テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委

九州電力の川内原子力発電所の原子炉容器

（2015年7月7日撮影、資料写真）。

(c)AFP PHOTO / KYUSHU ELECTRIC POWER

2019年4月24日 23:28　

発信地：東京/東京

【4月24日 AFP】原子力規制委員会（NRA）は24日、

2011年の福島第1原発事故を受けて導入された厳格な

対テロ措置を講じていない原子力発電所を運転停止と

する方針を発表した。

　NRAは2013年、必要に応じて遠隔操作で原子炉冷却の

維持が可能となる施設の設置を義務付ける、より厳格な

新規制を導入。

　これは、例えばテロリストが操縦する航空機が衝突する

など、原発が攻撃対象となった場合に、放射性物質が

放出されるのを防ぐことを目的としている。

　福島第1原発事故後に運転再開を許可された各社は、

この厳しい新規制に5年以内に対応するよう求められて

いたが、このうちの数社が、基準を満たせないとの見通し

を示していた。

　これを受けてNRAは24日午前の会合後に、過去には

応じた期限の延長は行わないとの方針を発表した。

　NRAの関係者によると、来年3月の期限に間に合わず、

最初に停止される可能性があるのは、

九州電力（Kyushu Electric Power）が運転する

川内（せんだい）原発の原子炉。

ただこれ以外にも、運転停止となりかねない原子炉は

複数あるという。

(c)AFP

朝日新聞社（川内原発）