英EU離脱の国民投票後に抗うつ薬の使用急増 研究

英ロンドンの国会議事堂前でデモ隊が掲げた

「ブレグジット、価値はあるのか？」

と書かれた幕

（2018年9月10日撮影）。

(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP

2018年11月21日 14:05　

発信地：パリ/フランス

【11月21日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の

是非をめぐって2016年6月に行われた国民投票の後、英イングランドで

抗うつ薬の処方量が急増していたことが21日発表の研究で明らかに

なった。

　英国はここ2年以上EU離脱をめぐる議論でもちきりとなっており、

家庭や地域社会は分断され、企業は「合意なき離脱」に備えようと

大わらわになっている。

　しかし、EU離脱とそのプロセスに長期にわたってつきまとう将来への

不透明感が英国民のメンタルヘルスに与える影響にはあまり注意が

払われていなかった。

　ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の

研究チームは国民投票の結果が大方の予想とは異なったものとなり、

英国の経済や社会に及ぼす影響に「相当な不透明感」をもたらしたと

考え、これが抗うつ薬使用の増加につながったのかどうか調べようと

考えた。

　研究チームは国民投票の前後にイングランドの全326選挙区で

処方された抗うつ薬の量を調べ、他の種類の医薬品の量と比較。

公正に比較するため所定の1日の用量を算出して比較したところ、

国民投票後の抗うつ薬の処方量は他の医薬品よりも13.4％増えて

いたことが判明したという。

　国民投票の結果と抗うつ薬使用の増加を明確に結び付けること

は困難だが、ロンドン大学キングスカレッジで医療経済学の

上級講師を務め、米ハーバード大学（Harvard University）の

非常勤教授も務めるソティリス・バンドロス（Sotiris Vandoros）氏は

他の処方薬に比べ抗うつ薬の使用が増えたという事実が重要

だと指摘。

　バンドロス氏は、

「多くの論文で経済的な不透明感はメンタルヘルスに悪影響を

及ぼし得ると指摘されている」と述べ、

「雇用の不安定さや将来における家計の不安は健康悪化と関連

している」との見解を示した。

(c)AFP/Patrick GALEY