域におけるポリオ（小児まひ）根絶やSARS制圧を実現するなど、科学的知見をもとに政治的交渉を成功させる。WHOでのキャリアやその後の日本における実績から、コロナ対策を担うのは自然な流れだった。
専門家として一線を越えざるを得なかった
2020年1月28日、中国・武漢市の病院（写真：ロイター／アフロ）
2019年の暮れ、中国・武漢市で原因不明のウイルス性肺炎が蔓延しているとの情報が尾身の耳にも入った。翌年2月3日には、集団感染を起こしたクルーズ船が横浜港に到着する。 「この時期、私たち専門家は三つのことを考えていました。一つは、このウイルスは無症状でも他の人に感染させること。二つ目は、すでに国内での感染が進んでいる可能性が高いこと。三つ目は長期戦になるということ。これを早く政府から国民に伝えてほしいと思いました。しかし、政府はクルーズ船の対応に奔走していて忙しかった」 乗員・乗客を船内隔離するのか、下船させるのか。緊迫した事態が国内外のメディアで連日報道された。一方で、専門家は、このままでは国内の感染が大変なことになるという危機感を募らせた。 「専門家が知っていることを国民に伝えないのは、責任放棄ですよね。でも国からは求められていない。政府からは煙たがられるかもしれないけれど、言わないと歴史の審判に耐えられないのではないかと」
2月24日、「専門家は政府から聞かれた課題に答える」という暗黙の境界線を越え、国民に向けて「今後1～2週間が瀬戸際」という独自のリスクメッセージを出す。この見解を出すことについて、専門家会議のメンバー全員が同意した。 「無症状でも感染を起こすとわれわれが公表することに、当初政府はちょっと後ろ向きでした。しかしあの時、パニックを起こすと困るから言わなかったとなれば、おそらく国民は政府や専門家に不信感を抱くでしょう。事実がわかれば対処ができる。日本の国民は隠されるよりも真実を知りたいという気持ちが強いと思いました」 この日を境に専門家はコロナ対策の前面に出ることになり、葛藤の日々が始まる。
政府と意見が衝突した時は
安倍首相が緊急事態宣言を発令へ。2020年4月6日撮影（写真：ロイター／アフロ）
「アベノマスクには、専門家はちょっと困りました。相談を受けていれば推奨しませんでしたね。学校閉鎖（2020年2月27日、安倍晋三首相がすべての小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを公表）も、相談があれば別の選択肢を話したと思います。たぶん政権がリーダーシップを発揮したいという思いがあったのでしょう」 政府と専門家の意見が一致せず、提言が受け入れられない時もあった。 「政府は外交や経済にも重点を置きます。意見が違うのはあり得ることで、専門家の意見を採用しない場合があって然るべきです。でも実は、100以上の提言のほとんどを採用してくれました。採用しなかった場合にその説明が不十分だったことがあり、それが今後の課題です」
無観客で開催された東京五輪。野球の準決勝。2021年8月4日撮影（写真：西村尚己／アフロスポーツ）
意見が衝突した一例は、2021年夏に開催した東京五輪だ。2021年6月、「今の状況で開催することは普通はない」という尾身の発言が波紋を呼んだ。国会での質問に対する回答の一部が広まった。 「みなさんが私の立場ならどう思うでしょうか。国際的にお金もかかっていて、スポーツ選手は何年も努力している。日本の威信がかかっている。しかし、専門家として考えを言わないというのはどうなのか、われわれはかなり長い時間をかけて考えました。最終的に、やるなら無観客がいいと言った。当時はデルタ株が出てきていて、そこに夏休み、お盆が重なる。このままだとオリンピック開催の有無にかかわらず、開催日あたりには緊急事態宣言を出さなくてはならないくらい医療が逼迫すると、データから判断していました。オリンピック委員会や政府に忖度（そんたく）して言わないという選択はなかった」
6月18日、「無観客開催が望ましい」と提言。ただ有観客であれば、会場で感染爆発すると考えていたわけではないという。 「競技場での感染そのものより、地域でのさらなる感染拡大、医療逼迫が起こるだろうと考えていた。そうしたなか、矛盾したメッセージを出すことは問題だと思いました。『接触を避けてください』と言いながら、スタジアムで盛り上がっていたら、政府やオリンピック委員会にも強い批判が来ますよね。今振り返っても、あの時『無観客が望ましい』と提言したことは、私は間違っていなかったと思います」 政府は6月21日に「会場の観客数の上限を収容定員の50％」「上限1万人」と発表したが、7月8日にこの決断を覆し、無観客開催を決めた。尾身が3年半の間で精神的、肉体的に一番ハードな日々を過ごしたのは、このオリンピック前後の時期だという。
今、ワクチンは打つべきか
菅首相と緊急事態宣言の解除について会見。2021年6月17日撮影（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
国民の間でも、対策や行動に関する価値観の違いでさまざまな分断が生じた。その一つがワクチンだ。待望されたワクチン接種が国内でスタートしたのは2021年2月。5月に大規模接種が始まる。 「日本はワクチンを作れなかったから、導入が遅れたわけですよね。菅政権のもと、大規模接種が加速しましたが、あれがもう少し遅ければもっと死亡者が出た可能性があります。国産のワクチン開発が実現しなかったのは、日本企業の国際競争力が不足していること、政府の資金が十分に投入されていなかったことに尽きるでしょう」
ワクチン接種会場となった東京ドーム。2021年8月16日撮影（写真：ロイター／アフロ）
2024年4月からワクチン接種は自費になった。今ワクチンを打つべきなのだろうか。 「若い人は副反応もあるということで、打たない人も多いと思います。これはご本人たちの判断です。高齢者や基礎疾患のある人たちは打ったほうがいいと思いますね。私も打ちます。感染防止効果はそれほどでもないけれど、重症化予防効果はかなりあるんですよね。ワクチンは有効ですが、万能ではなかった」 ワクチンの薬害に関する訴訟も起きているが、これについてはどう捉えているのか。 「ワクチンによる被害や死亡は、残念ながら日本では詳細なデータを取れるようなシステムになっていません。死亡した原因がワクチンなのか他のものなのか、ほとんどわからないという状況で、今は結論を出せないということになっている。精査するためのモニタリングシステムを日本は早く構築したほうがいいと思います」
パンデミックは必ずまた起こる
尾身が3年半の間にやりとりをした首相は安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3人。それぞれの印象を尋ねるとこう答える。 「3人の総理が仕事をされた時期が、偶然にも感染状況の三つの特徴を表しています。安倍政権の時は、未知の病気でした。菅政権の時はデルタ株が出てくるなど、最も厳しい状況。岸田政権になってからは、経済を回そうという段階です。安倍政権、菅政権の時は専門家の意見を参考にしたいという思いが間違いなく強かった。岸田政権になると、専門家に聞くより、自分たちがリーダーシップを発揮するべきだという気持ちがおそらく強くなったのだと思います」 2023年9月、尾身はコロナ対策に関する政府関係の役職をすべて退任した。「いろいろな制約のなかで不完全な部分もあったと思うが、自分たちとしてはやるべきことをできるだけやったとも感じている」と総括する。取り組んだ約1100日の間には、政府と衝突する一方で、政府に忖度する代弁者とも批判され、誹謗中傷や殺害予告も受けた。 「かなり長い間、警察の方が身辺を守ってくれました。しかしまあ、専門家の考えたことが、直接、あるいは間接的に人々の生活に影響を与えた部分が事実としてあるわけですよね。立場が違えば見方も感じ方も違います。誹謗中傷がある程度あることはわかっていましたし、もちろん人間ですから嬉しいとは思わないけれど、そういうものかなという感覚が私にはありましたね」
WHO時代から、重圧には比較的慣れていたと語る。 「野球選手が来たボールを打つように、与えられた仕事をやるのは当然だという思いでした。コロナ対策にただ一つの正解はありません。なるべく合理的で人々に納得してもらえる提案をすることが専門家の仕事。衝突することを恐れず、それぞれの思いをしっかり言う責任がある。けんかになるぐらいとことんやったけれど、専門家会議は3年半、誰一人としてやめることはありませんでした」 現在、尾身は結核予防会の理事長を継続し、世界の感染症に向き合う日々だ。 「感染症のパンデミックは必ずまた起きます。感染症の歴史をひもといてもそうですし、人々がこれだけ交流して、たくさんの家畜を飼育している。地球温暖化なども考慮すれば、パンデミックが減ることはないでしょう。政府、自治体だけではなく、みんながこれからも起こるという認識を持って、平時から心の準備をしておくことが大事だと思いますね」
尾身茂（おみ・しげる） 1949年、東京都生まれ。90年からWHOに勤務。99年、WHO西太平洋地域事務局長に就任。2009年に帰国。同年、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長。20年2月、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長。20年7月～23年8月、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長。公益財団法人結核予防会理事長。著書に『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』などがある。 （取材・文：塚原沙耶）
ということなんですが、こういう記事っていつの間にか消されてしまうんで、全文コピーさせていただきました。
WHOとはツーカーの中でしょうから、何が画策されているのかは解っていると思います。
この尾身茂さんが「パンデミックはまた起こる」と言ってますから、また来ます( ´艸｀)
こんなちゃんとした予告を出して警告してくれていますから、本当に備えておくべきです。
ヤフーのオリジナル記事でここまで言うということはかなり準備が進んでいると解釈出来るのではないかと思います。
鉄人軍団さんの記事からですが、
”COVIDワクチンの開発者である米軍は、2016年からイベルメクチンがパンデミックの際に使用する最良の製品であることをすでに知っていた。”