ネット上にバーチャル危機管理センター、NZ大地震
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【2月24日 AFP】ニュージーランド・クライストチャーチ
(Christchurch )の大地震で、インターネットが「バーチャル
危機管理センター」として、被災者の安否確認から生活
支援までさまざまな情報の提供に活用されている。
グーグル(Google
)の安否情報サービス「クライシス・
レスポンス(Crisis Response )」には、現地時間23日午後
8時30分(日本時間午後4時30分)までに、被災地にいた
8500人の情報が集まった。
消防・救急などの緊急電話番号や、ニュージーランド赤十字
の募金サイトへのリンクなども提供している。
【参考】グーグルの「クライシス・レスポンス」
グーグルは、2010年のチリやハイチの大地震でも地震
発生直後から同様のサービス提供を開始し、さらに衛星画像
サービス「グーグルアース(Google Earth )」を使って被災状況
を把握できるようにした実績がある。
■SNSで生活情報を提供、避難先の紹介も
ツイッター(Twitter
)では、アカウント「@safeinchch」やハッシュ
タグ「#eqnzcontact」で、行方不明者情報や現地の最新状況が
刻々と伝えられている。
飲み水や燃料、現金自動預け払い機(ATM)がある場所の情報
も提供されている。
また、当局や一般のユーザーからの情報や報告をグーグル
マップ(Google Map )に表示させる「eq.org.nz」というウェブサイト
もある。
救急サービスの負担を減らすのが目的だ。
【参考】「eq.org.nz」
フェイスブック(Facebook
)には、被災者に身を寄せる場所の
情報を提供するページが複数立ち上げられ、震災で家を失った
人に自宅の一室を提供しようという人たちがニュージーランド全土
からアクセスしている。
ある女性は支援ページの1つに、「クライストチャーチから避難する
必要があるなら、空室があります。水タンクもあります。ペットも
どうぞ!」と書き込んだ。
【参考】「Supporting Christchurch Earthquake 22-02-2011」
【参考】「Offering free temporary accommodation for Christchurch quake victims」
ソーシャルメディアモニター会社SR7のジェームズ・グリフィン
(James Griffin )氏は、位置情報に基づくソーシャルネットワークの
災害時の重要性はますます重要になっていると指摘する。
しかし、クライストチャーチは停電のためメッセージを送りにくく
なっており、通信事業者テレコム(Telecom )は対応を進めている。
(c)AFP
P.S.


